弁護士齋藤理央ではコンテンツ事業に関連して、創作を巡って遵守しなければいけない規定の問題や、配信を通じて第三者の知的財産権を侵害しないかの確認などコンプライアンスに関する業務を取り扱っています。
また、何らかの規制、権利侵害が生じてしまった場合の不祥事対応、刑事弁護（知財・インターネット犯罪を含む）などを取り扱っています。
第三者の権利侵害（著作権などの知的財産権侵害などを含む）や、行政法規の遵守など、コンプライアンスの問題について法律相談を受け付けています。
企業、個人事業種が遵守すべき法令や、第三者の権利侵害が生じないように法律事項についてリーガルなアドバイスを提供いたします。
著作権をはじめとする知的財産権法分野、インターネット案件を重視する弁護士齋藤理央は、特に第三者の著作権などの知的財産権法を侵害しないかの確認やご相談など、知的財産権侵害の予防の問題をご相談いただいています。
また、ウェブサイトなどでの情報発信が、広告規制・各種業法に反しないかなど、ウェブデジタル領域のコンプランス問題を重視しています。
お問い合わせは下記メールフォームなどからご連絡ください。
不祥事の予防（コンプライアンス）法務
事業が著作権など知的財産権やIT法務、その他諸法令に違反しないか法令を調査いたします。法令の調査検討は、法律相談で口頭やメールで結論を中心にご報告する法律相談業務や、調査・検討結果を対外的にも使用できる詳細な文書で回答する鑑定・意見書作成などの業務があります。
不祥事対応（著作権などの知的財産権侵害やインターネット事案を含む）
著作権をはじめとする知的財産権侵害（盗作問題など）など、本来コンプライアンス遵守により避けるべき事態ですが、これが生じてしまった場合の不祥事に対応いたします。
事態が民事訴訟や、刑事事件に発展しないように早期に示談交渉や調整業務を行い事案の収束を図ります。
また、民事訴訟や刑事事件に発展した場合は、なるべくダメージが少ないように対応します。
刑事弁護（知的財産権侵害・サイバー犯罪を含む）
弁護士齋藤理央では、知的財産権侵害・サイバー犯罪を含む刑事弁護について、取り扱っています。
刑事事件は、起訴前弁護から、上告・控訴審、裁判員裁判まで幅広く経験していますので、権利侵害が刑事事件に発展してしまった場合などお気軽にお問い合わせください。
著作権侵害をはじめとする知的財産権侵害や、サイバー犯罪など、知的財産権法やIT法の知識が必要な分野についても対応いたします。
刑事弁護業務について
弁護士齋藤理央の刑事弁護業務については、詳しくはこちらをご参照ください。
電子計算機使用詐欺罪
昭和６２年の刑法改正によって導入された財産犯罪です。刑法２４６条の２に規定があります。詐欺罪という名称ではありますが、実際にも欺罔行為の相手方となる自然人などは存在しないため、新たな類型の利益財と捉えた方が適切とも思料されます。 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは...
福岡地方裁判所令和３年６月２日判決[漫画村刑事事件判決]
福岡地方裁判所令和３年６月２日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、海賊サイト『漫画村』運営者の刑事責任が問われた刑事訴訟判決です。福岡地方裁判所は、被告人を懲役３年及び罰金１０００万円に処しました。 目次1 本判例の争点及び争点に対する判断1.1 著作権法違反の成否1.2 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等...
刑法上の故意の錯誤について
刑法上の故意の錯誤について、刑法３８条1項は故意を犯罪成立の要件とし、同2項は錯誤について定めています。 1 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。 ２ 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重...
詐欺罪・恐喝罪
目次1 詐欺罪1.1 ①「欺」く行為（欺罔行為）1.2 ②損害1.3 ③国家的法益に対する詐欺1.4 ④処分意思の要否1.5 詐欺罪類型論1.5.1 Ａ：キセル乗車1.5.2 Ｂ：クレジットカード詐欺1.5.3 Ｃ：誤振込1.5.4 Ｄ：訴訟詐欺2 恐喝罪2.1 ①恐喝行為2.2 ②恐喝罪と権利行使2.2....
インターネットと名誉毀損罪（刑法230条）
刑法は、名誉毀損罪について、下記のとおり定めています。 １ 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。 刑法230条 目次1...
はるか夢の址著作権刑事事件
大規模な悪質リーチサイトの摘発事例として注目されたサイト「はるか夢の趾」を巡る刑事訴訟ですが、主犯格にいずれも実刑判決という厳しい判断が下されたことが報道されています。 気になる有罪の理論構成ですが、アップロード者と共謀が認められる、という形で有罪が認められたようですので、所謂共謀共同正犯として問責したので...
不正指令電磁的記録に関する罪の嫌疑に対する刑事弁護
不正指令電磁的記録に関する罪は、刑法第十九章の二に定められています。 目次1 不正指令電磁的記録とはそもそもどのようなものでしょうか。2 不正指令電磁的記録に関する罪の嫌疑を受けています3 不正指令電磁的記録に関する罪（刑法第十九章の二）3.1 不正指令電磁的記録作成等3.2 不正指令電磁的記録取得等4 不...
コインハイブへの機能的リンクは「保管」にあたるかーコインハイブ事件控訴審判決と不正指令電磁的記録保管罪
目次1 コインハイブ事件で保管の客体とされたプログラムについて1.1 不正指令電磁的記録保管罪の構成要件について1.1.1 不正指令電磁的記録作成等1.2 コインハイブ事件で保管の客体（不正指令電磁的記録）とされたプログラム1.3 コインハイブがサイトで稼働する構成要素1.4 一審公訴事実（控訴審「罪となる...
コインハイブはコンピューターウィルスに該当するかーコインハイブ事件と不正指令電磁的記録
コインハイブというウェブサイト上で利用されていたプログラムについて、コンピューターウィルスに当たらないとして無罪判決を下した一審判決を覆す有罪判決が東京高等裁判所において言い渡されました。 仮想通貨の無断採掘、逆転有罪 東京高裁: 日本経済新聞 https://t.co/Pm84jM3ulh 少し詳しい高裁...
刑法上の違法性正当化事由：正当防衛：過剰防衛・誤想防衛
刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、過剰防衛・誤想防衛に関する論点をまとめています。過剰防衛・誤想防衛を巡って、正当防衛がその客観的要件を満たさない場合の処理が問題となります。 目次1 ①過剰防衛2 ②狭義の誤想防衛3 ③誤想過剰防衛4 ④狭義の誤想過剰防衛と３６条２項5 ⑤正当防衛が成立し...
刑法上の違法性正当化事由：正当行為
刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、正当行為に関する論点をまとめています。被害者の承諾や、正当な業務行為について違法性が正当化されるかが問題となります。 目次1 ①被害者の承諾2 ②取材行為3 ③危険の引受4 刑事弁護に関するお問合せ ①被害者の承諾 被害者が承諾していることで、違法性が阻却...
刑法上の違法性正当化事由：緊急避難
刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、緊急避難に関する論点をまとめています。 目次1 ①緊急避難2 ②現在の危難3 ③避難意思4 ④補充性・法益権衡5 ⑤自招危難6 ⑥過失による避難7 ⑦強要による避難8 ⑧過剰避難9 ⑨誤想避難・過剰避難・誤想過剰避難10 刑事弁護に関するお問合せ ①緊急避...
刑法上の違法性正当化事由：正当防衛
刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、正当防衛に関する論点をまとめています。 目次1 ①正当防衛の根拠2 ②急迫性3 ③不正性4 ④侵害5 ⑤法益6 ⑥－①防衛の意思１6.1 防衛の意思の要否7 ⑥－②防衛の意思２7.1 防衛の意思の内容8 ⑦防衛の客体9 ⑧相当性10 ⑨自招侵害11 ⑩喧嘩...
執行猶予期間の進行開始と，執行猶予の取消
目次1 執行猶予期間の進行開始1.1 判決の確定日とは2 執行猶予の取り消しと判決の確定3 現刑に一部執行猶予が付された場合は？3.1 前刑が全部執行猶予で現刑が一部執行猶予の場合4 執行猶予取消の手続5 現刑罰金刑の場合の前刑執行猶予の裁量取消6 刑事弁護に関するお問合せ 執行猶予期間の進行開始 執行猶予...
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違法性：違法性一般
刑事事件一般で問題となる違法性巡る論点のうち、違法性一般について記載しています。 目次1 ①形式的違法性と実質的違法性2 ②実質的違法性の内容3 ③違法の客観性4 ④違法性阻却5 ⑤可罰的違法性6 刑事弁護に関するお問合せ ①形式的違法性と実質的違法性 構成要件に該当し、形式的に法に違反することを、形式的違...
著作権法違反など知財犯・サイバー犯罪と刑法上の故意
犯罪によって刑事罰を受ける場合、原則的に『故意』が必要になります（一部過失を処罰する過失犯も存在しています）。この故意の存否を巡って刑事訴訟で争点となる例も少なくありません。故意が認められない場合は、故意責任を否定して犯罪の成立を否定する主張を行う必要があります。 本項では刑事事件における故意の意味などを概...
[銃刀法改正]クロスボウの所持が禁止になります！[令和４年３月15日施行]
目次1 銃刀法改正によるクロスボウの所持の禁止2 所持が禁止されるクロスボウとは3 罰則について3.1 参考罰則3.1.1 猟銃の所持の場合3.1.2 拳銃等の所持の場合 銃刀法改正によるクロスボウの所持の禁止 銃砲刀剣類所持等取締法、いわゆる銃刀法が改正されました（下記引用条文参照）。この改正により、クロ...
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弁護士齋藤理央の刑事弁護業務について
逮捕勾留や、犯罪の嫌疑を受けて警察から連絡があった場合など、なるべく早急な弁護人の選任が望まれます。弁護士齋藤理央は、上告から被疑者弁護、重大犯罪から比較的軽度の犯罪まで幅広く取扱経験がございますので、刑事事件について弁護人選任をお考えの際はお問い合わせください。 目次1 刑事事件における弁護人選任のメリッ...
自殺関与罪・同意殺人罪
昨今、自殺サイトなどを通じてインターネットを介して成立する場合もある自殺関与罪や同意殺人罪の論点について紹介しています。自殺関与罪と認定されるか、同意殺人罪、あるいは殺人罪と認定されるかで量刑は大きく異なることになります。そうした、自殺関与罪、同意殺人罪、殺人罪を分けるポイントなどについてご紹介しています。...
刑事訴訟法の証拠と自白法則ーサイバー犯罪と自白
自白は、証拠の（女）王とも呼ばれます。犯人であればもっとも最も克明に犯行行為を把握、記憶しているはずであり、真実の自白が引き出せれば証拠価値は高いでしょう。しかし、そのことも相俟って自白偏重の捜査が横行し、刑事訴訟法は自白の取扱について厳格なルールを敷いています。 サイバー犯罪も、捜査が難しいケースも多く、...
ウィニー事件
ウィニー事件は、著作権侵害の幇助責任を問われた被告人について無罪とされた事案です。１審は被告人を有罪とし、これに対して控訴審は逆転無罪判決を言い渡しました。上告審で最高裁判所は、控訴審が採用した規範を「当該ソフトの性質（違法行為に使用される可能性の高さ）や客観的利用状況のいかんを問わず，提供者において外部的...
性犯罪の刑事弁護
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）弁護士齋藤理央は、強制性交、強制わいせつ、公然わいせつ、痴漢、盗撮など幅広く性犯罪弁護を担当してきました。 強制性交罪否認事件の上告審や控訴審を複数担当している他、痴漢や盗撮事案では、勾留請求阻止、勾留請求却下、不起訴などを獲得しています。 強制性交、強制わいせつ、公...
財産犯の刑事弁護
財産犯（財産犯罪）とは、お金や貴金属など財産に対する侵害を刑事罰で罰する犯罪の類型です。典型的なのは、人の物を盗む窃盗罪や、人を騙してお金をもらい受ける詐欺罪などです。 弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、強盗、窃盗、詐欺、器物損壊など多様な財産犯罪について刑事弁護人経験があります。 もし財産犯罪で...
再保釈請求
目次1 保釈の失効2 保釈の失効による再収容3 再保釈請求4 保釈請求権者 保釈の失効 一審において保釈が認められても、禁錮以上の刑に処する判決の宣告によって、保釈はその効力を失います（刑事訴訟法３４３条前段）。また、必要的保釈の余地がなくなり、裁量的保釈のみが認められることになります（同法３４４条）。 保...
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起訴前刑事弁護業務
起訴前（警察・検察など捜査機関の捜査段階で、刑事訴訟が未だ酵素提起されていない段階）における刑事弁護業務について、ご相談（身体拘束下の場合接見）のうえ、双方が委任・受任の意思を有する場合受任することが可能です。 弁護士齋藤理央 弁護士は、起訴前刑事弁護の業務取扱経験が国選弁護人経験も含めて一定数あるため、刑...
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勾留理由開示の概要と意義
#東京地方裁判所 前では、 #カルロスゴーン さんの #勾留理由開示 のために 数多くの 報道陣が 集まりました。 #外国メディア の方も多かったです。 手続中は、 #425法廷 は近寄れない程の人だかりに。 混乱を避けるように裁判所を後にしました。 https://t.co/OF70MWSOyE pic....
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刑事訴訟における判決の言渡
刑事訴訟（※1）の認め事件（※2）においても、公判期日当日（※3）に判決が言い渡される（※4（いわゆる即日判決））ことは多くありません。 あまり争点の多くない事件でも少なくとも1週間程度の時間をおいて、判決が言い渡されるのが通常です。 即日判決は裁判所の判断によりますが、執行猶予が確実な認め事件においては、...
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東京拘置所での面会について
東京23区内で逮捕勾留後、事件が起訴されてしまった場合など、身体拘束下の方は、東京拘置所に移送されます。 東京拘置所には刑事手続の進行具合に応じて大きく分けて2種類の状態の方が収監されています。 未決勾留と、既決（判決が確定した受刑者の状態）の状態です。 未決勾留の場合原則的に1日1組まで、ご家族やご友人が...
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逮捕勾留中の方との面会について
目次1 東京拘置所での面会について2 面会の流れ3 東京拘置所の場所4 東京拘置所への交通5 警察署での面会の留意点6 警察署に問合せる7 面会は1日1回まで8 立会い9 差入れ 東京拘置所での面会について 東京23区内で逮捕勾留後、事件が起訴されてしまった場合など、身体拘束下の方は、東京拘置所に移送されま...
富田林署から被疑者が逃走
富田林署のみブザー電池抜き取り https://t.co/krsLOJg3Xk ＿＿＿ 富田林署では、ブザーの音がうるさいと、勾留中の被疑者からクレームがあったので、電池を抜いたとの事です。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) August 14, 2018 富田林署逃走：アクリル板３０年間交換...
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警察署での面会の留意点
突然、ご家族、ご友人が逮捕・勾留されてしまった場合、警察署内にある留置場に身柄がある段階であれば、留置されている警察署に会いに行けば面会ができます。しかし、面会には色々な制約やルールがあります。面会は条件があったうえで実施され、ルールを遵守する必要がありますので、注意が必要です。 目次1 警察署に問合せる2...
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刑事訴訟における再審
刑事訴訟の再審事由 第１に再審は、原判決の証拠となった証拠書類、又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であったことが証明されたときに申し立てることができます（刑事訴訟法４３５条１号）。すなわち、再審の申立前に、証拠書類あるいは証拠物の偽造、変造が訴訟手続きによって確定している必要があることになります。 第２...
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少年身柄事件の大まかな流れ
目次1 少年身柄事件の流れ2 逮捕勾留の手続3 家庭裁判所送致4 観護措置決定5 審判 少年身柄事件の流れ 少年の刑事事件については、この法律で定めるものの外、一般の例によることとされています（少年法４０条）。 したがって、少年の事件といえども、刑事訴訟法が原則的に適用されます。少年法は一部、成人に対する刑...
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閲覧謄写した公判顕出証拠の取扱
刑事訴訟法４０条は、公判に顕出された記録について、弁護人に閲覧謄写権を認めるものです。公判顕出前に検察官が開示した証拠については、刑事訴訟法２８１条の３～５による規律が及びます。 よって、同列には論じられないことに留意が必要となります。 刑事訴訟法４０条の趣旨 弁護人は、控訴の提起後は、裁判所において訴訟に...
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証拠調に関する決定と不服申立
証拠調に関する異議申立 刑事訴訟法第三百九条 検察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。 ２ 検察官、被告人又は弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議を申し立てることができる。 ３ 裁判所は、前二項の申立について決定をしなければならない。 （異議申立の事...
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第一審の刑事弁護について
検察官に被疑事実を嫌疑ありとして起訴された場合、被告人として刑事訴訟に出廷し、裁判官による起訴状記載の公訴事実の有無の判断、認定された事実に対する法の適用結果に基づく判断（判決）を受けなければなりません。 判決が無罪であれば刑罰に服すことは有りません。これに対して有罪の場合は刑罰が課され、自由刑の場合は原則...
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不起訴について
不起訴の種類 検察官は事件の送検を受け、犯罪の成立（実体要件）、訴訟条件（手続要件）など事件が公判に堪え得るかを吟味したうえで、公判請求するか検討し、公判請求をする場合は、公訴提起（刑事訴訟法２４７条）を行います。 犯罪の成立（実体要件）が確実でない場合（冤罪の場合、人違いの場合など）、訴訟条件（手続要件）...
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被害者のいる犯罪における捜査段階の弁護方針
犯罪には被害者のいるものが多く存在します。 例えば、窃盗、詐欺、恐喝、横領などの財産犯、暴行、傷害、強制わいせつ、強姦、など、様々な犯罪において被害者が存在することになります。 基本的に被害者のいない犯罪というのは、覚せい剤自己使用などの薬物犯罪、その他公益を保護する法律などに限られます。痴漢や盗撮も迷惑防...
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起訴前段階の刑事弁護について
警察、検察などの捜査機関が、犯罪の存在を感知したときに、公訴の提起及び公判の維持のために必要な、被疑者及び証拠を発見・収集・保全する手続を、捜査といいます。捜査段階においては、犯罪の嫌疑をかけられている者を被疑者と呼びます。 この被疑者段階の刑事弁護においては、捜査機関による必要かつ相当な制約を超えた人権侵...
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起訴前の段階における刑事弁護人の役割
起訴前の刑事事件における刑事弁護人の役割は、どのようなものでしょうか。 刑事事件において最終処分を決定する検察官は、原則的に司法試験に合格し司法修習を修了している法律の専門家です。被疑者段階の捜査においては、検察官の指揮のもと捜査が進められます。このように、法律専門家である検察官の指揮のもと進められる刑事事...
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刑事弁護報酬について
接見費用 ２３区内 1回２万円(税別、交通費込)２３区外の都内（多摩地区） １回３万円（税別、交通費込） その他の地域 多摩地区に準じる地域（横浜、川崎、千葉、浦和など） １回３万円 それ以外の地域 応相談 刑事事件 着手金 ３２万４０００円 成功報酬 ３２万４０００円 被疑者段階（起訴される前）の着手金 ...
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上告棄却等に対する不服申立
上告審における棄却、破棄判決に対する訂正申し立て 上告審は最後の判断の場ですが、全く間違いないとは言い切れませんので、判決による棄却に対して、最後の申し立ての機会が明文で与えられています。 上告審において、棄却判決、破棄判決が出た場合、刑事訴訟法４１５条により、訂正申し立てを行うことができます。 訂正の申し...
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上告審における移送
上告審における移送について 最高裁判所は東京都に所在するため、東京の本庁管轄には、上告事件が全国から集まってきます。 たとえば国選弁護事件においては上告事件は最高裁判所が審理するため、最高裁判所の所在地である東京本庁エリアに上告事件として配転されることになります。 裁判所法 第六条 （所在地） 最高裁判所...
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上訴審の刑事弁護について
刑事訴訟においては、判決言い渡し後、法定の期間内に上訴することが可能です。 第一審判決に対しては控訴を、控訴審判決に対しては上告を行うことが許されています。 日本の刑事訴訟においては、控訴審から、第一審の続審ではなく、事後審であるとされています。 つまり、第一審の続きを再開するのではなく、第一審に顕出された...
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勾留理由開示
勾留の理由開示は刑事訴訟法に規定がある制度です。刑事訴訟法８２条は１項において「勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。」と定めます。 また，勾留理由開示は被疑者段階の勾留にも準用されていると解されるため，被疑者段階の勾留についても勾留理由開示を請求することが可能です。 公開...
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保釈保証金
保釈保証金について 保釈を請求したとしても、それだけで保釈が執行（身体解放）されるわけではありません。 刑事訴訟法９３条１項は「保釈を許す場合には、保証金額を定めなければならない。」と定めています。 そして、同条２項は、「保証金額は、犯罪の性質及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して、被告...
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保釈取消・保釈保証金没収決定
保釈取消決定、保釈保証金没収決定 刑事訴訟法９６条 １項 裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。 １号 被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。 ２号 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由...
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保釈却下決定に対する不服申立
目次1 保釈却下決定2 保釈却下決定に対する不服申立3 裁判官がした保釈却下決定に対する準抗告4 高等裁判所の保釈却下決定に対する異議申立5 最高裁判所の保釈却下決定に対する異議申立 保釈却下決定 裁判所は保釈を認めるに足る事由がないとき、保釈請求を却下します。保釈却下は、決定ですので口頭弁論は必ずしも必要...
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保釈制度
保釈について 裁判所は、法定の要件を満たすことを条件として公訴の提起があったときから2箇月間、被告人を勾留する判断（決定）を下すことができます（刑事訴訟法60条1項、2項）。 勾留決定の執行中、被告人その他の請求権者は、保釈を請求することができます。 保釈の許可がおりた場合、保釈金を収めることで、被告人は勾...
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刑法各論：論点：遺棄罪
遺棄罪 ①保護法益：遺棄罪の保護法益は、生命、身体の安全である。身体の安全については、保護法益とされていないとの見解もある。しかし、重大な身体への危険（後遺症が残る場合など）は、生命侵害と比肩しえ、保護されていると解する。 ②行為態様：遺棄罪に該当するのは、「遺棄」ないし、「不保護」である。遺棄と不保護は、...
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原因において自由な行為
目次1 ①責任2 ②責任能力3 ③原因において自由な行為4 ④故意が連続しない場合5 ⑤原自行為と過失犯6 ⑥実行行為着手後の心神喪失・心神耗弱7 ⑦二重の故意 ①責任 違法行為に対して、刑罰を科すには、行為者に対してその行動を非難できることが必要である。その行為を非難できない場合は、国家が刑罰を科す素地を...
刑法総論：論点：故意
故意 ①故意の内容：罪を犯す意思のない行為は罰しない。故意の本質は、規範の問題に直面しながら、あえてこれを乗り越えた、反規範的人格態度に対する、重い道義的責任非難にある。したがって、罪を犯す意思とは、犯罪事実を認識、予見（犯罪事実の表象）しただけでは足りず、あえて犯罪結果を望んだこと、ないし、犯罪結果が生じ...
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刑法総論：論点：違法性：正当行為
正当行為 ①被害者の承諾：被害者が承諾していることで、違法性が阻却されるだろうか。この点、違法性の実質は、社会的相当性を欠いた法益侵害結果惹起にある。そして、構成要件に該当する時点で、法益侵害は生じている。よって、違法性阻却事由は、行為の正当性を基礎付けることで、違法の推定を覆し行為の正当性を論証すると考え...
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刑法総論：論点：違法性：違法性一般
違法性 ①形式的違法性と実質的違法性：構成要件に該当し、形式的に法に違反することを、形式的違法性という。これに対して、行為が全体的な法秩序に実質的に違反することを、実質的違法性という。 ②実質的違法性の内容：この実質的違法性の内容が問題となる。法益侵害を予防する法秩序全体が、実質的違法性の内容として法益侵害...
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刑法総論：論点：未遂２．中止未遂（刑法４３条ただし書）
０中止犯：中止犯とは「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者」が、「自己の意思により犯罪を中止し」ていた場合を指す。 ①中止犯の減免根拠：中止犯において、「刑を減軽…免除する」（刑法４３条ただし書）趣旨は、「自己の意思により犯罪を中止したとき」には、行為者に対する道義的責任非難が減少する点にある。 ②自己...
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薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予
刑法上、全部執行猶予が伏せず、さらに、刑法上、一部執行猶予も付せない場合でも、薬物使用等の罪についてさらに一部執行猶予を付すことが出来る場合があります。 この法律により、刑法27条は次のとおり読み替えられることになります。 改正後刑法第二十七条の二第一項 次に掲げる者が三年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受けた...
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刑の全部執行猶予について
訟廷刑事弁護の実務で無罪を争う場合は実際には多いとは言えず、訟廷刑事弁護実務の多くが実際には情状弁護に重点が置かれた刑事弁護活動となります。なお、情状弁護とは、犯罪を犯してしまったことについては裁判で争わず、犯罪を前提にできるだけ刑を軽くしてもらったり、執行猶予を付すように有利な情状などを挙げ働きかけていく...
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刑の全部、一部及び再度の執行猶予について
訟廷刑事弁護の実務で無罪を争う場合は実際には多いとは言えず、訟廷刑事弁護実務の多くが実際には情状弁護に重点が置かれた刑事弁護活動となります。なお、情状弁護とは、犯罪を犯してしまったことについては裁判で争わず、犯罪を前提にできるだけ刑を軽くしてもらったり、執行猶予を付すように有利な情状などを挙げ働きかけていく...
刑の一部執行猶予について
一部執行猶予について 刑法の一部を改正する法律が平成２８年６月１日より施行され、一部執行猶予制度が実務上運用されています。 一部執行猶予に関する改正後刑法の関連条文 （刑の一部の執行猶予） 刑法第二十七条の二 1項 次に掲げる者が三年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受けた場合において、犯情の軽重及び犯人の境...
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刑事訴訟法の証拠と自白法則
目次1 ①自白の任意性1.1 ①－①強制、拷問、脅迫による自白1.2 ①－②不当に長く抑留又は拘禁された後の自白1.3 ①－③その他1.3.1 ①－③－①約束による自白1.3.2 ①－③－②虚偽による自白1.3.3 ①－③－③長時間の取調べ1.3.4 ①－③－④接見交通権の侵害1.3.5 ①－③－⑤黙秘権の...
刑事訴訟法：論点：捜査7．被疑者の防御権
被疑者の防御権 ・黙秘権 ①黙秘権：「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」（憲法３８条１項）。犯罪を犯した者も、自己が有罪となる供述を、国家に強制されない。なぜなら、そのような供述の強要は、被疑者、被告人の人格権を蹂躙するからである。訴訟法上は、被告人の黙秘権（３１１条１項）しか明示されていないが、被...
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刑事訴訟法：論点：捜査6．供述証拠
供述証拠 ①取調受忍義務：身体拘束中の被疑者には、取調受忍義務が認められる（１９８条１項ただし書反対解釈）。 注１）黙秘権を侵害するとして取調受忍義務を否定する見解があるが、文理上無理である。 ②余罪取調べ：身体拘束中の被疑者には取調受忍義務が生じる（１９８条１項ただし書反対解釈）。この取調受忍義務は、逮捕...
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捜査５．近代的捜査
目次1 ①写真撮影2 ②強制採尿2.1 ②－①強制採尿の可否2.2 ②－②手続き2.3 ②－③強制採尿令状による連行3 ③強制採血4 ④おとり捜査5 ⑤呼気検査6 ⑥コントロールデリバリー ①写真撮影 証拠としての写真には、現場写真、再現写真などがある。このうち、犯行ないし、その間近の様子を撮影する行為は、...
刑事訴訟法：論点：捜査５．近代的捜査
科学的捜査 ①写真撮影：証拠としての写真には、現場写真、再現写真などがある。このうち、犯行ないし、その間近の様子を撮影する行為は、現場写真の撮影行為ということになるが、捜査として許容されるのだろうか。個人の肖像権（憲法１３条）侵害を伴うため問題となる。しかし、肖像権も絶対無制約でなく、捜査員が捜査として写真...
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刑事訴訟法：論点：捜査２．逮捕・勾留
被疑者の逮捕・勾留 ・逮捕及び勾留 ①通常逮捕の要件：捜査官は、令状による司法審査を経ない限り、逮捕を行えない（刑訴法１９９条１項）。司法審査は、裁判官が、逮捕の理由を満たしているかを判定することで、行う（１９９条２項）。裁判官は、明らかに逮捕の必要性がない場合は、請求を却下しなければならない（規則１４３条...
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刑事訴訟法：論点：伝聞法則５．伝聞例外４：同意
①同意の性質：当事者が「同意した書面又は供述は…証拠と…できる」（刑訴法３２６条）。この趣旨は、証拠に対する当事者の処分権を認め、証拠能力を付与する訴訟行為を認めた点にある（証拠能力付与説）と解する（実務）。 ②原供述者尋問請求の可否：当事者が同意した場合、伝聞証拠の原供述者に対する証人尋問請求は認められる...
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刑事訴訟法：論点：伝聞法則４．伝聞例外３：伝聞供述
被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合：被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合には、明文規定がない。もっとも、被告人以外の者の供述の真実性が問題となる以上、３２４条２項を類推適用し、３２１条１項３号が準用されると解すべきである。
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刑事訴訟法：論点：伝聞法則２．伝聞例外１：検察官面前調書
①－①３２１条１項２号本文前段は例示列挙か限定列挙か：３２１条１項２号本文前段にいう「供述…できないとき」は、同条が列挙する場合に限られるか。３２１条１項２号本文前段は、原供述者を反対尋問しえない障害事由がある場合、検面調書であることを担保に、伝聞法則を除外する趣旨である。とすれば、同条列挙事由と同様又はそ...
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刑事訴訟法：論点：伝聞法則１．伝聞法則総論
①伝聞法則：「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない」（刑訴法３２０条１項）。供述証拠は、知覚、記憶、叙述の各過程を経るため、誤りが生じやすい。そこで、公判廷における反対尋問による、真実性テストの機会を保障する趣旨で刑訴法３２...
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刑事弁護処理事例
[CASE０１] 控訴審において量刑不当の主張が認められた事案 [審級]控訴審 [裁判所]東京高等裁判所 [判決内容]破棄自判 [事案の概要] 第一審において，懲役1年8月の有期懲役刑をくだされた事案で，控訴審から当職が刑事弁護を担当することになりました。 [弁護結果] 主張が認められ，量刑の前提となった事...
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弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）の刑事弁護業務について
逮捕勾留や、犯罪の嫌疑を受けて警察から連絡があった場合など、なるべく早急な弁護人の選任が望まれます。弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、上告から被疑者弁護、重大犯罪から比較的軽度の犯罪まで幅広く取扱経験がございますので、刑事事件について弁護人選任をお考えの際はお問い合わせください。 目次1 刑事事件...
刑事事件における弁護人選任のメリット
目次1 刑事事件における弁護人選任のメリット2 起訴前弁護2.1 起訴前の弁護人介入メリット3 刑事訴訟訟務3.1 起訴後弁護士介入のメリット 刑事事件における弁護人選任のメリット 刑事事件に弁護人を選任することで法的知識を持った弁護士を刑事手続き全般に携わらせて、適切な法的アドバイスや弁護活動の利益を刑事...
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刑事事件における刑事弁護業務について
目次1 刑事事件における弁護人選任のメリット2 起訴前弁護2.1 起訴前段階の刑事弁護について2.2 起訴前刑事弁護業務2.3 接見2.3.1 港区及び隣接区市での接見2.4 起訴前の段階における刑事弁護人の役割3 港区及び近隣警察署などに逮捕勾留された方の刑事弁護について3.1 神谷町警察署は至近です3....
港区及び近隣警察署などに逮捕勾留された方の刑事弁護について
弁護士として、控訴審や上告審などの案件に対応することもありますが、そうした事案に対応したときほど逮捕勾留段階や一審での主張立証の迅速かつ適切な対応の重要性をまざまざと感じます。 このような経験を通じて、弁護士齋藤理央 iC法務は刑事弁護において迅速な対応の必要性を確信しております。 ...
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刑事弁護業務の概略と費用について
目次1 刑事弁護業務の内容2 被疑者段階（起訴前弁護）2.1 接見2.2 身体拘束からの解放を目指した活動2.3 不起訴獲得を目指した弁護活動3 被告人段階（起訴後）3.1 保釈請求3.2 訟廷弁護活動3.3 裁判の打ち合わせ4 刑事弁護弁護士費用4.1 接見費用4.2 刑事事件弁護報酬5 お問合せフォーム...
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）の刑事弁護について
目次1 刑事弁護業務の内容2 被疑者段階（起訴前弁護）2.1 接見2.2 身体拘束からの解放を目指した活動2.3 不起訴獲得を目指した弁護活動3 被告人段階（起訴後）3.1 保釈請求3.2 訟廷弁護活動3.3 裁判の打ち合わせ4 刑事弁護弁護士費用4.1 接見費用4.2 刑事事件弁護報酬5 お問合せフォーム...
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弁護士齋藤理央の刑事弁護について
目次1 刑事弁護業務の内容2 被疑者段階（起訴前弁護）2.1 接見2.2 身体拘束からの解放を目指した活動2.3 不起訴獲得を目指した弁護活動3 被告人段階（起訴後）3.1 保釈請求3.2 訟廷弁護活動3.3 裁判の打ち合わせ4 刑事弁護弁護士費用4.1 接見費用4.2 刑事事件弁護報酬5 お問合せフォーム...
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