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名誉毀損は、第一次的に刑法によって定められています。すなわち、刑法230条は、以下の条文をおいて名誉を毀損する行為を禁圧しています。

 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

刑法第三十四章 名誉に対する罪
(名誉毀き損) 第二百三十条

この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

2 告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

刑法第三十四章 名誉に対する罪
(親告罪) 第二百三十二条

名誉毀損の性質と判断基準

最高裁判所は、「名誉を毀損するとは、人の社会的評価を傷つけることに外ならない」(最高裁昭和31年7月20日第二小法廷判決・民集10巻8号1059頁)と判示しています。

最高裁判所は、「本件各記事の投稿が債権者の名誉を毀損し,その社会的評価を低下させたといえるかどうかは,一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきである」旨判示しています(最高裁昭和31年7月20日第二小法廷判決・民集10巻8号1059頁,最高裁平成24年3月23日第二小法廷判決・裁判集民事240号149頁参照)。

公共性、公益性、真実性による違法性阻却

 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

2 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。

3 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

刑法第三十四章 名誉に対する罪
(公共の利害に関する場合の特例) 第二百三十条の二

もっとも,刑法は名誉毀損について違法性阻却事由を定めています。そして、当該規定は民事上も適用されると考えられています。

すなわち、他人の社会的評価を低下させる記事の投稿であっても,その行為が公共の利害に関する事実に係り,かつ,その目的が専ら公益を図ることにあった場合に,摘示された事実の重要な部分が真実であるときには,行為は違法性が阻却されることになります(最高裁昭和41年6月23日第一小法廷判決・民集20巻5号1118頁,最高裁昭和58年10月20日第一小法廷判決・裁判集民事140号117頁参照)。

論評の違法性阻却事由

また,摘示事実を前提とする意見ないし論評の表明としてされた記事の投稿についても,その行為が公共の利害に関する事実に係り,かつ,その目的が専ら公益を図ることにあった場合に,意見ないし論評の前提としている事実の重要な部分が真実であり,人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評の域を逸脱したものでないときはその違法性が阻却されるものというべきである(最高裁平成9年9月9日第三小法廷判決・民集51巻8号3804頁参照)。

名誉毀損に関する記事

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)が発信する名誉毀損に関する記事の一覧は下記になります。

爆サイでの誹謗中傷・名誉毀損に対する発信者情報開示請求

インターネット掲示板爆サイで誹謗中傷被害など名誉毀損、名誉感情侵害被害にあった場合、爆サイの運営者に対して発信者情報開示を請求することができます。投稿者を特定できれば訴訟提起など責任追及をおこなっていくことが可能になりま […]

名誉毀損で訴えるには? 名誉毀損で訴える(訴訟提起する)条件

名誉毀損で訴えるには、まず、相手の情報発信が法律上名誉毀損に該当するものでなければなりません。 また、相手の情報発信が名誉毀損に該当するとしても、当該情報発信を証拠保全していること、情報発信をした相手を特定できていること […]

名誉毀損の違法性阻却事由

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名誉毀損による不法行為

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公正な論評の法理

目次1 平成元年12月21日最高裁判所判決・民集 43巻12号2252頁1.1 ビラの配布行為1.2 原審(福岡高等裁判所)判断1.3 最高裁判所の判断規範1.4 本件における具体的な検討2 平成9年9月9日最高裁判所判 […]

死者に対する名誉毀損と遺族の敬愛追慕の情(念)

死者に対する名誉毀損については、遺族の死者に対する敬愛追慕の情ないし、敬愛追慕の念が侵害されているか否かが問題となります。 目次1 遺族の死者に対する敬愛追慕の情は法的に保護されるのでしょうか1.1 他にも遺族の敬愛追慕 […]

インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方

名誉毀損や著作権侵害など、インターネット上の権利侵害はある日突然訪れます。 このとき、ウェブ上の情報は消失しやすいので慌てずに証拠保全をすることが大切です。後に裁判でも使える証拠保全のポイントを、弁護士の視点から解説しま […]

(インターネット上の)名誉毀損における賠償費目

目次1 慰謝料1.1 被害者の職業、経歴、地位など社会的な立ち位置、ステータス1.2 名誉毀損的言辞の拡散性、伝播状況など、名誉棄損的言辞の方法、影響力1.3 名誉棄損的言辞の内容すなわち、悪質性、虚偽性或いは相当性、社 […]

インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理

インターネット上の表現で誹謗中傷、名誉毀損などに当たるとして損害賠償請求を受けている場合、対抗言論の法理によってインターネット上の表現が適法化される場合もあります。 目次1 対抗言論の法理1.1 平成13年 8月27日東 […]

インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害

目次1 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害1.1 外部的名誉と名誉感情1.2 内部的名誉1.3 刑事と民事で法の保護する対象1.4 民事上の不法行為2 名誉毀損と名誉感情侵害の違い3 法人に対する名誉毀損 狭義の名誉棄損と名誉 […]

インターネット上の誹謗中傷と発信者情報開示や削除請求対応

目次1 インターネットの匿名性と誹謗中傷被害2 誹謗中傷被害を受けた場合の対応3 誹謗中傷投稿者の特定は可能でしょうか?4 インターネット上の名誉棄損・誹謗中傷被害について5 インターネット上の名誉毀損・誹謗中傷加害者6 […]

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