訴訟業務

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィックでは、訴訟等※)代理業務を受任しておりますので、訴訟提起(訴える場合)あるいは応訴対応(訴えられた場合)について必要があればご相談ください。

※)保全や執行及び行政不服申立を含みます。

訴訟提起の前に交渉があるのが通常ですが、突然訴えられたり、反対に事情により交渉を避けて訴訟提起せざるを得ない場合もあります。

目次

訴訟業務取扱分野

以下の分野の訴訟等代理業務を取り扱っています。また、顧問契約の有無など諸般の事情を勘案して法的アドバイスや書面代理作成など、本人訴訟支援業務を取り扱うことがあります。詳しくはお問い合わせください。

基本的に訴訟業務は代理業務となります。
本人訴訟支援は本人訴訟支援でなければ権利の実現が図れないなど必要性と相当性が認められる場合に相談のうえで行います。

著作権を初めとする知的財産権法及びコンテンツ法分野

伝統的な著作権法及びデジタル著作権法分野

・商標、パブリシティ権及び不正競争防止法など知的財産権法分野

・コンテンツを巡る労務問題

・景表法、特商法及び各種業法など各種広告表示規制

・コンテンツ事業、広告、教育及び博物館など関連事業分野の企業法務

インターネット法分野

・国内プロバイダに対する発信者情報開示、侵害情報削除

・カリフォルニア及びアイルランドに登録がある国外プロバイダ対する発信者情報開示、侵害情報削除

・名誉毀損及びプライバシー侵害など

・ウェブサイト及びシステム開発紛争

損害賠償請求事件

・著作権をはじめとする知的財産権侵害

・名誉毀損などインターネット上の権利侵害

・交通事故

・学校事故

・日常生活事故

・犯罪被害

・債務不履行

刑事事件・コンプライアンス

・知的財産権侵害、インターネット犯罪など

・その他一般刑事事件

・コンプライアンス問題

一般民事事件

・民事訴訟、任意交渉及び法律相談

その他家事事件、労働事件、行政事件など

訴訟とリーガルグラフィック

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は、視覚的な法律情報の伝達を志向する法律事務所です。

したがって、準備書面など、視覚的な情報伝達が有効な訴訟業務と親和性があります。

実際に、I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は、訴訟業務を重視しています。

交通事故訴訟を提起する裁判所について

交通事故の相手方に対する訴訟提起をする場合,まず,訴訟を提起する裁判所を選択しなければなりません。 どの裁判所に訴訟を提起すべきか,民事訴訟法等が,裁判所の管轄の問題として,細かく規定しています。 例えば,訴額(相手方に対して,支払いを請求していく金額)が140万円以上であれば,地方裁判所の管轄とされますし...

交通事故訴訟の概要

交通事故訴訟は、訴額に応じて地方裁判所あるいは簡易裁判所に訴えます。 簡易裁判所が担当するのは、物損や軽佻な人身傷害事故など損害額(請求額)が法定の金額(※1)を下回る場合(※2)です。 東京地方裁判所が管轄する交通事故訴訟については、東京地方裁判所民事第27部(※3)ないし東京地方裁判所立川支部が審理を担...

文書提出命令

書証(文書等を証拠とする場合)の申し出は、「文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない」と定められています(民事訴訟法219条)。つまり、 民事訴訟法は、手元にある文書は提出し、手元にない文書は文書提出命令を申立てなさい、と定めています。この様に民事訴訟では、書証につ...

民事上告審

「高等裁判所が第二審又は第一審としてした終局判決に対しては最高裁判所に、地方裁判所が第二審としてした終局判決に対しては高等裁判所に」上告を申し立てることが出来ます(民事訴訟法311条1項)。 目次1 上告の理由2 上告提起の方式2.1 上告提起の際の提出書類2.1.1 上告状2.1.2 上告理由書3 上告受...

民事訴訟控訴審

目次1 控訴権2 控訴期間の経過と判決の確定3 控訴の方式4 控訴理由書の提出期限 控訴権 地方裁判所が第一審として終局判決(及び簡易裁判所の終局判決)に対しては、控訴することができます(民事訴訟法281条1項)。日本の民事訴訟における控訴審は続審制として、第一審の続きとして審理を行い、新たな主張立証を加え...

上告審における移送

上告審における移送について 最高裁判所は東京都に所在するため、東京の本庁管轄には、上告事件が全国から集まってきます。 たとえば国選弁護事件においては上告事件は最高裁判所が審理するため、最高裁判所の所在地である東京本庁エリアに上告事件として配転されることになります。 裁判所法 第六条 (所在地)  最高裁判所...

証拠調に関する決定と不服申立

証拠調に関する異議申立 刑事訴訟手続きでは、弁護人において証拠調に関する意義を申し立てることができます(刑事訴訟法309条1項)。 刑事訴訟法第三百九条  検察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。2  検察官、被告人又は弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議...

上告棄却等に対する不服申立

上告審における棄却、破棄判決に対する訂正申し立て 上告審は最後の判断の場ですが、全く間違いないとは言い切れませんので、判決による棄却に対して、最後の申し立ての機会が明文で与えられています。 上告審において、棄却判決、破棄判決が出た場合、刑事訴訟法415条により、訂正申し立てを行うことができます。 訂正の申し...

刑事訴訟における再審

刑事訴訟の再審事由 第1に再審は、原判決の証拠となった証拠書類、又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であったことが証明されたときに申し立てることができます(刑事訴訟法435条1号)。すなわち、再審の申立前に、証拠書類あるいは証拠物の偽造、変造が訴訟手続きによって確定している必要があることになります。 第2...

訴えの変更

訴えの変更 訴えの変更とは、民事訴訟係属中に原告が、当初の請求又は請求の原因を変更することを言います。 訴え変更の手続 訴えの変更は要件を満たせば事実審の口頭弁論終結(控訴審の口頭弁論終結)まで可能です(民事訴訟法143条1項)。 請求(の趣旨)を変更する場合は、訴えの変更を書面で申し立てたうえ(同条2項)...

訴状における当事者の特定

民事訴訟法133条1項は、「訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない」と定め、同条2項は以下のとおり定めます。 訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一  当事者及び法定代理人 二  請求の趣旨及び原因 ハンドルネーム等による被告の特定 この当事者の特定について、平成21年12月...

時機に後れた攻撃防御方法の却下

民事訴訟法は、時機に後れた攻撃方法或いは防御方法の提出を禁じています。 時機に後れた攻撃防御方法の却下(民事訴訟法157条)は審理が漂流するなど不健全な長期化を招く恐れがある場合に,適時提出主義(法156条)実効化のため制裁的に発動される規定です。適時提出主義は民事訴訟法上の信義則(法2条)の具体化であって...

訴え提起前の証拠保全

裁判所が適切な争点および証拠の整理を行う前提として、当事者が必要な情報を得ている必要があります。そのため、当事者の情報収集を補助する制度の一つが、提訴前照会制度です(民事訴訟法132条の2第1項)。 ただし、相手方の利益も考慮し、照会が許されない場合も規定されています(同但書)。 もっとも、相手方が承諾すれ...

金融機関の守秘義務と情報開示

金融機関の負う一般的な守秘義務 金融機関も顧客との間で個別に契約がない場合も顧客の情報について一般的な守秘義務を負っています。 平成19年12月11日最高裁第三小法廷決定(平19(許)23号 文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件)金融・商事判例1289号57頁は、「ところで,金融機関は,...

同一裁判所内の事件分掌

本庁支部の間の事件の移動 裁判所には、支部が設置されることがあります。たとえば、東京地方裁判所は千代田区に本庁が、立川市に立川支部が設置されています。この東京地方裁判所本庁、立川支部は、同じ東京地方裁判所ということになります。では、訴訟を提起するとき、どちらの裁判所を選べばよいのでしょうか。このように、同じ...

原本、正本、副本、謄本、抄本の別

原本、正本、副本 原本は、文字通り正本、副本の大元になる書面であり、原則的に1通しか存在しないことになります。訴訟提起の際に、原告の手元に残る訴状が原本であり、判決の際に裁判所に保管される判決書が原本です。 正本は、原本の謄本ですが、原本の写しであることには変わりがないので、原本と異なり複数つくることができ...

附帯請求について

民法404条は、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする、と定めます。この利息は、当事者の合意に基づいて発生します。利息の発生は合意したが、その利率が特に合意されていない場合は、本条により、その利率は年5%とされます。 遅延損害金は、これとは別に発生する、履行遅滞に基づ...

証拠調べ手続

民事訴訟法は第2編「第一審の訴訟手続」第4章「証拠」において、証人尋問(第1節)、当事者尋問(第2節)、鑑定(第3節)、書証(第4節)、検証(第5節)という項目を設けています。 目次1 証人尋問・当事者尋問2 鑑定3 書証(文書)4 文書に準ずる物件5 検証 証人尋問・当事者尋問 原告・被告等の当事者及び、...

予納郵券の電子納付

予納郵券については、電子納付制度の利用が可能です。 全国の裁判所は、予納郵券や保釈金など保管金の電子納付制度を整備しています。制度の概要は裁判所ウェブサイトをご覧ください。インターネットバンキングを利用できれば、とても簡便に予納郵券を納めることができます。 電子納付には、電子納付利用者登録申請が必要になりま...

民事訴訟における訴訟費用

目次1 民事訴訟における訴訟費用の負担1.1 主な訴訟費用1.1.1 1 申立て手数料1.1.2 2 証人等に対する給付1.1.3 3 当事者及び代理人の旅費・日当1.1.4 4 書面の作成費用2 過納手数料の還付2.1 過納手数料還付申立書式例 民事訴訟における訴訟費用の負担 民事訴訟法第4章は、訴訟費用...

弁護士が行う証拠の収集・保全について

弊所では、法律適用の土台となる事実認定に必要な証拠資料の収集・保全も業務として取り扱っています。委任の可否や事件の見通しを判断するうえで資料の収集が不可避となる場合など、資料の収集を先行させてより精度の高い事件の見通しを立てて依頼者のリスクを軽減することができます。また、早急に証拠保全をしたうえで、その後の...

民事訴訟再審

再審の要件 民事訴訟における再審の訴えは、次に掲げる事由がある場合に出来ます(民事訴訟法318条1項柱書))。 すなわち、①法律に従って判決裁判所を構成しなかった場合(同項1号)、②法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与した場合(同項2号)、③法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をす...

損害賠償請求において民事保全手続きを利用した場合の担保金について

交通事故の相手方などの損害賠償義務者が保険などに加入しておらず,将来的に訴訟を提起して強制的に賠償金を支払わせる場合に相手方の不動産などを仮に差押えるなど民事保全の手続きを利用する場合があります。このとき,裁判所から担保金を求められることがあります。 担保金の提供方法はいくつか種類がありますが,金銭を供託す...

刑事訴訟における判決の言渡

刑事訴訟(※1)の認め事件(※2)においても、公判期日当日(※3)に判決が言い渡される(※4(いわゆる即日判決))ことは多くありません。 あまり争点の多くない事件でも少なくとも1週間程度の時間をおいて、判決が言い渡されるのが通常です。 即日判決は裁判所の判断によりますが、執行猶予が確実な認め事件においては、...

民事訴訟業務案内

目次1 弁護士代理の原則2 民事訴訟訟廷弁護士業務対応案件について3 民事訴訟に関する法律相談4 民事訴訟事件の取扱について4.1 民事訴訟における弁護士訴訟代理のメリット4.2 一審(地方裁判所)4.3 一審(簡裁事件)4.4 控訴審4.5 上告事件・再審事件 弁護士代理の原則 訴訟代理人の資格について規...

練馬区を管轄する簡易裁判所

練馬区をはじめとする特別区を管轄する簡易裁判所は、東京簡易裁判所と定められています(下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律2条及び別表5)。 目次1 東京簡易裁判所の所在地1.1 東京簡易裁判所本庁舎1.2 東京簡易裁判所墨田庁舎1.3 東京簡易裁判所新宿出張調停 東京簡易裁判所の所在地 東京簡易裁判所本...

訴えの変更や請求の減縮と訴えの取下げ

交換的変更や、請求の趣旨の減縮(後述参照)により審理の対象とならない部分が生じる場合、当該部分は訴えの取り下げとなりますので、相手方が本案について準備書面を提出する等していた場合、相手方の同意が必要になります(民事訴訟法261条1項、2項本文)。 請求の減縮に対する判例の立場 請求の減縮について、昭和27年...

訴えの主観的追加的併合

民事訴訟の係属中に民事訴訟の当事者が訴外の第三者に対する請求を併合し、或いは、訴外の第三者から民事訴訟当事者に対する請求の併合を求めることを、訴えの主観的追加的併合と言います。 明文なき訴えの主観的追加的併合の可否 では、明文がない場合も例えば異なる当事者に対する訴えを同一訴訟手続内に追加することは出来るの...

民事訴訟記録の閲覧・謄写及び正本、謄本若しくは抄本の交付

民事訴訟記録の閲覧 民事訴訟記録の閲覧は、何人でも請求できます(民事訴訟法91条1項)。この場合、当事者以外の者は閲覧に印紙代150円を納付する必要があります。 ただし、公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録の閲覧については当事者及び利害関係を疎明した第三者に限って閲覧を請求できます(民事訴訟法91条2項)。...

不動産関連訴訟の訴額と固定資産評価証明の交付請求

不動産が関係する訴訟においては、不動産価格が訴額の算定などに利用されます。この際に、不動産価格を算出する際に固定資産評価証明書があるものについては、固定資産評価証明書が利用されます。ただし、土地については固定資産評価証明書等記載額の2分の1とされます(平6年3月28日民二79民事局長通知)。 固定資産評価証...