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I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は豊富なコンテンツをご用意しています

賠償問題でお困りの皆様は賠償金額が折り合わない、賠償金としていくらくらいを請求していいかわからない、そもそも相手と連絡がつかないなど、様々な問題でお困りのことと思います。

では、法律事務所に相談し弁護士に事案を解決することで、どのような解決の道筋が見えてくるのでしょうか。

目次

ファーストステップ

法律相談
まず、法律事務所に予約をとり、法律相談をお申し込みください。

ご連絡先は下記の通りです。

03-6915-8682


弁護士が不在のときは留守番電話対応致しますので、ご用件をお伝えください。

法律相談において、相手方に十分な資力がなく金銭を取れない、十分な示談金が提示されているなどしている場合もあります。その場合、弁護士介入が無駄になりますので、法律事務所の役割は法律相談の段階で終了となります。

仮に法律相談において、弁護士介入にメリットがあると考えられる場合、御要望と状況に応じて、適切な対応をとっていくことになります。

法律相談のメリット

このように、法律相談を実施することで、具体的な案件における弁護士介入のメリットがはっきりします。

また、弁護士が事案を分析し、法的に解決できることとできないことを示しますので、誰にも相談できず悩んでいた事案について、状況が整理でき、将来の見通しやとるべき行動が判り、精神的にホッとされる相談者様も多くいらっしゃいます。

弁護士介入後

弁護士介入以後の流れはケースバイケースです。しかしながら、一般的な流れが存在することも確かです。ここでは、一般的な事件解決までの道筋を示したいと思います。あくまで原則的な流れであり、必ずしも皆様の案件にこうした解決の道筋が妥当しないことにもご留意のうえ、お読みください。個別具体的な解決の筋道は法律相談を経た上でアドバイスさせていただかなければ、本当に適切な情報をお渡しできないと考えています。

セカンドステップ

弁護士介入、委任契約締結

委任契約締結

弁護士と事件解決までの代理人としての委任契約を締結していただきます。弁護士費用もケースバイケースなのですが、おおよその目安はご覧いただけます。「弁護士費用について。」

委任契約締結後

後はお任せ頂ければ弁護士が代理人として、事件解決に向けて最善の努力を尽くします。参考までに弁護士介入後の流れは以下の通りとなります。

介入通知

賠償の相手方に弁護士が介入したことを伝える意図で通知書を発送します。介入通知以後は相手方は依頼者と直接交渉が出来なくなります。通知の内容には、弁護士介入を伝えるとともに、当方の主張、請求を併せて記載する場合、介入通知に留める場合などケースバイケースです。

弁護士介入のメリット

このように、弁護士介入後は代理人が代わりに交渉しますので、精神的にシビアな交渉ごとのストレスから解放されます。

任意交渉

介入通知以後は、通常、相手方と賠償問題について、話し合いを行います。この時点では国の機関は介入せず、当事者だけで話し合いの場を持つことになります。したがって、交渉になんの強制力もありませんが、反面合意さえ成立すれば、合意内容が公序良俗に反するなどしない限り、柔軟な解決が可能です。

任意交渉のメリット

このように、任意交渉においては、柔軟かつ迅速に事案を解決できるというメリットがあります。

調停など強制力のない法的紛争解決手続きの利用

調停、ADRなど、訴訟外紛争解決手段を利用した紛争解決を目指す場合もあります。強制力がないことは、任意交渉と同じです。しかしながら、中立の機関が間に入り、客観的な紛争解決基準を示してくれることから、柔軟かつ、公正な紛争解決が実現し得ることも確かです。

訴訟など強制力のある法的紛争解決手続きの利用

相手方が任意の交渉に応じない場合,和解が難しい場合など,訴訟を提起することになります。手続き費用なども発生しますが,裁判所の判断には強制力があるため,最終的に紛争を解決した場合,その実効性には確かなものがあります。

訴訟等法的紛争解決のメリット

訴訟等の紛争解決を利用すれば、最終的には裁判所が判断をくだしますので、依頼者に有利な内容にせよ、不利な内容にせよ、いずれは必ず決着がつきます。また、請求が法的に適切なものであれば国家の司法機関がこれを認定し、以後強制的な権利の実現が可能になります。法的紛争解決の一番のメリットといえます。

執行手続き

訴訟等を経たうえで,債務名義を取得し,相手の財産から強制的に賠償金を取得する段階です。銀行口座や給与債権などに対する差押え,相手方の所有する不動産などの競売が,実効的です。

人身傷害保険代位控除と過失相殺

不法行為一般において、過失相殺と損益相殺を行う場合、過失相殺処理後に損益相殺処理を行うのが一般的です。 では、交通事故被害の場合、人身傷害保険の支払いについても同様でしょうか。損益相殺(的な調整)を先に行うのか、過失相殺を先に行うのか、すなわち過失相殺後の損害を全損害として、過失相殺後の全損害からさらに損益...

自賠責保険金請求方法(被害者請求)

自賠責保険金は被害者及び加害者双方から請求できます。 被害者から請求する場合、被害者請求と言います。 自賠責保険会社に備え付けの必要書類を送付してもらい、これに記載するなどして請求していくことになります。 必要書類は、たとえば下記のものなどです。 ○支払請求書:保険金の支払等を請求するための用紙です。 ○自...

自賠責保険とは

自動車損害賠償保障法5条は、「自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険(以下「責任保険」という。)又は自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない」と定めます。 このように、自動車損害賠償責任保険は、自動車を運行する場...

交通事故事案における自賠責保険金代理請求

後遺障害等級認定申請料金 後遺障害等級認定申請申込(被害者請求)1回8万円(カルテ等医療証拠の取り寄せなどを含みます。) 後遺障害異議申立1回目 8万円(但し、後遺障害等級認定申請を弊所が受任してカルテなど医療証拠の取り寄せを行っている場合は、後遺障害異議申立における必要作業を一部被害者請求時点で行うことに...

損害賠償請求における賠償額に対する専門家の判断について

事故、犯罪被害等に遭われた方は心身ともに大きなダメージを負っておられます。 しかし、自ら適正な賠償額を提示して支払う加害者ばかりではありません。 大抵のケースにおいて、心身のダメージが抜けきらないにも関わらず、加害者と賠償交渉を余儀無くされます。 或いは、これを行うことができないために賠償金を手にせずに泣き...

損害賠償法務一覧

主な取扱賠償法務一覧 海上事故 船舶同士の衝突事故や座礁・沈没などによる人身損害・積荷損害等の保険金請求、減額交渉など対応いたします。 原発賠償 3.11における福島原発事故発生時に福島にお住いの方で、避難指示などにより避難生活を余儀なくされた方、あるいは余儀なくされている方を対象としています。 日常生活事...

損害賠償法務における弁護士の役割とは

弁護士の役割とは 弁護士は、損害賠償を相手方に対して請求していくとき、どのように被害者をサポートしていく職業なのでしょうか。 代理交渉の担い手 まず、第一に弁護士は、依頼者に代わって交渉を行います。弁護士は紛争性のある損害賠償請求示談において、依頼者を代理して和解に向けた示談交渉を行うことが国家によって認め...

「I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京」における賠償法務依頼のメリット

目次1 弊所に賠償法務を依頼するメリット1.1 賠償法務の経験1.2 練馬駅1分のアクセス1.3 土日・夜間の法律相談にも対応しています2 I2練馬斉藤法律事務所は交通事故から知的財産権侵害まで、様々な類型の損害賠償法務に力点の一つを置いている法律事務所です。2.1 取扱賠償法務一覧3 賠償法務が得意な理由...

原発事故損害賠償法務「福島で被災された方へ」

2011年3月11日以降、福島第一原子力発電所近郊において、福島第一原子力発電所事故の影響で東京ないし関東圏へ避難された方、健康被害を受けた方がおられましたら、お気軽にご相談ください。 I2練馬斉藤法律事務所弁護士齋藤理央は、事務所取り扱い案件の中でも、賠償法務に一つの力点を置いている弁護士として、原発賠償...

刑事弁護という2元的視点と賠償法務

刑事手続きという2元的視点 I2練馬斉藤法律事務所代表弁護士齋藤理央は、刑事事件の経験も豊富です。被疑者段階から上告審に至るまで、さまざまな段階の刑事事件を経験して来ました。法律上賠償問題は民事手続きであり、刑事手続きとは次元を異にしますが、両者は事実上密接に絡み合っています。実際にも、刑事手続きを利用して...

賠償額の算定について

民法第七百九条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 民法709条は上記のように定めています。 不法行為により他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した場合,損害賠償義務を負う場合があることになります。 では,「損害」とは,何...

賠償されるべき損害の範囲

 民法416条は,損害賠償の範囲を定めています。同条は債務不履行に関する規定ですが,不法行為における損害賠償にも類推適用されると解釈されています。 民法416条1項 「債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。」 2項 「特別の事情によって生じた損...

損害賠償請求において民事保全手続きを利用した場合の担保金について

交通事故の相手方などの損害賠償義務者が保険などに加入しておらず,将来的に訴訟を提起して強制的に賠償金を支払わせる場合に相手方の不動産などを仮に差押えるなど民事保全の手続きを利用する場合があります。このとき,裁判所から担保金を求められることがあります。 担保金の提供方法はいくつか種類がありますが,金銭を供託す...

損害賠償請求とは

損害賠償請求とは,民法上の不法行為(民法709条),債務不履行(民法415条)などに基づいて,相手方に金銭の支払い原則とする(民法417条)賠償請求を行うことを言います。 具体的な請求方法はさまざまですが,原則的に内容証明郵便などで希望賠償額や,希望支払方法などを記載して,書面で通知書を送るなどした後,対話...

損害賠償案件相談受任の流れ

目次1 第1 損害賠償案件の流れ1.1 STEP1 お問合せ1.2 STEP2 損害賠償に関する法律相談1.3 STEP3 弁護士介入後の流れ2 第2 損害賠償案件の料金2.1 着手金・報酬金2.2 弁護士費用特約が利用できる場合 第1 損害賠償案件の流れ STEP1 お問合せ お電話・メールでお問い合わせ...

責任無能力者に対する損害賠償

  民法は下記のとおり、責任能力および、監督義務者の責任について定めています。  (責任能力) 民法第712条 未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。 民法第713条 精神上の障害により自己...

不法行為・共同不法行為の類型

目次1 不法行為の成立要件2 共同不法行為の成立要件3 教唆・幇助類型4 競合行為による損害の場合 不法行為の成立要件 民法709条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定めます。 このように、民法上の不法行為成立には、①故...

不真正連帯債務関係について

連帯債務とは、債務者間に特別の連帯関係を読み込んでいく、特殊な債務関係であり、不真正連帯債務は、債務者間に連帯関係を読み込んでいくものの、各自の負担部分を観念しないなど、真正の連帯債務とは扱いが異なります。共同不法行為、使用者責任など複数名の追う損害賠償債務は、不真正連帯債務関係にあると解されています。この...

賠償問題における弁護士依頼の手順とメリット

賠償問題でお困りの皆様は賠償金額が折り合わない、賠償金としていくらくらいを請求していいかわからない、そもそも相手と連絡がつかないなど、様々な問題でお困りのことと思います。 では、法律事務所に相談し弁護士に事案を解決することで、どのような解決の道筋が見えてくるのでしょうか。 目次1 ファーストステップ1.1 ...

損益相殺(的な調整)

損益相殺とは,不法行為の被害者が損害を受けると同時に利益を得た場合に,その利益を損害賠償額から控除することを言います。 明文の規定はありませんが確立した判例法理として是認されています。 損益相殺を実施するか否かの判断は,当事者間の公平の観点から,不法行為によって得た利益が直接に損害を填補する機能をもつか否か...

民法上の不法行為における正当防衛・緊急避難・自力救済

民法720条は、国家の救済を待つ猶予がないときに、違法性を阻却する自力救済の場面を規定します。正当防衛、緊急避難については、これが成立した場合不法行為は成立しません。また、明文がない自力救済も判例上、一切否定されているわけではありません。 正当防衛 民法720条1項 他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権...

損害賠償請求権の発生原因

損害賠償請求権を大きく2つに分類する場合、主に不法行為と債務不履行の発生原因に基づいた大別が出来ます。 不法行為は、契約関係にない第三者との関係で問題となり、債務不履行は当事者間の契約関係を基本とした債権債務関係が前提となります。 不法行為と債務不履行は発生原因において異なりますが、損害論、すなわち発生した...

過失相殺と損益相殺の順序

過失相殺と損益相殺により損害額を算定すべき場合、過失相殺処理と損益相殺処理どちらを先に行うか、という問題があります。 平成元年4月11日最高裁判所第三小法廷判決は、「損害賠償額を定めるにつきこれを一定の割合で斟酌すべきときは、保険給付の原因となつた事由と同一の事由による損害の賠償額を算定するには、右損害の額...

不貞慰謝料

婚姻期間中に配偶者と肉体関係を持つなど不貞行為を行った不貞相手に対して慰謝料請求を出来る場合があります。婚姻中の夫婦間の共同生活(の平和の維持)は、夫婦としての実体をもつ限り、保護に値する法的利益であると考えられています(最高裁判所判例平成8年3月26日民集50・4・993)。反対に,すでに婚姻生活が破たん...

海難審判の目的

海難審判法第1条は、「この法律は、職務上の故意又は過失によつて海難を発生させた海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する懲戒を行うため、国土交通省に設置する海難審判所における審判の手続等を定め、もつて海難の発生の防止に寄与することを目的とする。 」と定めます。 そして、海難審判法第41条は「本案の裁決に...

犯罪被害と弁護士依頼のメリット

目次1 刑事告訴2 犯罪被害者支援3 犯罪加害者に対する損害賠償請求4 犯罪加害者との示談交渉の難しさ5 被害者参加制度の弁護士によるサポートについて6 犯罪被害と刑事手続きの関係7 立件されていない場合8 立件後 刑事告訴 弊所では犯罪被害に遭われた方のサポートを行っています。告訴状の代理作成は、10万円...

被害者(を装う者)からの過大・不当な請求等について

過失、あるいは時には故意により他人に損害を与えてしまった。些細な仕返しのつもりが思わぬ事態を招いてしまった。人は誰しも完璧な行動をとれるわけではないために、そんな場面もあり得ることと思います。例えば、過失により人に怪我を負わせてしまったり、インターネットでうっかり悪口を書いてしまったりした場合です。 もちろ...

医療過誤

当ウェブサイトでは、医療過誤とは医療をとおした人為的なミスにより損害が発生した場合を指す言葉として定義します。 最も、「医療」とはとても広範な活動であり、医師による治療行為から、柔道整復師や、薬剤師による調剤など様々な活動が観念できます。 そうした広範な医療行為の過程で起きる過誤について、故意・過失による損...

スポーツ事故

スポーツ中の事故と法律 スポーツ中の事故においては、競技者は激しく運動していることから、当然、交錯したり、衝突する等多様な事故発生の危険性が内在しています。法律との関係では、原則的には、加害者と被害者との間に、不法行為責任(民法709条等)が発生し損害賠償請求が可能か否かが問題となります。 過失・違法性 ス...

学校における事故

学校は、児童の成長と発達を見守る場であり、学校内部という独立した一個の社会を形成する側面があります。ここに学校事故の特殊性があります。例えば学校内のトラブルにおいて、一時的に学校が仲裁のような役割を担う例も少なくありません。また、学校における事件、事故については、教職員という一次的な監督者がいるため、賠償請...

海上事故業務について

海上事故の法律相談 船舶同士の事故など、海上の事故において、当法律事務所では、任意交渉や訴訟における、損害賠償金の請求や保険金給付請求業務を取り扱っております。 海上においては主に船舶などをとおして、船舶同士の衝突や、接触、船舶の自沈、座礁などの様々なトラブルが発生します。 船舶は小型のものであっても、それ...

日常生活事故について

日常生活事故の定義 当法律事務所における日常生活事故は、風の強い日に道を歩いていて物が飛んできて負傷をした、子供同士で遊んでいて大きなけがをしてしまった、散歩中の犬に噛まれた、隣家の不注意で生じた火事が延焼してしまったなど、日常生活を通じて損害が発生するあらゆる事故から、交通事故を除いたものと定義づけられま...

名誉毀損のご相談について

近年、インターネットの発達により市民が名誉毀損の被害に会う事例が増えてきています。 特に、インターネット上の名誉毀損的言辞は、半永久的に残ります。また、名誉毀損的言辞は、誰にでも容易に到達できる状態で半永久的に残ってしまいます。 さらに、インターネットには一見して匿名性があるように考えられがちです。匿名なら...

海上事故における保険

海難事故など、海上の事故で船舶などが毀損した場合などに備えて、種々の保険が存在しています。 海上を船舶で運行する場合、座礁、火災、他の船舶との衝突、悪天候や気象災害による沈没、特定海域においては海賊の襲撃など、さまざまな危険が存在し、その危険が顕在化するケースも、存在します。 海上の事故などで発生する損害の...

旅行・レジャーを巡るトラブルと弁護士依頼のメリット

目次1 旅行/レジャー中の事件・事故2 旅行保険・その他保険を巡るトラブル3 旅行会社をはじめとする航空会社・鉄道会社・船舶会社・宿泊先等サービス提供者との契約トラブル4 旅行・レジャーを巡る法律業務について4.1 旅行・レジャー中の事件・事故の御相談は弊所まで4.2 旅行レジャー法務への弁護士介入4.3 ...

国家賠償法1条の法的論点

目次1 1 国家賠償法2 2 国家賠償責任の性質3 国家賠償法4 国家賠償法の修正5 責任の性質6 加害公務員の特定7 公権力の行使8 職務行為 1 国家賠償法 国家賠償法1条1項は「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又...

スポーツ・レジャー中の事故に関する法律相談について

スポーツやレジャーの中には,高山や海中など,そもそも人間の生命維持が困難な自然環境の中で行われるものも,存在します。例えば、スカイダイビング・登山・スキューバダイビングなど,基本的には安全に楽しめるものの一瞬の状況変化が命に関わる大惨事を招くリスクを、内包した種類のレジャーがあります。こうしたスポーツ・レジ...

旅行保険の示談交渉代理など旅行中のトラブル解決

旅行中のトラブル 国内外旅行保険の保険金を巡るトラブル、その他旅行中のトラブルについて、弁護士が代理交渉します。 海外・国内で事故、事件に巻き込まれ生命・身体・財産に被害が出た場合、旅行保険に加入していれば本来保険金で損害賠償されるはずです。しかし、保険会社が保険料を支払ってくれない場合や、さまざまな理由を...

国家賠償法2条の法的論点

国家賠償法2条:公の造営物の設置、ないし管理に瑕疵があったために損害が生じた場合、国民は、国そのたの行政主体に対して、損害賠償請求権を認められます。当該規定は、民法717条の確認的規定とされます。すなわち、公の造営物の設置、管理は、非権力的作用であり、民法717条の適用があるにも拘らず、国賠法2条が定められ...

国に賠償請求をお考えの方

国家作用のうち行政権は強大な権限を有し、国民一人一人がより良い生活を送れるようにその職責を果たします。 しかしながら、国家もその運営母体は人であり、常にミスを犯さないとまでは限りません。 国家の行いにより国民個人に多大な損害が発生することも残念ながらゼロではないのが現実です。 国や自治体の行為により損害が発...

労働災害をはじめとする職場でのトラブル

労働災害とは、「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをい」います(労働安全衛生法2条1項)。 その他、セクハラやパワハラなど職場でのトラブルも含めて、お気軽に御相談ください。

コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保険

コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保険https://t.co/7QXs7TMj6R ________ 他者の著作権など知的財産権侵害を賠償する費用を保険するには知的財産権特約が必要とのことです。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) 2018年7月30日 コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保...

女子受験生の一律減点問題

東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制:読売新聞 https://t.co/ghR7TV4jEm __ 今後訴訟などに発展する案件はでてくるのでしょうか? ぱっと思いつくのは私人間効の争点。 性別だけで合理性なく減点していたら、私人間効で不法行為成立もあり得るんじゃないか、とか、考えてしまいますね。 ...

無断駐車に920万円の賠償判決

コンビニに無断駐車1年半、920万円賠償命令:読売新聞 https://t.co/quZ4ilLU5i __ 1時間あたり700円の損害賠償額が認容されたとのこと。損害額認定は相手方欠席でも裁判所が法的に論拠がないと判断した部分は認められませんので、ひとつの参考になる事案ではないでしょうか。 — 弁護士齋藤...

「自賠責」後遺障害等級認定と医療資料取付

もし、交通事故受傷で後遺障害が残存した場合、自賠責保険の保険金額を定めるには、損害保険料率算出機構の行なっている後遺障害等級認定により後遺障害の該当性、該当する場合の等級の認定を受けなければなりません。 このとき、I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、後遺障害等級認定を調査する調査事務所に対し...

インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害

目次1 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害1.1 外部的名誉と名誉感情1.2 内部的名誉1.3 刑事と民事で法の保護する対象1.4 民事上の不法行為2 名誉毀損と名誉感情侵害の違い3 法人に対する名誉毀損 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害 外部的名誉と名誉感情 名誉については、①外部的名誉、②名誉感情、③内部的名誉が...

弁護士費用特約概要

目次1 弁護士費用特約とは2 弁護士費用特約のメリット3 弁護士費用特約のついている保険について4 弁護士費用特約がカバーする範囲5 弁護士費用特約と弁護士費用相当損害金 弁護士費用特約とは 弁護士費用特約というのは、損害保険に付帯させることができる特約のひとつです。 上記のとおり、弁護士費用特約は損害保険...

スポーツ・レジャー中事故の損害賠償業務

スポーツ・レジャー中の事故で怪我をしてしまった場合など、損害賠償請求をできる場合があります。 I2練馬斉藤法律事務所では、まず、法律相談を行い、必要な資料のご提示と事案の説明をいただいた上で、法的な請求が可能な事案か弊所弁護士の見解をお示しすることが出来ます。 スポーツやレジャーについては、一定の危険が伴う...

原発事故に起因するふるさと喪失慰謝料の損害算定例「平成29年 9月22日千葉地裁判決 (平25(ワ)515号・平25(ワ)1476号・平25(ワ)1477号損害賠償請求事件)」

「平成29年 9月22日千葉地裁判決 (平25(ワ)515号・平25(ワ)1476号・平25(ワ)1477号 事件名 損害賠償請求事件)」判決書は300ページを超える大部です。東京電力に対する一般不法行為に基づく損害賠償と国に対する国家賠償請求は棄却され、東京電力に対する原賠法3条1項の責任は肯定されました...

原子力発電所事故に基づく損害賠償請求の時効等に関する特例法

目次1 原発時効特例法の目的2 原発時効の特例法による延長3 東電に対する原発賠償請求代理業務4 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律5 文部科学省「東電福島原発事故に関する消...

国家賠償法上の違法性と過失

目次1 違法性1.1 過失1.2 裁判官1.3 検察官1.4 司法警察員1.5 国会議員2 不作為2.0.1 申請に対する不作為 違法性 国家賠償法上の違法をいかに捉えるかについては、争いがあります。公務員に、法ないし条理に基づく行為規範を観念し、行為規範に反した点を違法と評価する行為不法説と、国家作用の結...

被害者参加制度の解説ページ①裁判に参加できるようになりました

具体例もあり,わかりやすく被害者参加制度及び被害者参加制度と弁護士の関わりを理解していただけるように留意して作成した弁護士監修の被害者参加制度解説ページです。 目次1 被害者参加制度とはどういった制度ですか? 1.1 裁判に参加できるようになりました。1.1.1 被害者参加制度導入前1.1.2 被...

被害者参加制度の解説ページ② 検察官の権限行使に意見を述べ説明を受けられるようになりました

被害者参加制度とはどういった制度ですか?  検察官の権限行使に意見を述べ説明を受けられるようになりました 被害者参加制度の導入により,被害者参加人として検察官の権限行使に対して意見を述べ,意見を述べた権限行使に関して説明を受けることができるようになりました。  事例では,被害者参加人が検察官に対し...

被害者参加制度の解説ページ③ 被告人に質問をし,証人に情状に関する尋問をできるようになりました

被害者参加制度とはどういった制度ですか?  被告人に質問をし,証人に情状に関する尋問をできるようになりました 被害者参加制度の導入により,被害者参加人として被告人に質問をし,証人に情状に関する尋問をすることができるようになりました。  事例のように,被告人に対して,素朴な疑問をぶつけることでも,少...

被害者参加制度の解説ページ④ 事件の審理について意見を言えるようになりました

被害者参加制度とはどういった制度ですか?  事件の審理について意見(論告)を言えるようになりました  被害者参加制度の導入により,被害者参加人として事件に対する裁判官の最終的な判断について意見(論告)を言えるようになりました。  意見を言うことができるのは,証拠調べ手続という刑事裁判の中...

弁護士費用を損害とする最高裁判所裁判例

目次1 弁護士費用を不法行為と相当因果関係のある損害と認めた最高裁判所昭和44年2月27日判決2 自賠法16条に基づく請求についても弁護士費用の賠償を認めた昭和57年1月19日最高裁判所第三小法判決3 不法行為時の弁護士費用相当損害の遅延損害金の起算点について判断した最高裁判所昭和58年9月6日判決4 債務...

新型コロナウィルス感染症(COVID−19)を巡る法律情報について

新型コロナウィルス感染症の感染が徐々に拡大しています。新型コロナウィルス感染症に関して留意しなければいけない法律情報などを、掲載していきます。 目次1 新型インフルエンザ等緊急事態措置1.1 新型インフルエンザ等緊急事態宣言等(新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条) 1.2 蔓延を防止するための措置...

保険法務

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は、交通事故や知的財産権侵害をはじめとする各種損害賠償の業務経験から、保険金について請求する場合お手伝いできることがあります。 不慮の事故で損害が発生した場合、各種保険が適用できる場合もありますのでお気軽にご相談ください。

労働法務について

雇用労働に関する法務取扱 労働審判、労働災害など雇用・労働をめぐる法務についてI2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は取り扱っています。