ITトラブルOnLine|弁護士齋藤理央ではコンテンツ事業に関連して、創作を巡って遵守しなければいけない規定の問題や、配信を通じて第三者の知的財産権を侵害しないかの確認などコンプライアンスに関する業務を取り扱っています。

また、何らかの規制、権利侵害が生じてしまった場合の不祥事対応、刑事弁護(知財・インターネット犯罪を含む)などを取り扱っています。

第三者の権利侵害(著作権などの知的財産権侵害などを含む)や、行政法規の遵守など、コンプライアンスの問題について法律相談を受け付けています。

企業、個人事業種が遵守すべき法令や、第三者の権利侵害が生じないように法律事項についてリーガルなアドバイスを提供いたします。

著作権をはじめとする知的財産権法分野、インターネット案件を重視するITトラブルOnLine|弁護士齋藤理央は、特に第三者の著作権などの知的財産権法を侵害しないかの確認やご相談など、知的財産権侵害の予防の問題をご相談いただいています。

また、ウェブサイトなどでの情報発信が、広告規制・各種業法に反しないかなど、ウェブデジタル領域のコンプランス問題を重視しています。

お問い合わせは下記メールフォームなどからご連絡ください。

不祥事の予防(コンプライアンス)法務

事業が著作権など知的財産権やIT法務、その他諸法令に違反しないか法令を調査いたします。法令の調査検討は、法律相談で口頭やメールで結論を中心にご報告する法律相談業務や、調査・検討結果を対外的にも使用できる詳細な文書で回答する鑑定・意見書作成などの業務があります。

不祥事対応(著作権などの知的財産権侵害やインターネット事案を含む)

著作権をはじめとする知的財産権侵害(盗作問題など)など、本来コンプライアンス遵守により避けるべき事態ですが、これが生じてしまった場合の不祥事に対応いたします。

事態が民事訴訟や、刑事事件に発展しないように早期に示談交渉や調整業務を行い事案の収束を図ります。

また、民事訴訟や刑事事件に発展した場合は、なるべくダメージが少ないように対応します。

刑事弁護(知的財産権侵害・サイバー犯罪を含む)

ITトラブルOnLine|弁護士齋藤理央では、知的財産権侵害・サイバー犯罪を含む刑事弁護について、取り扱っています。

刑事事件は、起訴前弁護から、上告・控訴審、裁判員裁判まで幅広く経験していますので、権利侵害が刑事事件に発展してしまった場合などお気軽にお問い合わせください。

著作権侵害をはじめとする知的財産権侵害や、サイバー犯罪など、知的財産権法やIT法の知識が必要な分野についても対応いたします。

刑事弁護業務について

ITトラブルOnLine|弁護士齋藤理央の刑事弁護業務については、詳しくはこちらをご参照ください。

知財侵害・サイバー犯罪の嫌疑に対する刑事弁護

知的財産権の侵害や、インターネット条のサイバー犯罪などの嫌疑をかけられた場合、迅速な対応と捜査機関との折衝が大切です。ITトラブルOnLine|弁護士齋藤理央は、重点分野である著作権、知的財産権、インターネットローの知識 […]

インターネットと名誉毀損罪(刑法230条)

刑法は、名誉毀損罪について、下記のとおり定めています。 1 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 2 死者の名誉を毀損した者 […]

インターネットと侮辱罪(刑法231条)

刑法は、侮辱罪について、下記のとおり定めています。 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。 刑法231条 目次 侮辱罪の構成要件 「公然と人を侮辱」とは、他人の人格を貶めるような価値判断を、 […]

はるか夢の址著作権刑事事件

大規模な悪質リーチサイトの摘発事例として注目されたサイト「はるか夢の趾」を巡る刑事訴訟ですが、主犯格にいずれも実刑判決という厳しい判断が下されたことが報道されています。 気になる有罪の理論構成ですが、アップロード者と共謀 […]

不正指令電磁的記録に関する罪の嫌疑に対する刑事弁護

不正指令電磁的記録に関する罪は、刑法第十九章の二に定められています。 目次 不正指令電磁的記録とはそもそもどのようなものでしょうか。 一般的な言葉で表現すると不正指令電磁的記録は、コンピューター・ウィルスのことを指してい […]

コインハイブへの機能的リンクは「保管」にあたるかーコインハイブ事件控訴審判決と不正指令電磁的記録保管罪

目次 コインハイブ事件で保管の客体とされたプログラムについて コインハイブ事件に逆転有罪判決をくだした東京高等裁判所控訴審判決ですが、これまで無罪である事を前提に検討が必須ではない論点と捉え得たリンク相当情報の不正指令電 […]

コインハイブはコンピューターウィルスに該当するかーコインハイブ事件と不正指令電磁的記録

コインハイブというウェブサイト上で利用されていたプログラムについて、コンピューターウィルスに当たらないとして無罪判決を下した一審判決を覆す有罪判決が東京高等裁判所において言い渡されました。 仮想通貨の無断採掘、逆転有罪  […]

刑法上の違法性正当化事由:正当防衛:過剰防衛・誤想防衛

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、過剰防衛・誤想防衛に関する論点をまとめています。過剰防衛・誤想防衛を巡って、正当防衛がその客観的要件を満たさない場合の処理が問題となります。 目次 ①過剰防衛 防衛の程 […]

刑法上の違法性正当化事由:正当行為

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、正当行為に関する論点をまとめています。被害者の承諾や、正当な業務行為について違法性が正当化されるかが問題となります。 目次 ①被害者の承諾 被害者が承諾していることで、 […]

刑法上の違法性正当化事由:緊急避難

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、緊急避難に関する論点をまとめています。 目次 ①緊急避難 自己または他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずした行為は、罰しない。この根 […]

刑法上の違法性正当化事由:正当防衛

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、正当防衛に関する論点をまとめています。 目次 ①正当防衛の根拠 違法性の実質は、社会的正当性を欠いた法益侵害結果に求められる。そして、構成要件該当性が認められる以上、法 […]

執行猶予期間の進行開始と,執行猶予の取消

目次 執行猶予期間の進行開始 執行猶予が例えば1年とか、3年とされたとき執行猶予期間がいつ終了するのかを知るには、執行猶予期間の進行開始のときを確定する必要があります。 進行が開始しなければ、執行猶予期間が経過することも […]
コメントなし

違法性:違法性一般

刑事事件一般で問題となる違法性巡る論点のうち、違法性一般について記載しています。 目次 ①形式的違法性と実質的違法性 構成要件に該当し、形式的に法に違反することを、形式的違法性という。これに対して、行為が全体的な法秩序に […]

刑法上の故意の錯誤について

刑法上の故意の錯誤について、刑法38条1項は故意を犯罪成立の要件とし、同2項は錯誤について定めています。 1 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。 2 重い罪に当たる […]

著作権法違反など知財犯・サイバー犯罪と刑法上の故意

犯罪によって刑事罰を受ける場合、原則的に『故意』が必要になります(一部過失を処罰する過失犯も存在しています)。この故意の存否を巡って刑事訴訟で争点となる例も少なくありません。故意が認められない場合は、故意責任を否定して犯 […]

ITトラブルOnLine|弁護士齋藤理央の刑事弁護業務について

逮捕勾留や、犯罪の嫌疑を受けて警察から連絡があった場合など、なるべく早急な弁護人の選任が望まれます。ITトラブルOnLine|弁護士齋藤理央は、上告から被疑者弁護、重大犯罪から比較的軽度の犯罪まで幅広く取扱経験がございま […]

著作権侵害による刑事事件の弁護人業務について

インターネットを利用した著作権、著作隣接権、著作者人格権などの侵害に代表されるような知的財産権の侵害や、インターネット上のサイバー犯罪などの嫌疑をかけられた場合、迅速な対応と捜査機関との折衝が大切です。ITトラブルOnL […]

自殺関与罪・同意殺人罪

昨今、自殺サイトなどを通じてインターネットを介して成立する場合もある自殺関与罪や同意殺人罪の論点について紹介しています。自殺関与罪と認定されるか、同意殺人罪、あるいは殺人罪と認定されるかで量刑は大きく異なることになります […]

福岡地方裁判所令和3年6月2日判決ー漫画村刑事事件判決

福岡地方裁判所令和3年6月2日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、海賊サイト『漫画村』運営者の刑事責任が問われた刑事訴訟判決です。福岡地方裁判所は、被告人を懲役3年及び罰金1000万円に処しました。 ITトラブルOnLine […]

刑事訴訟法の証拠と自白法則ーサイバー犯罪と自白

自白は、証拠の(女)王とも呼ばれます。犯人であればもっとも最も克明に犯行行為を把握、記憶しているはずであり、真実の自白が引き出せれば証拠価値は高いでしょう。しかし、そのことも相俟って自白偏重の捜査が横行し、刑事訴訟法は自 […]

共同正犯

共同正犯は、インターネット上の著作権などの知的財産権侵害をはじめとするサイバー犯罪でも問題になりやすい刑法上の論点です。 目次 一部実行全部責任の根拠 「二人以上共同して犯罪を実行した者」(刑法60条)は、犯罪行為の一部 […]

刑法上の故意の錯誤について

目次 ①事実の錯誤 事実の錯誤とは、行為者の認識した犯罪事実と、客観的に存在する犯罪事実が食い違っている場合を言います。 例えば、第三者の著作物を違法にインターネットにアップロードしたが、実際にはアップロードされた著作物 […]

著作権侵害の刑事手続における許諾の錯誤の弁明と故意立証-記事掲載コメントの見解補足

店舗BGMに違法アプリ「Music FM」使う 人気アパレルの「著作権」意識 https://t.co/nMPzDj0rIx @jcast_newsより コメントさせていただきました。#クリエイトする弁護士_メディアコメ […]

ウィニー事件

ウィニー事件は、著作権侵害の幇助責任を問われた被告人について無罪とされた事案です。1審は被告人を有罪とし、これに対して控訴審は逆転無罪判決を言い渡しました。上告審で最高裁判所は、控訴審が採用した規範を「当該ソフトの性質( […]

少年事件について

PR ITトラブルOnLine|弁護士齋藤理央は、東京少年鑑別所が所在する中央区の弁護士として少年事件を取り扱っています。特に弊所はインターネット犯罪や著作権法違反などの知的財産権侵害、事故事案等について注力しています。 […]

再保釈請求

目次 保釈の失効 一審において保釈が認められても、禁錮以上の刑に処する判決の宣告によって、保釈はその効力を失います(刑事訴訟法343条前段)。また、必要的保釈の余地がなくなり、裁量的保釈のみが認められることになります(同 […]
コメントなし

起訴前刑事弁護業務

起訴前(警察・検察など捜査機関の捜査段階で、刑事訴訟が未だ酵素提起されていない段階)における刑事弁護業務について、ご相談(身体拘束下の場合接見)のうえ、双方が委任・受任の意思を有する場合受任することが可能です。 ITトラ […]
コメントなし

勾留理由開示の概要と意義

#東京地方裁判所 前では、 #カルロスゴーン さんの #勾留理由開示 のために 数多くの 報道陣が 集まりました。 #外国メディア の方も多かったです。 手続中は、 #425法廷 は近寄れない程の人だかりに。 混乱を避け […]
コメントなし

刑事訴訟における判決の言渡

刑事訴訟(※1)の認め事件(※2)においても、公判期日当日(※3)に判決が言い渡される(※4(いわゆる即日判決))ことは多くありません。 あまり争点の多くない事件でも少なくとも1週間程度の時間をおいて、判決が言い渡される […]
コメントなし

東京拘置所での面会について

東京23区内で逮捕勾留後、事件が起訴されてしまった場合など、身体拘束下の方は、東京拘置所に移送されます。 東京拘置所には刑事手続の進行具合に応じて大きく分けて2種類の状態の方が収監されています。 未決勾留と、既決(判決が […]
コメントなし

逮捕勾留中の方との面会について

目次 東京拘置所での面会について 東京23区内で逮捕勾留後、事件が起訴されてしまった場合など、身体拘束下の方は、東京拘置所に移送されます。 東京拘置所には刑事手続の進行具合に応じて大きく分けて2種類の状態の方が収監されて […]

富田林署から被疑者が逃走

富田林署のみブザー電池抜き取り https://t.co/krsLOJg3Xk ___ 富田林署では、ブザーの音がうるさいと、勾留中の被疑者からクレームがあったので、電池を抜いたとの事です。 — 弁護士齋藤理央 (@b_ […]
コメントなし

警察署での面会の留意点

突然、ご家族、ご友人が逮捕・勾留されてしまった場合、警察署内にある留置場に身柄がある段階であれば、留置されている警察署に会いに行けば面会ができます。しかし、面会には色々な制約やルールがあります。面会は条件があったうえで実 […]
コメントなし

刑事訴訟における再審

刑事訴訟の再審事由 第1に再審は、原判決の証拠となった証拠書類、又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であったことが証明されたときに申し立てることができます(刑事訴訟法435条1号)。すなわち、再審の申立前に、証拠書類あ […]
コメントなし

少年身柄事件の大まかな流れ

目次 少年身柄事件の流れ 少年の刑事事件については、この法律で定めるものの外、一般の例によることとされています(少年法40条)。 したがって、少年の事件といえども、刑事訴訟法が原則的に適用されます。少年法は一部、成人に対 […]
コメントなし

閲覧謄写した公判顕出証拠の取扱

刑事訴訟法40条は、公判に顕出された記録について、弁護人に閲覧謄写権を認めるものです。公判顕出前に検察官が開示した証拠については、刑事訴訟法281条の3~5による規律が及びます。 よって、同列には論じられないことに留意が […]
コメントなし

証拠調に関する決定と不服申立

証拠調に関する異議申立 刑事訴訟法第三百九条  検察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。 2  検察官、被告人又は弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議を申し立てることが […]
コメントなし

第一審の刑事弁護について

検察官に被疑事実を嫌疑ありとして起訴された場合、被告人として刑事訴訟に出廷し、裁判官による起訴状記載の公訴事実の有無の判断、認定された事実に対する法の適用結果に基づく判断(判決)を受けなければなりません。 判決が無罪であ […]
コメントなし

不起訴について

不起訴の種類 検察官は事件の送検を受け、犯罪の成立(実体要件)、訴訟条件(手続要件)など事件が公判に堪え得るかを吟味したうえで、公判請求するか検討し、公判請求をする場合は、公訴提起(刑事訴訟法247条)を行います。 犯罪 […]
コメントなし

被害者のいる犯罪における捜査段階の弁護方針

犯罪には被害者のいるものが多く存在します。 例えば、窃盗、詐欺、恐喝、横領などの財産犯、暴行、傷害、強制わいせつ、強姦、など、様々な犯罪において被害者が存在することになります。 基本的に被害者のいない犯罪というのは、覚せ […]
コメントなし

起訴前段階の刑事弁護について

警察、検察などの捜査機関が、犯罪の存在を感知したときに、公訴の提起及び公判の維持のために必要な、被疑者及び証拠を発見・収集・保全する手続を、捜査といいます。捜査段階においては、犯罪の嫌疑をかけられている者を被疑者と呼びま […]
コメントなし

起訴前の段階における刑事弁護人の役割

起訴前の刑事事件における刑事弁護人の役割は、どのようなものでしょうか。 刑事事件において最終処分を決定する検察官は、原則的に司法試験に合格し司法修習を修了している法律の専門家です。被疑者段階の捜査においては、検察官の指揮 […]
コメントなし

上告棄却等に対する不服申立

上告審における棄却、破棄判決に対する訂正申し立て 上告審は最後の判断の場ですが、全く間違いないとは言い切れませんので、判決による棄却に対して、最後の申し立ての機会が明文で与えられています。 上告審において、棄却判決、破棄 […]
コメントなし

上告審における移送

上告審における移送について 最高裁判所は東京都に所在するため、東京の本庁管轄には、上告事件が全国から集まってきます。 たとえば国選弁護事件においては上告事件は最高裁判所が審理するため、最高裁判所の所在地である東京本庁エリ […]
コメントなし

上訴審の刑事弁護について

刑事訴訟においては、判決言い渡し後、法定の期間内に上訴することが可能です。 第一審判決に対しては控訴を、控訴審判決に対しては上告を行うことが許されています。 日本の刑事訴訟においては、控訴審から、第一審の続審ではなく、事 […]
コメントなし

勾留理由開示

勾留の理由開示は刑事訴訟法に規定がある制度です。刑事訴訟法82条は1項において「勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。」と定めます。 また,勾留理由開示は被疑者段階の勾留にも準用されてい […]
コメントなし

保釈保証金

保釈保証金について 保釈を請求したとしても、それだけで保釈が執行(身体解放)されるわけではありません。 刑事訴訟法93条1項は「保釈を許す場合には、保証金額を定めなければならない。」と定めています。 そして、同条2項は、 […]
コメントなし

保釈取消・保釈保証金没収決定

保釈取消決定、保釈保証金没収決定  刑事訴訟法96条 1項 裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。 1号  被告人が、召喚を受け正 […]
コメントなし

保釈却下決定に対する不服申立

目次 保釈却下決定 裁判所は保釈を認めるに足る事由がないとき、保釈請求を却下します。保釈却下は、決定ですので口頭弁論は必ずしも必要とされません(刑事訴訟法43条2項)。 保釈却下決定に対する不服申立 保釈却下決定に対して […]
コメントなし

保釈制度

保釈について 裁判所は、法定の要件を満たすことを条件として公訴の提起があったときから2箇月間、被告人を勾留する判断(決定)を下すことができます(刑事訴訟法60条1項、2項)。 勾留決定の執行中、被告人その他の請求権者は、 […]
コメントなし

原因において自由な行為

目次 ①責任 違法行為に対して、刑罰を科すには、行為者に対してその行動を非難できることが必要である。その行為を非難できない場合は、国家が刑罰を科す素地を欠く。責任とは、行為者に対する非難可能性をいう。 注1)行為者を非難 […]

刑法総論:論点:未遂2.中止未遂(刑法43条ただし書)

0中止犯:中止犯とは「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者」が、「自己の意思により犯罪を中止し」ていた場合を指す。 ①中止犯の減免根拠:中止犯において、「刑を減軽…免除する」(刑法43条ただし書)趣旨は、「自己の意思 […]
コメントなし

薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予

刑法上、全部執行猶予が伏せず、さらに、刑法上、一部執行猶予も付せない場合でも、薬物使用等の罪についてさらに一部執行猶予を付すことが出来る場合があります。 この法律により、刑法27条は次のとおり読み替えられることになります […]
コメントなし

刑の全部執行猶予について

訟廷刑事弁護の実務で無罪を争う場合は実際には多いとは言えず、訟廷刑事弁護実務の多くが実際には情状弁護に重点が置かれた刑事弁護活動となります。なお、情状弁護とは、犯罪を犯してしまったことについては裁判で争わず、犯罪を前提に […]
コメントなし

刑の全部、一部及び再度の執行猶予について

訟廷刑事弁護の実務で無罪を争う場合は実際には多いとは言えず、訟廷刑事弁護実務の多くが実際には情状弁護に重点が置かれた刑事弁護活動となります。なお、情状弁護とは、犯罪を犯してしまったことについては裁判で争わず、犯罪を前提に […]

刑の一部執行猶予について

一部執行猶予について 刑法の一部を改正する法律が平成28年6月1日より施行され、一部執行猶予制度が実務上運用されています。 一部執行猶予に関する改正後刑法の関連条文   (刑の一部の執行猶予) 刑法第二十七条の二 1項  […]
コメントなし

捜査5.近代的捜査

目次 ①写真撮影 証拠としての写真には、現場写真、再現写真などがある。このうち、犯行ないし、その間近の様子を撮影する行為は、現場写真の撮影行為ということになるが、捜査として許容されるのだろうか。個人の肖像権(憲法13条) […]

刑事訴訟法:論点:捜査2.逮捕・勾留

被疑者の逮捕・勾留 ・逮捕及び勾留 ①通常逮捕の要件:捜査官は、令状による司法審査を経ない限り、逮捕を行えない(刑訴法199条1項)。司法審査は、裁判官が、逮捕の理由を満たしているかを判定することで、行う(199条2項) […]
コメントなし

刑事弁護処理事例

[CASE01] 控訴審において量刑不当の主張が認められた事案 [審級]控訴審 [裁判所]東京高等裁判所 [判決内容]破棄自判 [事案の概要] 第一審において,懲役1年8月の有期懲役刑をくだされた事案で,控訴審から当職が […]
コメントなし

刑事事件における弁護人選任のメリット

目次 刑事事件における弁護人選任のメリット 刑事事件に弁護人を選任することで法的知識を持った弁護士を刑事手続き全般に携わらせて、適切な法的アドバイスや弁護活動の利益を刑事手続き全般に渡って受けることが出来ます。身体拘束な […]
コメントなし

刑事事件における刑事弁護業務について

目次 刑事事件における弁護人選任のメリット 刑事事件に弁護人を選任することで法的知識を持った弁護士を刑事手続き全般に携わらせて、適切な法的アドバイスや弁護活動の利益を刑事手続き全般に渡って受けることが出来ます。身体拘束な […]

中央区及び近隣警察署などに逮捕勾留された方の刑事弁護について

弁護士として、控訴審や上告審などの案件に対応することもありますが、そうした事案に対応したときほど逮捕勾留段階や一審での主張立証の迅速かつ適切な対応の重要性をまざまざと感じます。   このような経験を通じて、弁護 […]
コメントなし

刑事弁護業務の概略と費用について

目次 刑事弁護業務の内容 刑事弁護業務の内容は、大きく、被疑者段階と、被告人段階で分かれます。被疑者段階は不起訴などを目指した捜査機関に対する折衝や、身体拘束からの解放を中心とした起訴前弁護活動を行います。これに対して、 […]

ITトラブルOnLine|弁護士齋藤理央の刑事弁護について

目次 刑事弁護業務の内容 刑事弁護業務の内容は、大きく、被疑者段階と、被告人段階で分かれます。被疑者段階は不起訴などを目指した捜査機関に対する折衝や、身体拘束からの解放を中心とした起訴前弁護活動を行います。これに対して、 […]
コメントなし

刑事弁護について

刑事弁護は,主に,被疑者段階における刑事弁護と被告人段階における刑事弁護に分けて考えることが出来ます。 被疑者段階における刑事弁護と,被告人段階における刑事弁護は大きくその性質が違います。 被疑者段階における刑事弁護は, […]
コメントなし

刑事補償について

刑事補償について述べていきたいと思います。 刑事補償法は下記の場合刑事補償を請求できると定めています。 刑事補償法第1条 1項 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)による通常手続又は再審若しくは非常上告の手続において無 […]
コメントなし
TOP