I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権などコンテンツ関連知的財産、契約問題などコンテンツ・ローやインターネット争訟の解決を重視しています。

賠償問題でお困りの皆様は賠償金額が折り合わない、賠償金としていくらくらいを請求していいかわからない、そもそも相手と連絡がつかないなど、様々な問題でお困りのことと思います。

では、法律事務所に相談し弁護士に事案を解決することで、どのような解決の道筋が見えてくるのでしょうか。

目次

ファーストステップ

法律相談
まず、法律事務所に予約をとり、法律相談をお申し込みください。

ご連絡先は下記の通りです。

03-6915-8682


弁護士が不在のときは留守番電話対応致しますので、ご用件をお伝えください。

法律相談において、相手方に十分な資力がなく金銭を取れない、十分な示談金が提示されているなどしている場合もあります。その場合、弁護士介入が無駄になりますので、法律事務所の役割は法律相談の段階で終了となります。

仮に法律相談において、弁護士介入にメリットがあると考えられる場合、御要望と状況に応じて、適切な対応をとっていくことになります。

法律相談のメリット

このように、法律相談を実施することで、具体的な案件における弁護士介入のメリットがはっきりします。

また、弁護士が事案を分析し、法的に解決できることとできないことを示しますので、誰にも相談できず悩んでいた事案について、状況が整理でき、将来の見通しやとるべき行動が判り、精神的にホッとされる相談者様も多くいらっしゃいます。

弁護士介入後

弁護士介入以後の流れはケースバイケースです。しかしながら、一般的な流れが存在することも確かです。ここでは、一般的な事件解決までの道筋を示したいと思います。あくまで原則的な流れであり、必ずしも皆様の案件にこうした解決の道筋が妥当しないことにもご留意のうえ、お読みください。個別具体的な解決の筋道は法律相談を経た上でアドバイスさせていただかなければ、本当に適切な情報をお渡しできないと考えています。

セカンドステップ

弁護士介入、委任契約締結

委任契約締結

弁護士と事件解決までの代理人としての委任契約を締結していただきます。弁護士費用もケースバイケースなのですが、おおよその目安はご覧いただけます。「弁護士費用について。」

委任契約締結後

後はお任せ頂ければ弁護士が代理人として、事件解決に向けて最善の努力を尽くします。参考までに弁護士介入後の流れは以下の通りとなります。

介入通知

賠償の相手方に弁護士が介入したことを伝える意図で通知書を発送します。介入通知以後は相手方は依頼者と直接交渉が出来なくなります。通知の内容には、弁護士介入を伝えるとともに、当方の主張、請求を併せて記載する場合、介入通知に留める場合などケースバイケースです。

弁護士介入のメリット

このように、弁護士介入後は代理人が代わりに交渉しますので、精神的にシビアな交渉ごとのストレスから解放されます。

任意交渉

介入通知以後は、通常、相手方と賠償問題について、話し合いを行います。この時点では国の機関は介入せず、当事者だけで話し合いの場を持つことになります。したがって、交渉になんの強制力もありませんが、反面合意さえ成立すれば、合意内容が公序良俗に反するなどしない限り、柔軟な解決が可能です。

任意交渉のメリット

このように、任意交渉においては、柔軟かつ迅速に事案を解決できるというメリットがあります。

調停など強制力のない法的紛争解決手続きの利用

調停、ADRなど、訴訟外紛争解決手段を利用した紛争解決を目指す場合もあります。強制力がないことは、任意交渉と同じです。しかしながら、中立の機関が間に入り、客観的な紛争解決基準を示してくれることから、柔軟かつ、公正な紛争解決が実現し得ることも確かです。

訴訟など強制力のある法的紛争解決手続きの利用

相手方が任意の交渉に応じない場合,和解が難しい場合など,訴訟を提起することになります。手続き費用なども発生しますが,裁判所の判断には強制力があるため,最終的に紛争を解決した場合,その実効性には確かなものがあります。

訴訟等法的紛争解決のメリット

訴訟等の紛争解決を利用すれば、最終的には裁判所が判断をくだしますので、依頼者に有利な内容にせよ、不利な内容にせよ、いずれは必ず決着がつきます。また、請求が法的に適切なものであれば国家の司法機関がこれを認定し、以後強制的な権利の実現が可能になります。法的紛争解決の一番のメリットといえます。

執行手続き

訴訟等を経たうえで,債務名義を取得し,相手の財産から強制的に賠償金を取得する段階です。銀行口座や給与債権などに対する差押え,相手方の所有する不動産などの競売が,実効的です。

死者に対する名誉毀損と遺族の敬愛追慕の情(念)

死者に対する名誉毀損については、遺族の死者に対する敬愛追慕の情ないし、敬愛追慕の念が侵害されているか否かが問題となります。 I2練馬斉藤法律事務所では、名誉毀損などのインターネットトラブルについて、ご相談をお受けしています。インターネット上での誹謗中傷など権利侵害についてお気軽にご相談ください。 目次1 遺...

無断転載/インターネット上の著作権侵害に対する対応

目次1 インターネット上では頻繁に著作権侵害が生じているのですか?2 インターネット上の著作権侵害に対して法的措置を採ることができるのですか?3 著作権侵害に対する損害賠償の基本的な流れを教えてください3.1 証拠の保全3.2 発信者の特定3.3 警告書の送付3.4 交渉3.5 訴訟3.6 執行4 I2練馬...

不法行為・共同不法行為の類型

目次1 不法行為の成立要件2 共同不法行為の成立要件2.1 共同不法行為とはなんでしょうか?2.2 共同不法行為はどの様な条件で成立しますか?3 教唆・幇助類型4 競合行為による損害の場合 不法行為の成立要件 民法709条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによっ...

インターネット上の権利侵害に対する対応

目次1 インターネット上で権利を侵害された場合どのような対応が可能でしょうか1.1 インターネット上の権利侵害に対する対応に特徴的な対応はありますか?2 インターネット上ではどういった権利が侵害されますか?2.1 インターネット上の知的財産権侵害ではどういった侵害が問題になりますか?2.2 インターネット上...

損害賠償請求権の発生原因

損害賠償請求権を大きく2つに分類する場合、主に不法行為と債務不履行の発生原因に基づいた大別が出来ます。 不法行為は、契約関係にない第三者との関係で問題となり、債務不履行は当事者間の契約関係を基本とした債権債務関係が前提となります。 不法行為と債務不履行は発生原因において異なりますが、損害論、すなわち発生した...

誹謗中傷等/インターネット上の人格権侵害について

インターネットにおいては、誹謗中傷、なりすまし、プライバシー侵害(住所など私事性の高い事項の暴露等)などの権利侵害行為が横行しています。インターネット上の人格権侵害行為にお悩みの際は、お気軽にお問い合わせください。 目次1 インターネットの匿名性と誹謗中傷被害・加害2 インターネット上の名誉棄損・誹謗中傷被...

国家賠償法上の違法性と過失

本項では、公務員ごとに異なった判断基準で判断される国家賠償法上の違法性と過失について概説しています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、特許庁など知的財産権を巡る審決や、取消訴訟、インターネット行政を巡る総務省の対応などについて行政法務のご相談を受け付けております。知的財産権やインターネットについて行政対応で...

国家賠償法1条の法的論点

国家賠償法1条を巡る論点について言及しています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、特許庁に対する不服申立など知的財産権に関連する行政対応業務をはじめとして行政対応業務を取り扱っています。行政対応の代理業務などをお考えの場合は、お気軽にお問い合わせください。 目次1 1 国家賠償法1.1 インターネット規制と...

不真正連帯債務関係について

連帯債務とは、債務者間に特別の連帯関係を読み込んでいく、特殊な債務関係であり、不真正連帯債務は、債務者間に連帯関係を読み込んでいくものの、各自の負担部分を観念しないなど、真正の連帯債務とは扱いが異なります。 共同不法行為、使用者責任など複数名の追う損害賠償債務は、不真正連帯債務関係にあると解されています。こ...

労災保険

労災保険(労働者災害補償保険)は、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に定めがあります。「業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者(以下「複数事業労働者」という。)の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護...
コメントなし

権利侵害などコンテンツトラブルに基づく損害賠償請求

著作権などを知的財産権の侵害やなりすまし、風評被害・信用毀損及び業務妨害など企業がインターネット上で権利の侵害を受けた場合、発信者などの権利侵害の主体に対して損害賠償を請求できる場面があります。 損害賠償請求とは 損害賠償請求とは,民法上の不法行為(民法709条),債務不履行(民法415条)などに基づいて,...

民法上の不法行為における正当防衛・緊急避難・自力救済

相手に損害を与えた場合も、常に民事上の不法行為責任を負うわけではありません。一定の場合に限定して、国民が国家の救済を待つことなく自らの権利や利益を保護できること、この場合第三者の権利や利益を侵害しても民事上の責任を負わないことが民法上定められています。 民法720条は、国家の救済を待つ猶予がないときに、違法...

インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理

インターネット上の表現で誹謗中傷、名誉毀損などに当たるとして損害賠償請求を受けている場合、対抗言論の法理によってインターネット上の表現が適法化される場合もあります。I2練馬斉藤法律事務所はインターネット上の権利侵害について重点分野として業務を取り扱っていますので誹謗中傷、名誉毀損トラブルで紛争になっている場...

不法行為と消滅時効

本項では、不法行為と消滅時効の問題について論じています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、著作権侵害やインターネット上の権利侵害をはじめとして幅広く損害賠償案件を取扱っております。賠償問題でお困りの際は、I2練馬斉藤法律事務所までお気軽にお問い合わせください。 不法行為の主観的消滅時効 不法行為の時効は原則...

責任無能力者に対する損害賠償

民事上、不法行為責任を負わない場合が定められています。若年や、精神上の障害で行為の責任を弁識できない場合、不法行為によっても賠償責任を負わないこととなります。本項では、賠償責任を負わない責任無能力者と民事上の賠償責任の問題について言及しています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、著作権侵害など知的財産権侵害...

スクーバ(スキューバ)ダイビングと事故訴訟

スクーバダイビング(スキューバダイビング)における事故で、問題となる争点は様々ですが、殆ど必ず問題となるのは、過失と損害論です。 スキューバダイビングのリスク 平成16年 5月28日大阪地裁判決(平13(ワ)4429号 損害賠償請求事件)は、「スキューバダイビングは,自給式水中呼吸装置を用いて行う潜水をいい...

スキューバダイビングと漁業権(潜水料の法的根拠)

事案の概要 平成12年11月30日東京高裁判決(平12(ネ)2340号 損害賠償請求控訴事件)は、スキューバダイビングについて潜水整理券を発行して大瀬崎地先の海域において潜水を行うダイバーから潜水料として一人一日当たり三四〇円(内消費税一〇円)を徴収していることが、何ら法律上の根拠に基づかないものであると主...

海水浴場での事故

海水浴は多くの人に楽しまれている一般的なレジャーです。このように海水浴場は利用者が多いため、海水浴中の事故も生じており、訴訟に発展するケースも存在します。この記事ではそのような裁判例から、海水浴場での事故の法的責任について言及しています。 目次1 海水浴場での死亡事故と責任主体1.1 引率者の責任1.1.1...

損害賠償法務における弁護士の役割とは

目次1 弁護士の役割とは2 法的アドバイスの提供3 代理交渉の担い手3.1 交渉における弁護士介入のメリット4 訴訟代理4.1 訴訟における弁護士介入のメリット 弁護士の役割とは ビジネスの場面で知的財産権や営業上の利益を侵害されたり、インターネット上で名誉・信用を毀損されたり、交通事故や日常生活の場面、あ...

海難審判の目的

海難審判は、準司法作用を持った行政審判です。 海難審判法第1条は、「この法律は、職務上の故意又は過失によつて海難を発生させた海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する懲戒を行うため、国土交通省に設置する海難審判所における審判の手続等を定め、もつて海難の発生の防止に寄与することを目的とする。 」と定めます...

旅行中の事故と旅行会社の責任

目次1 スキューバダイビングツアー中の死亡事故とツアー主催社の責任1.1 旅行会社の選定基準に対する評価1.1.1 法令や条例と選定基準2 海外旅行催行中のバス横転事故とツアー会社の責任 スキューバダイビングツアー中の死亡事故とツアー主催社の責任 平成17年 6月 8日大阪地裁判決(平14(ワ)12464号...

被害者参加制度の解説ページ

具体例もあり,わかりやすく被害者参加制度及び被害者参加制度と弁護士の関わりを理解していただけるように留意して作成した弁護士監修の被害者参加制度解説ページです。 目次1 被害者参加制度とはどういった制度ですか? 1.1 裁判に参加できるようになりました。1.1.1 被害者参加制度導入前1.1.2 被...

犯罪被害と弁護士依頼のメリット

目次1 刑事告訴2 犯罪被害者支援3 犯罪加害者に対する損害賠償請求4 犯罪加害者との示談交渉の難しさ5 被害者参加制度の弁護士によるサポートについて6 犯罪被害と刑事手続きの関係7 立件されていない場合8 立件後9 お問い合わせフォーム 刑事告訴 弊所では犯罪被害に遭われた方のサポートを行っています。告訴...

I2練馬斉藤法律事務所と損害賠償業務

目次1 賠償法務の位置づけ1.1 賠償法務の経験1.2 練馬駅1分のアクセス1.3 土日・夜間の法律相談にも対応しています1.3.1 コンタクトフォーム2 I2練馬斉藤法律事務所は交通事故から知的財産権侵害まで、様々な類型の損害賠償法務に力点の一つを置いている法律事務所です。2.1 取扱賠償法務一覧3 賠償...

国際航空運送をめぐる裁判例

国際航空運送を巡る事故などを巡る裁判例を中心とした法律問題を紹介しています。 弊所では、旅行やレジャーを巡って発生したトラブルの解決などの弁護士業務を取り扱っています。 目次1 ワルソー条約と損害賠償請求1.1 ワルソー条約の適用1.2 ワルソー条約に基づく乗客の損害賠償請求権1.3 遺族固有の損害とワルソ...

飲酒運転と法律上の責任

飲酒運転については、重大事故の発生要因ともなっていることから、法律上重たい責任が課せられています。では、飲酒運転について、刑事、あるいは民事上どの様な責任を負うことになるのでしょうか。 目次1 飲酒運転の刑事責任1.1 酒気帯び運転等の禁止1.2 自動車使用者の義務1.3 道路交通法上の罰則1.4 自動車の...

保険法務

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は、交通事故や知的財産権侵害をはじめとする各種損害賠償の業務経験から、保険金について請求する場合お手伝いできることがあります。 不慮の事故で損害が発生した場合、各種保険が適用できる場合もありますのでお気軽にご相談ください。

海外旅行傷害保険と保険金の支払

支払いが肯定された裁判例 平成30年 4月23日東京地裁判決(平27(ワ)33669号 保険金請求事件)は、「原告が,被告との間で海外旅行保険契約を締結した上でミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)に渡航し,滞在先のホテルの客室において,就寝中にベッドから転落して左手を床に突き,これによって左手...

スポーツ・レジャー中事故の損害賠償業務

スポーツ・レジャー中の事故で怪我をしてしまった場合など、損害賠償請求をできる場合があります。 I2練馬斉藤法律事務所では、まず、法律相談を行い、必要な資料のご提示と事案の説明をいただいた上で、法的な請求が可能な事案か弊所弁護士の見解をお示しすることが出来ます。 スポーツやレジャーについては、一定の危険が伴う...

スキューバダイビング中の事故と刑事責任

スキューバダイビング中に発生した不慮の事故について、業務上過失致死傷罪の成否などが問題となるケースがあります。 目次1 無罪の事例1.1 予見可能性(争点1)1.2 注意義務違反の成否(争点2)1.2.1 自らバディとなるべき注意義務違反があるか1.3 結果回避可能性について(争点3) 無罪の事例 平成26...

日常生活事故について

日常生活事故の定義 当法律事務所における日常生活事故は、風の強い日に道を歩いていて物が飛んできて負傷をした、子供同士で遊んでいて大きなけがをしてしまった、散歩中の犬に噛まれた、隣家の不注意で生じた火事が延焼してしまったなど、日常生活を通じて損害が発生するあらゆる事故から、交通事故を除いたものと定義づけられま...

雪と事故

雪は自動車の運転などを狂わせ易く、平時とは異なる賠償基準や法的評価が妥当する場合もあります。また、スキーやスノーボードなど雪上レジャーにおいても危険は避け難く存在し、死亡事故をはじめとする重大事故も発生しています。 雪に影響を受けた事故について、損害が発生した場合、法律専門家への相談もご検討ください。 目次...

被害者(を装う者)からの過大・不当な請求等について

過失、あるいは時には故意により他人に損害を与えてしまった。些細な仕返しのつもりが思わぬ事態を招いてしまった。人は誰しも完璧な行動をとれるわけではないために、そのような状況に至ることもあり得ます。 例えば、過失により人に怪我を負わせてしまったり、インターネットでうっかり悪口を書いてしまったりした場合などです。...

インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方

名誉毀損や著作権侵害など、インターネット上の権利侵害はある日突然訪れます。 このとき、ウェブ上の情報は消失しやすいので慌てずに証拠保全をすることが大切です。後に裁判でも使える証拠保全のポイントを、弁護士の視点から解説します。 目次1 スクリーンショットでは不十分2 PDFでの保存を推奨3 ウェブページのPD...

(インターネット上の)名誉毀損における賠償費目

目次1 慰謝料1.1 被害者の職業、経歴、地位など社会的な立ち位置、ステータス1.2 名誉毀損的言辞の拡散性、伝播状況など、名誉棄損的言辞の方法、影響力1.3 名誉棄損的言辞の内容すなわち、悪質性、虚偽性或いは相当性、社会性、真実性2 弁護士費用3 調査費用・削除費用(主にインターネット固有の費目)4 名誉...

新型コロナウィルスと保険金請求

新型コロナウィルスの蔓延により被った損害について各種保険により保険され保険金を受け取れる場合があります。もし担当者の対応や保険会社の回答に疑問がある場合は、ご相談ください。 疾病罹患による損害等を保険する保険商品 疾病による損害等を保険する保険商品の場合、新型コロナウィルス感染症が、保険契約所定の疾病に該当...

損害賠償請求における賠償額に対する専門家の判断について

事故、犯罪被害等に遭われた方は心身ともに大きなダメージを負っておられます。 しかし、自ら適正な賠償額を提示して支払う加害者ばかりではありません。 大抵のケースにおいて、心身のダメージが抜けきらないにも関わらず、加害者と賠償交渉を余儀無くされます。 或いは、これを行うことができないために賠償金を手にせずに泣き...

損害賠償法務一覧

主な取扱賠償法務一覧 海上事故 船舶同士の衝突事故や座礁・沈没などによる人身損害・積荷損害等の保険金請求、減額交渉など対応いたします。 原発賠償 3.11における福島原発事故発生時に福島にお住いの方で、避難指示などにより避難生活を余儀なくされた方、あるいは余儀なくされている方を対象としています。 日常生活事...

原発事故損害賠償法務「福島で被災された方へ」

2011年3月11日以降、福島第一原子力発電所近郊において、福島第一原子力発電所事故の影響で東京ないし関東圏へ避難された方、健康被害を受けた方がおられましたら、お気軽にご相談ください。 I2練馬斉藤法律事務所弁護士齋藤理央は、事務所取り扱い案件の中でも、賠償法務に一つの力点を置いている弁護士として、原発賠償...

刑事弁護という2元的視点と賠償法務

刑事手続きという2元的視点 I2練馬斉藤法律事務所代表弁護士齋藤理央は、刑事事件の経験も豊富です。被疑者段階から上告審に至るまで、さまざまな段階の刑事事件を経験して来ました。法律上賠償問題は民事手続きであり、刑事手続きとは次元を異にしますが、両者は事実上密接に絡み合っています。実際にも、刑事手続きを利用して...

賠償額の算定について

民法第七百九条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 民法709条は上記のように定めています。 不法行為により他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した場合,損害賠償義務を負う場合があることになります。 では,「損害」とは,何...

賠償されるべき損害の範囲

 民法416条は,損害賠償の範囲を定めています。同条は債務不履行に関する規定ですが,不法行為における損害賠償にも類推適用されると解釈されています。 民法416条1項 「債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。」 2項 「特別の事情によって生じた損...

損害賠償請求において民事保全手続きを利用した場合の担保金について

交通事故の相手方などの損害賠償義務者が保険などに加入しておらず,将来的に訴訟を提起して強制的に賠償金を支払わせる場合に相手方の不動産などを仮に差押えるなど民事保全の手続きを利用する場合があります。このとき,裁判所から担保金を求められることがあります。 担保金の提供方法はいくつか種類がありますが,金銭を供託す...

損害賠償案件相談受任の流れ

目次1 第1 損害賠償案件の流れ1.1 STEP1 お問合せ1.2 STEP2 損害賠償に関する法律相談1.3 STEP3 弁護士介入後の流れ2 第2 損害賠償案件の料金2.1 着手金・報酬金2.2 弁護士費用特約が利用できる場合 第1 損害賠償案件の流れ STEP1 お問合せ お電話・メールでお問い合わせ...

賠償問題における弁護士依頼の手順とメリット

賠償問題でお困りの皆様は賠償金額が折り合わない、賠償金としていくらくらいを請求していいかわからない、そもそも相手と連絡がつかないなど、様々な問題でお困りのことと思います。 では、法律事務所に相談し弁護士に事案を解決することで、どのような解決の道筋が見えてくるのでしょうか。 目次1 ファーストステップ1.1 ...

損益相殺(的な調整)

損益相殺とは,不法行為の被害者が損害を受けると同時に利益を得た場合に,その利益を損害賠償額から控除することを言います。 明文の規定はありませんが確立した判例法理として是認されています。 損益相殺を実施するか否かの判断は,当事者間の公平の観点から,不法行為によって得た利益が直接に損害を填補する機能をもつか否か...

過失相殺と損益相殺の順序

過失相殺と損益相殺により損害額を算定すべき場合、過失相殺処理と損益相殺処理どちらを先に行うか、という問題があります。 平成元年4月11日最高裁判所第三小法廷判決は、「損害賠償額を定めるにつきこれを一定の割合で斟酌すべきときは、保険給付の原因となつた事由と同一の事由による損害の賠償額を算定するには、右損害の額...

医療過誤

当ウェブサイトでは、医療過誤とは医療をとおした人為的なミスにより損害が発生した場合を指す言葉として定義します。 最も、「医療」とはとても広範な活動であり、医師による治療行為から、柔道整復師や、薬剤師による調剤など様々な活動が観念できます。 そうした広範な医療行為の過程で起きる過誤について、故意・過失による損...

スポーツ事故

スポーツ中の事故と法律 スポーツ中の事故においては、競技者は激しく運動していることから、当然、交錯したり、衝突する等多様な事故発生の危険性が内在しています。法律との関係では、原則的には、加害者と被害者との間に、不法行為責任(民法709条等)が発生し損害賠償請求が可能か否かが問題となります。 過失・違法性 ス...

学校における事故

学校は、児童の成長と発達を見守る場であり、学校内部という独立した一個の社会を形成する側面があります。ここに学校事故の特殊性があります。例えば学校内のトラブルにおいて、一時的に学校が仲裁のような役割を担う例も少なくありません。また、学校における事件、事故については、教職員という一次的な監督者がいるため、賠償請...

海上事故業務について

海上事故の法律相談 船舶同士の事故など、海上の事故において、当法律事務所では、任意交渉や訴訟における、損害賠償金の請求や保険金給付請求業務を取り扱っております。 海上においては主に船舶などをとおして、船舶同士の衝突や、接触、船舶の自沈、座礁などの様々なトラブルが発生します。 船舶は小型のものであっても、それ...

海上事故における保険

海難事故など、海上の事故で船舶などが毀損した場合などに備えて、種々の保険が存在しています。 海上を船舶で運行する場合、座礁、火災、他の船舶との衝突、悪天候や気象災害による沈没、特定海域においては海賊の襲撃など、さまざまな危険が存在し、その危険が顕在化するケースも、存在します。 海上の事故などで発生する損害の...

スポーツ・レジャー中の事故に関する法律相談について

スポーツやレジャーの中には,高山や海中など,そもそも人間の生命維持が困難な自然環境の中で行われるものも,存在します。例えば、スカイダイビング・登山・スキューバダイビングなど,基本的には安全に楽しめるものの一瞬の状況変化が命に関わる大惨事を招くリスクを、内包した種類のレジャーがあります。こうしたスポーツ・レジ...

国家賠償法2条の法的論点

国家賠償法2条:公の造営物の設置、ないし管理に瑕疵があったために損害が生じた場合、国民は、国そのたの行政主体に対して、損害賠償請求権を認められます。当該規定は、民法717条の確認的規定とされます。すなわち、公の造営物の設置、管理は、非権力的作用であり、民法717条の適用があるにも拘らず、国賠法2条が定められ...

国に賠償請求をお考えの方

国家作用のうち行政権は強大な権限を有し、国民一人一人がより良い生活を送れるようにその職責を果たします。 しかしながら、国家もその運営母体は人であり、常にミスを犯さないとまでは限りません。 国家の行いにより国民個人に多大な損害が発生することも残念ながらゼロではないのが現実です。 国や自治体の行為により損害が発...

コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保険

コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保険https://t.co/7QXs7TMj6R ________ 他者の著作権など知的財産権侵害を賠償する費用を保険するには知的財産権特約が必要とのことです。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) 2018年7月30日 コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保...

女子受験生の一律減点問題

東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制:読売新聞 https://t.co/ghR7TV4jEm __ 今後訴訟などに発展する案件はでてくるのでしょうか? ぱっと思いつくのは私人間効の争点。 性別だけで合理性なく減点していたら、私人間効で不法行為成立もあり得るんじゃないか、とか、考えてしまいますね。 ...

無断駐車に920万円の賠償判決

コンビニに無断駐車1年半、920万円賠償命令:読売新聞 https://t.co/quZ4ilLU5i __ 1時間あたり700円の損害賠償額が認容されたとのこと。損害額認定は相手方欠席でも裁判所が法的に論拠がないと判断した部分は認められませんので、ひとつの参考になる事案ではないでしょうか。 — 弁護士齋藤...

インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害

目次1 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害1.1 外部的名誉と名誉感情1.2 内部的名誉1.3 刑事と民事で法の保護する対象1.4 民事上の不法行為2 名誉毀損と名誉感情侵害の違い3 法人に対する名誉毀損 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害 外部的名誉と名誉感情 名誉については、①外部的名誉、②名誉感情、③内部的名誉が...

原発事故に起因するふるさと喪失慰謝料の損害算定例「平成29年 9月22日千葉地裁判決 (平25(ワ)515号・平25(ワ)1476号・平25(ワ)1477号損害賠償請求事件)」

「平成29年 9月22日千葉地裁判決 (平25(ワ)515号・平25(ワ)1476号・平25(ワ)1477号 事件名 損害賠償請求事件)」判決書は300ページを超える大部です。東京電力に対する一般不法行為に基づく損害賠償と国に対する国家賠償請求は棄却され、東京電力に対する原賠法3条1項の責任は肯定されました...

原子力発電所事故に基づく損害賠償請求の時効等に関する特例法

目次1 原発時効特例法の目的2 原発時効の特例法による延長3 東電に対する原発賠償請求代理業務4 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律5 文部科学省「東電福島原発事故に関する消...

弁護士費用を損害とする最高裁判所裁判例

目次1 弁護士費用を不法行為と相当因果関係のある損害と認めた最高裁判所昭和44年2月27日判決2 自賠法16条に基づく請求についても弁護士費用の賠償を認めた昭和57年1月19日最高裁判所第三小法判決3 不法行為時の弁護士費用相当損害の遅延損害金の起算点について判断した最高裁判所昭和58年9月6日判決4 債務...

弁護士費用特約概要

交通事故事件に関して弁護士費用特約があると、弁護士への委任がしやすくなります。 弁護士費用特約とは、保険会社との保険契約に伴う附帯契約で、交通事故被害にあった場合など保険会社との契約で定められた条件が発生した時に、弁護士に対する法律相談料や委任費用(弁護士報酬)について、保険会社と契約した範囲で保険会社が負...
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「自賠責」後遺障害等級認定と医療資料取付

もし、交通事故受傷で後遺障害が残存した場合、自賠責保険の保険金額を定めるには、損害保険料率算出機構の行なっている後遺障害等級認定により後遺障害の該当性、該当する場合の等級の認定を受けなければなりません。 このとき、I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、後遺障害等級認定を調査する調査事務所に対し...
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交通事故事案における自賠責保険金代理請求

後遺障害等級認定申請料金 後遺障害等級認定申請申込(被害者請求)1回8万円(カルテ等医療証拠の取り寄せなどを含みます。) 後遺障害異議申立1回目 8万円(但し、後遺障害等級認定申請を弊所が受任してカルテなど医療証拠の取り寄せを行っている場合は、後遺障害異議申立における必要作業を一部被害者請求時点で行うことに...
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自賠責保険とは

自動車損害賠償保障法5条は、「自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険(以下「責任保険」という。)又は自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない」と定めます。 このように、自動車損害賠償責任保険は、自動車を運行する場...
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自賠責保険金請求方法(被害者請求)

自賠責保険金は被害者及び加害者双方から請求できます。 被害者から請求する場合、被害者請求と言います。 自賠責保険会社に備え付けの必要書類を送付してもらい、これに記載するなどして請求していくことになります。 必要書類は、たとえば下記のものなどです。 ○支払請求書:保険金の支払等を請求するための用紙です。 ○自...
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人身傷害保険代位控除と過失相殺

不法行為一般において、過失相殺と損益相殺を行う場合、過失相殺処理後に損益相殺処理を行うのが一般的です。 では、交通事故被害の場合、人身傷害保険の支払いについても同様でしょうか。損益相殺(的な調整)を先に行うのか、過失相殺を先に行うのか、すなわち過失相殺後の損害を全損害として、過失相殺後の全損害からさらに損益...
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