裁判所が適切な争点および証拠の整理を行う前提として、当事者が必要な情報を得ている必要があります。そのため、当事者の情報収集を補助する制度の一つが、提訴前照会制度です（民事訴訟法１３２条の２第１項）。

ただし、相手方の利益も考慮し、照会が許されない場合も規定されています（同但書）。

もっとも、相手方が承諾すれば、本来照会が許されない場合でも、例外的に照会できる場合があります（民事訴訟法１３２条の２第２項）。

提訴前照会は提訴前の行為であるから、厳格に請求の趣旨、原因を記載する事までは求められません（同３項）。

照会期間は、４ヶ月であり、これを潜脱できないよう配慮されています（同４項）。

照会の相手方が返答した場合、相手方にも、照会権限を付与するのが公平とされています（民事訴訟法１３２条の３第１項）。

提訴前に当事者が適切な証拠を入手している事は、迅速な裁判の実現につながります。そこで、提訴前証拠収集処分により、当事者の証拠収集を裁判所が一定範囲で補助します（民事訴訟法１３２条の４）。

嘱託者の負担と、迅速な回答を志向し、回答期限を付されています（民事訴訟法１３２条の６第１項）。

回答は、保全できるよう（同４項）に書面が望まれています（同２項）。

証拠収集の請求は、必要な処分か判定するため、要証事実を明示して、する必要があります（同５項）。

収集された証拠資料は、裁判所が保有し、両当事者に公平に提供することになります民事訴訟法１３２条の７第１項）。

提訴前の当事者のための処分に過ぎないことから、不服申し立てはできません（民事訴訟法１３２条の８）。