損害賠償
練馬のスーパーで天ぷらで転倒した男性の賠償請求を棄却した高裁判決が確定
高裁判決に対する上告が棄却され、請求は棄却で確定 一審は男性の請求を一部認容 実際のスーパーの惣菜陳列棚 このスーパーの惣菜陳列棚の様子です。このように、確かに惣菜が落下しやすいようにも見えます。ただ、対策しようにも、収納の関係で落下防止の柵を設けるのは困難な様子。 難しい問題ですが、裁判所はこのケースでは...
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損害賠償
民法上の不法行為における正当防衛・緊急避難・自力救済
相手に損害を与えた場合も、常に民事上の不法行為責任を負うわけではありません。一定の場合に限定して、国民が国家の救済を待つことなく自らの権利や利益を保護できること、この場合第三者の権利や利益を侵害しても民事上の責任を負わないことが民法上定められています。 民法７２０条は、国家の救済を待つ猶予がないときに、違法...
損害賠償
不法行為・共同不法行為の類型
不法行為の成立要件 民法７０９条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定めます。 このように、民法上の不法行為成立には、①故意又は過失、②他人の権利または法律上保護される利益（以下権利等と言います）、③権利等を侵害したこと、...
損害賠償
不真正連帯債務関係について
連帯債務とは、債務者間に特別の連帯関係を読み込んでいく、特殊な債務関係であり、不真正連帯債務は、債務者間に連帯関係を読み込んでいくものの、各自の負担部分を観念しないなど、真正の連帯債務とは扱いが異なります。 共同不法行為、使用者責任など複数名の追う損害賠償債務は、不真正連帯債務関係にあると解されています。こ...
ウェブデジタル法
開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番号及び当事者名等をインターネット投稿した行為がプライバシー権侵害に当たると判断された事案
令和 3年 9月10日東京地裁判決（令３（ワ）１５９５０号・発信者情報開示請求事件）ウェストロー・ジャパン（2021WLJPCA09108009）は、東京家庭裁判所に掲載された開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番号及び当事者名等をインターネット投稿した行為がプライバシー権侵害に当たると判断された事案...
交通事故
労災保険の費目拘束ー昭和58年4月19日最高裁判所第三小法廷判決(破棄差戻)・民集第37巻3号321頁
昭和58年4月19日最高裁判所第三小法廷判決(破棄差戻)・民集第37巻3号321頁は、下記のとおり述べて、労災保険の費目拘束を認め、慰謝料への充当を認めませんでした。 本件記録及び原判決によれば、(1)上告人は、昭和四七年一〇月二二日に発生した本件事故によつて被つた財産上の損害として後遺症による逸失利益三九...
商事・企業法務
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は，民法４０５条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないとした最高裁判例（最三小判・令和4年1月18日）
本件は，被上告人会社の株主であった上 告人が，被上告人会社の違法な新株発行等により自己の保有する株式の価値が低下 して損害を被ったとして，被上告人会社の代表取締役に対して民法709条等に基づき，被上告人会社に対しては会社法350条等に基づき， 損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める事案でした...
損害賠償
損害賠償請求権の発生原因
損害賠償請求権を大きく２つに分類する場合、主に不法行為と債務不履行の発生原因に基づいた大別が出来ます。 不法行為は、契約関係にない第三者との関係で問題となり、債務不履行は当事者間の契約関係を基本とした債権債務関係が前提となります。 不法行為と債務不履行は発生原因において異なりますが、損害論、すなわち発生した...
損害賠償
権利侵害などコンテンツトラブルに基づく損害賠償請求
著作権などを知的財産権の侵害やなりすまし、風評被害・信用毀損及び業務妨害など企業がインターネット上で権利の侵害を受けた場合、発信者などの権利侵害の主体に対して損害賠償を請求できる場面があります。 損害賠償請求とは 損害賠償請求とは，民法上の不法行為（民法７０９条），債務不履行（民法４１５条）などに基づいて，...
損害賠償
不法行為と消滅時効
本項では、不法行為と消滅時効の問題について論じています。 PR 弁護士齋藤理央は、著作権侵害やインターネット上の権利侵害をはじめとして幅広く損害賠償案件を取扱っております。賠償問題でお困りの際は、弁護士齋藤理央までお気軽にお問い合わせください。 不法行為の主観的消滅時効 不法行為の時効は原則損害及び加害者を...