賠償問題でお困りの皆様は賠償金額が折り合わない、賠償金としていくらくらいを請求していいかわからない、そもそも相手と連絡がつかないなど、様々な問題でお困りのことと思います。

では、法律事務所に相談し弁護士に事案を解決することで、どのような解決の道筋が見えてくるのでしょうか。

目次

ファーストステップ

法律相談
まず、法律事務所に予約をとり、法律相談をお申し込みください。

ご連絡先は下記の通りです。

03-6915-8682


弁護士が不在のときは留守番電話対応致しますので、ご用件をお伝えください。

法律相談において、相手方に十分な資力がなく金銭を取れない、十分な示談金が提示されているなどしている場合もあります。その場合、弁護士介入が無駄になりますので、法律事務所の役割は法律相談の段階で終了となります。

仮に法律相談において、弁護士介入にメリットがあると考えられる場合、御要望と状況に応じて、適切な対応をとっていくことになります。

法律相談のメリット

このように、法律相談を実施することで、具体的な案件における弁護士介入のメリットがはっきりします。

また、弁護士が事案を分析し、法的に解決できることとできないことを示しますので、誰にも相談できず悩んでいた事案について、状況が整理でき、将来の見通しやとるべき行動が判り、精神的にホッとされる相談者様も多くいらっしゃいます。

弁護士介入後

弁護士介入以後の流れはケースバイケースです。しかしながら、一般的な流れが存在することも確かです。ここでは、一般的な事件解決までの道筋を示したいと思います。あくまで原則的な流れであり、必ずしも皆様の案件にこうした解決の道筋が妥当しないことにもご留意のうえ、お読みください。個別具体的な解決の筋道は法律相談を経た上でアドバイスさせていただかなければ、本当に適切な情報をお渡しできないと考えています。

セカンドステップ

弁護士介入、委任契約締結

委任契約締結

弁護士と事件解決までの代理人としての委任契約を締結していただきます。弁護士費用もケースバイケースなのですが、おおよその目安はご覧いただけます。「弁護士費用について。」

委任契約締結後

後はお任せ頂ければ弁護士が代理人として、事件解決に向けて最善の努力を尽くします。参考までに弁護士介入後の流れは以下の通りとなります。

介入通知

賠償の相手方に弁護士が介入したことを伝える意図で通知書を発送します。介入通知以後は相手方は依頼者と直接交渉が出来なくなります。通知の内容には、弁護士介入を伝えるとともに、当方の主張、請求を併せて記載する場合、介入通知に留める場合などケースバイケースです。

弁護士介入のメリット

このように、弁護士介入後は代理人が代わりに交渉しますので、精神的にシビアな交渉ごとのストレスから解放されます。

任意交渉

介入通知以後は、通常、相手方と賠償問題について、話し合いを行います。この時点では国の機関は介入せず、当事者だけで話し合いの場を持つことになります。したがって、交渉になんの強制力もありませんが、反面合意さえ成立すれば、合意内容が公序良俗に反するなどしない限り、柔軟な解決が可能です。

任意交渉のメリット

このように、任意交渉においては、柔軟かつ迅速に事案を解決できるというメリットがあります。

調停など強制力のない法的紛争解決手続きの利用

調停、ADRなど、訴訟外紛争解決手段を利用した紛争解決を目指す場合もあります。強制力がないことは、任意交渉と同じです。しかしながら、中立の機関が間に入り、客観的な紛争解決基準を示してくれることから、柔軟かつ、公正な紛争解決が実現し得ることも確かです。

訴訟など強制力のある法的紛争解決手続きの利用

相手方が任意の交渉に応じない場合,和解が難しい場合など,訴訟を提起することになります。手続き費用なども発生しますが,裁判所の判断には強制力があるため,最終的に紛争を解決した場合,その実効性には確かなものがあります。

訴訟等法的紛争解決のメリット

訴訟等の紛争解決を利用すれば、最終的には裁判所が判断をくだしますので、依頼者に有利な内容にせよ、不利な内容にせよ、いずれは必ず決着がつきます。また、請求が法的に適切なものであれば国家の司法機関がこれを認定し、以後強制的な権利の実現が可能になります。法的紛争解決の一番のメリットといえます。

執行手続き

訴訟等を経たうえで,債務名義を取得し,相手の財産から強制的に賠償金を取得する段階です。銀行口座や給与債権などに対する差押え,相手方の所有する不動産などの競売が,実効的です。

インターネット上の権利侵害に対する対応

I2練馬斉藤法律事務所は、コンテンツ上の権利侵害対応をとおして、インターネット法務の基礎を滋養してきた法律事務所です。知的財産権法部での訴訟など専門性の高いインターネット案件にも対応してきました。 インターネット上で誹謗 […]

被害者(を装う者)からの過大・不当な請求等について

過失、あるいは時には故意により他人に損害を与えてしまった。些細な仕返しのつもりが思わぬ事態を招いてしまった。人は誰しも完璧な行動をとれるわけではないために、そのような状況に至ることもあり得ます。 例えば、過失により人に怪 […]

死者に対する名誉毀損と遺族の敬愛追慕の情(念)

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東京地判令和3年7月9日・ウェストロー掲載(文献番号2021WLJPCA07098009)は、ハイパーリンクそれ自体によるプライバシー権侵害を肯定しました。また、発信者情報開示を命じる仮処分命令にしたがわず発信者情報を開 […]

インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方

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名誉毀損による不法行為

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誹謗中傷等・インターネット上の名誉棄損に対する発信者情報開示や削除請求

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名誉毀損の違法性阻却事由

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インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理

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無断転載/インターネット上の著作権侵害に対する対応

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権利侵害などコンテンツトラブルに基づく損害賠償請求

著作権などを知的財産権の侵害やなりすまし、風評被害・信用毀損及び業務妨害など企業がインターネット上で権利の侵害を受けた場合、発信者などの権利侵害の主体に対して損害賠償を請求できる場面があります。 損害賠償請求とは 損害賠 […]

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相手に損害を与えた場合も、常に民事上の不法行為責任を負うわけではありません。一定の場合に限定して、国民が国家の救済を待つことなく自らの権利や利益を保護できること、この場合第三者の権利や利益を侵害しても民事上の責任を負わな […]

不法行為と消滅時効

本項では、不法行為と消滅時効の問題について論じています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、著作権侵害やインターネット上の権利侵害をはじめとして幅広く損害賠償案件を取扱っております。賠償問題でお困りの際は、I2練馬斉藤法律 […]

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民事上、不法行為責任を負わない場合が定められています。若年や、精神上の障害で行為の責任を弁識できない場合、不法行為によっても賠償責任を負わないこととなります。本項では、賠償責任を負わない責任無能力者と民事上の賠償責任の問 […]

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(インターネット上の)名誉毀損における賠償費目

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損害賠償請求における賠償額に対する専門家の判断について

事故、犯罪被害等に遭われた方は心身ともに大きなダメージを負っておられます。 しかし、自ら適正な賠償額を提示して支払う加害者ばかりではありません。 大抵のケースにおいて、心身のダメージが抜けきらないにも関わらず、加害者と賠 […]

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主な取扱賠償法務一覧 海上事故 船舶同士の衝突事故や座礁・沈没などによる人身損害・積荷損害等の保険金請求、減額交渉など対応いたします。 原発賠償 3.11における福島原発事故発生時に福島にお住いの方で、避難指示などにより […]

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 民法416条は,損害賠償の範囲を定めています。同条は債務不履行に関する規定ですが,不法行為における損害賠償にも類推適用されると解釈されています。 民法416条1項 「債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通 […]

損害賠償請求において民事保全手続きを利用した場合の担保金について

交通事故の相手方などの損害賠償義務者が保険などに加入しておらず,将来的に訴訟を提起して強制的に賠償金を支払わせる場合に相手方の不動産などを仮に差押えるなど民事保全の手続きを利用する場合があります。このとき,裁判所から担保 […]

損害賠償案件相談受任の流れ

目次1 第1 損害賠償案件の流れ1.1 STEP1 お問合せ1.2 STEP2 損害賠償に関する法律相談1.3 STEP3 弁護士介入後の流れ2 第2 損害賠償案件の料金2.1 着手金・報酬金2.2 弁護士費用特約が利用 […]

賠償問題における弁護士依頼の手順とメリット

賠償問題でお困りの皆様は賠償金額が折り合わない、賠償金としていくらくらいを請求していいかわからない、そもそも相手と連絡がつかないなど、様々な問題でお困りのことと思います。 では、法律事務所に相談し弁護士に事案を解決するこ […]

損益相殺(的な調整)

損益相殺とは,不法行為の被害者が損害を受けると同時に利益を得た場合に,その利益を損害賠償額から控除することを言います。 明文の規定はありませんが確立した判例法理として是認されています。 損益相殺を実施するか否かの判断は, […]

過失相殺と損益相殺の順序

過失相殺と損益相殺により損害額を算定すべき場合、過失相殺処理と損益相殺処理どちらを先に行うか、という問題があります。 平成元年4月11日最高裁判所第三小法廷判決は、「損害賠償額を定めるにつきこれを一定の割合で斟酌すべきと […]

国家賠償法2条の法的論点

国家賠償法2条:公の造営物の設置、ないし管理に瑕疵があったために損害が生じた場合、国民は、国そのたの行政主体に対して、損害賠償請求権を認められます。当該規定は、民法717条の確認的規定とされます。すなわち、公の造営物の設 […]

国に賠償請求をお考えの方

国家作用のうち行政権は強大な権限を有し、国民一人一人がより良い生活を送れるようにその職責を果たします。 しかしながら、国家もその運営母体は人であり、常にミスを犯さないとまでは限りません。 国家の行いにより国民個人に多大な […]

コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保険

コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保険https://t.co/7QXs7TMj6R ________ 他者の著作権など知的財産権侵害を賠償する費用を保険するには知的財産権特約が必要とのことです。 — 弁護士齋藤理央 […]

インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害

目次1 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害1.1 外部的名誉と名誉感情1.2 内部的名誉1.3 刑事と民事で法の保護する対象1.4 民事上の不法行為2 名誉毀損と名誉感情侵害の違い3 法人に対する名誉毀損 狭義の名誉棄損と名誉 […]

弁護士費用を損害とする最高裁判所裁判例

目次1 弁護士費用を不法行為と相当因果関係のある損害と認めた最高裁判所昭和44年2月27日判決2 自賠法16条に基づく請求についても弁護士費用の賠償を認めた昭和57年1月19日最高裁判所第三小法判決3 不法行為時の弁護士 […]

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