民事保全
無効な知的財産権による仮処分と不法行為に基づく損害賠償請求権の成否
仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 本件は、工事の施工主体を混同して仮処分を申し立ててしまった事案です。 昭和43年12月24日最...
民事訴訟
民事保全
仮処分命令が不当であるとして取り消された場合における不法行為の成否
仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 本件は、工事の施工主体を混同して仮処分を申し立ててしまった事案です。 昭和43年12月24日最...
民事保全
東京地方裁判所における知財事件の仮処分申立
東京地方裁判所の知財事件の仮処分申立は、知的財産権法専門部に行います。 東京地方裁判所の場合、民事２９部、４０部、４６部、４７部が知的財産権法専門部となります。仮処分の受付は、知財専門部４部が持ち回りで担当しています。担当部がその時に応じて異なりますので申立の場合は予め現在の申立受付の担当部を確認した方がい...
民事訴訟
文書送付嘱託、調査嘱託、鑑定嘱託の証拠提出
文書送付嘱託の結果の顕出は、当事者が書証として改めて訴訟に顕出する必要があります。 これに対して、調査嘱託の回答や、鑑定嘱託の回答（不動産鑑定評価書等）は、改めて書証として提出する必要はありません。 ただし、文書送付嘱託の例にならい、書証として提出する例もあります。また、書証として提出する必要はないというこ...
リーガルグラフィック
刑事事件に係る訴訟に関する書類に対する文書提出命令
ホ号文書−刑事事件に係る訴訟に関する書類 刑事訴訟に関する書類は、捜査への影響や関係者のプライバシーへの配慮などから、非公開の要請が働きます。さらに、民事訴訟法220条4号に該当せず、したがって民事訴訟法220条1号から3号にも該当しない場合は非公開の利益が優越することは明らかです。しかし、民事訴訟法220...
民事訴訟
文書提出命令の申立方法
文書提出命令の申立ての方式等・法第二百二十一条等 1 文書提出命令の申立ては、書面でしなければならない。 ２ 相手方は、前項の申立てについて意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。 ３ 第九十九条（証拠の申出）第二項及び前二項の規定は、法第二百二十二条（文書の特定のための手続）...
インターネット法
電気通信事業者の送信者情報の提示義務
令和3年3月18日最高裁判所第一小法廷決定民集75巻3号は、下記のとおり判示してプロバイダは、検証として送信者情報の記録された記録媒体等を民事訴訟に提示する義務を負わないものと判示しました。 最高裁判所の判断は、どの様な内容でしたか？ 最高裁判所の判断は、２段階で理解されます。 最高裁判所は、まず第一段階と...
民事訴訟
文書提出命令と著作権法、産業財産権法上の特則
文書提出命令について、著作権法や産業財産権法制上、特別の規定が置かれています。 著作権法 書類の提出等・著作権法第百十四条の三 1 裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為について立証するため、又は当該...
民事訴訟
文書提出命令
書証（文書等を証拠とする場合）の申し出は、「文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない」と定められています（民事訴訟法219条）。つまり、 民事訴訟法は、手元にある文書は提出し、手元にない文書は文書提出命令を申立てなさい、と定めています。この様に民事訴訟では、書証につ...
一般民事
不動産関連訴訟の訴額と固定資産評価証明の交付請求
訴訟物の価額の算定基準について 標記について、今般別紙の基準を作成しましたから、執務の参考資料として送付します。 なお、右に関して、次のとおり申し添えます。 １ この基準は、従来、各裁判所における受付事務の取扱が分れていた実情にかんがみ、参考資料として作成したもので、訴訟物の価額に争いがあるとき等の...