責任無能力者に対する損害賠償
民事上、不法行為責任を負わない場合が定められています。若年や、精神上の障害で行為の責任を弁識できない場合、不法行為によっても賠償責任を負わないこととなります。本項では、賠償責任を負わない責任無能力者と民事上の賠償責任の問題について言及しています。
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責任無能力者の定め
民法は下記のとおり、責任能力および、監督義務者の責任について定めています。
| （責任能力） 民法第７１２条 未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。 民法第７１３条 （責任無能力者の監督義務者等の責任） ２ 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。 |
損害賠償請求の客体
このように、民法の条文に基づいて、加害行為者が責任無能力者の場合、監督義務者に対して損害賠償請求をしていくことになります。具体的には、加害行為が小学生以下程度の児童である場合や、重度の認知症や精神病などの帰責性の認められない傷病等の影響で自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある者によって行われた場合です。
監督義務者の範囲
監督義務者の範囲について、「平成28年 3月 1日最高裁第三小法廷判決 （平２６（受）１４３４号 ・ 平２６（受）１４３５号損害賠償請求事件）」は、下記のとおり判示しています。同判例では監督義務者の範囲に関する考え方を例えば明文がない場合でも一定の場合には類推適用により責任を認めていくなどの考え方が再確認されるなどしています。なお、下線は弊所弁護士によります。
| (1)ア 民法７１４条１項の規定は，責任無能力者が他人に損害を加えた場合にはその責任無能力者を監督する法定の義務を負う者が損害賠償責任を負うべきものとしているところ，このうち精神上の障害による責任無能力者について監督義務が法定されていたものとしては，平成１１年法律第６５号による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律２２条１項により精神障害者に対する自傷他害防止監督義務が定められていた保護者や，平成１１年法律第１４９号による改正前の民法８５８条１項により禁治産者に対する療養看護義務が定められていた後見人が挙げられる。しかし，保護者の精神障害者に対する自傷他害防止監督義務は，上記平成１１年法律第６５号により廃止された（なお，保護者制度そのものが平成２５年法律第４７号により廃止された。）。また，後見人の禁治産者に対する療養看護義務は，上記平成１１年法律第１４９号による改正後の民法８５８条において成年後見人がその事務を行うに当たっては成年被後見人の心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない旨のいわゆる身上配慮義務に改められた。この身上配慮義務は，成年後見人の権限等に照らすと，成年後見人が契約等の法律行為を行う際に成年被後見人の身上について配慮すべきことを求めるものであって，成年後見人に対し事実行為として成年被後見人の現実の介護を行うことや成年被後見人の行動を監督することを求めるものと解することはできない。そうすると，平成１９年当時において，保護者や成年後見人であることだけでは直ちに法定の監督義務者に該当するということはできない。 イ 民法７５２条は，夫婦の同居，協力及び扶助の義務について規定しているが，これらは夫婦間において相互に相手方に対して負う義務であって，第三者との関係で夫婦の一方に何らかの作為義務を課するものではなく，しかも，同居の義務についてはその性質上履行を強制することができないものであり，協力の義務についてはそれ自体抽象的なものである。また，扶助の義務はこれを相手方の生活を自分自身の生活として保障する義務であると解したとしても，そのことから直ちに第三者との関係で相手方を監督する義務を基礎付けることはできない。そうすると，同条の規定をもって同法７１４条１項にいう責任無能力者を監督する義務を定めたものということはできず，他に夫婦の一方が相手方の法定の監督義務者であるとする実定法上の根拠は見当たらない。 したがって，精神障害者と同居する配偶者であるからといって，その者が民法７１４条１項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできないというべきである。 ウ 第１審被告Ｙ１はＡの妻であるが（本件事故当時Ａの保護者でもあった（平成２５年法律第４７号による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律２０条参照）。），以上説示したところによれば，第１審被告Ｙ１がＡを「監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできないというべきである。 また，第１審被告Ｙ２はＡの長男であるが，Ａを「監督する法定の義務を負う者」に当たるとする法令上の根拠はないというべきである。 (2)ア もっとも，法定の監督義務者に該当しない者であっても，責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，衡平の見地から法定の監督義務を負う者と同視してその者に対し民法７１４条に基づく損害賠償責任を問うことができるとするのが相当であり，このような者については，法定の監督義務者に準ずべき者として，同条１項が類推適用されると解すべきである（最高裁昭和５６年（オ）第１１５４号同５８年２月２４日第一小法廷判決・裁判集民事１３８号２１７頁参照）。その上で，ある者が，精神障害者に関し，このような法定の監督義務者に準ずべき者に当たるか否かは，その者自身の生活状況や心身の状況などとともに，精神障害者との親族関係の有無・濃淡，同居の有無その他の日常的な接触の程度，精神障害者の財産管理への関与の状況などその者と精神障害者との関わりの実情，精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容，これらに対応して行われている監護や介護の実態など諸般の事情を総合考慮して，その者が精神障害者を現に監督しているかあるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平の見地からその者に対し精神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか否かという観点から判断すべきである。 イ これを本件についてみると，Ａは，平成１２年頃に認知症のり患をうかがわせる症状を示し，平成１４年にはアルツハイマー型認知症にり患していたと診断され，平成１６年頃には見当識障害や記憶障害の症状を示し，平成１９年２月には要介護状態区分のうち要介護４の認定を受けた者である（なお，本件事故に至るまでにＡが１人で外出して数時間行方不明になったことがあるが，それは平成１７年及び同１８年に各１回の合計２回だけであった。）。第１審被告Ｙ１は，長年Ａと同居していた妻であり，第１審被告Ｙ２，Ｂ及びＣの了解を得てＡの介護に当たっていたものの，本件事故当時８５歳で左右下肢に麻ひ拘縮があり要介護１の認定を受けており，Ａの介護もＢの補助を受けて行っていたというのである。そうすると，第１審被告Ｙ１は，Ａの第三者に対する加害行為を防止するためにＡを監督することが現実的に可能な状況にあったということはできず，その監督義務を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。したがって，第１審被告Ｙ１は，精神障害者であるＡの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできない。 ウ また，第１審被告Ｙ２は，Ａの長男であり，Ａの介護に関する話合いに加わり，妻ＢがＡ宅の近隣に住んでＡ宅に通いながら第１審被告Ｙ１によるＡの介護を補助していたものの，第１審被告Ｙ２自身は，横浜市に居住して東京都内で勤務していたもので，本件事故まで２０年以上もＡと同居しておらず，本件事故直前の時期においても１箇月に３回程度週末にＡ宅を訪ねていたにすぎないというのである。そうすると，第１審被告Ｙ２は，Ａの第三者に対する加害行為を防止するためにＡを監督することが可能な状況にあったということはできず，その監督を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。したがって，第１審被告Ｙ２も，精神障害者であるＡの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできない。 |
監督義務者の義務の程度
もっとも、責任無能力者の行動について、監督義務者が常に責任を負うとは限りません。監督義務者がその義務を怠らなかったか、その義務を怠らなくても損害が生ずべきであったことを主張し、立証に成功した場合は監督義務者もその責任を免れることになります。この監督義務者の義務の程度については下記の最高裁判例（平成27年 4月 9日最高裁第一小法廷判決(平２４（受）１９４８号損害賠償請求事件））など、先例から推し量っていくことになります。
| 責任能力のない未成年者の親権者は，その直接的な監視下にない子の行動について，人身に危険が及ばないよう注意して行動するよう日頃から指導監督する義務があると解されるが，本件ゴールに向けたフリーキックの練習は，上記各事実に照らすと，通常は人身に危険が及ぶような行為であるとはいえない。また，親権者の直接的な監視下にない子の行動についての日頃の指導監督は，ある程度一般的なものとならざるを得ないから，通常は人身に危険が及ぶものとはみられない行為によってたまたま人身に損害を生じさせた場合は，当該行為について具体的に予見可能であるなど特別の事情が認められない限り，子に対する監督義務を尽くしていなかったとすべきではない。 Ｃの父母である上告人らは，危険な行為に及ばないよう日頃からＣに通常のしつけをしていたというのであり，Ｃの本件における行為について具体的に予見可能であったなどの特別の事情があったこともうかがわれない。そうすると，本件の事実関係に照らせば，上告人らは，民法７１４条１項の監督義務者としての義務を怠らなかったというべきである。 |
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