民事訴訟
文書提出命令と著作権法、産業財産権法上の特則
文書提出命令について、著作権法や産業財産権法制上、特別の規定が置かれています。 著作権法 書類の提出等・著作権法第百十四条の三 1 裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為について立証するため、又は当該...
I2練馬斉藤法律事務所
I2練馬斉藤法律事務所は、著作権など知的財産権やインターネットと法の問題を重視しています。
リーガルグラフィック
文書提出命令
書証（文書等を証拠とする場合）の申し出は、「文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない」と定められています（民事訴訟法219条）。つまり、 民事訴訟法は、手元にある文書は提出し、手元にない文書は文書提出命令を申立てなさい、と定めています。この様に民事訴訟では、書証につ...
民事訴訟
民事訴訟記録の閲覧・謄写及び正本、謄本若しくは抄本の交付
民事訴訟記録の閲覧 民事訴訟記録の閲覧は、何人でも請求できます（民事訴訟法９１条１項）。この場合、当事者以外の者は閲覧に印紙代１５０円を納付する必要があります。 ただし、公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録の閲覧については当事者及び利害関係を疎明した第三者に限って閲覧を請求できます（民事訴訟法９１条２項）。...
リーガルTIPS
訴えの主観的追加的併合
民事訴訟の係属中に民事訴訟の当事者が訴外の第三者に対する請求を併合し、或いは、訴外の第三者から民事訴訟当事者に対する請求の併合を求めることを、訴えの主観的追加的併合と言います。 明文なき訴えの主観的追加的併合の可否 では、明文がない場合も例えば異なる当事者に対する訴えを同一訴訟手続内に追加することは出来るの...
リーガルTIPS
訴えの変更や請求の減縮と訴えの取下げ
訴えの交換的変更や、請求の趣旨の減縮（後述亜炭コーライト代金請求事件参照）により審理の対象とならない部分が生じる場合、当該部分は訴えの取り下げとなりますので、相手方が本案について準備書面を提出する等していた場合、相手方の同意が必要になります（民事訴訟法２６１条１項、２項本文）。 具体的には、発信者情報開示請...
インフォメーション
練馬区を管轄する簡易裁判所
練馬区をはじめとする特別区を管轄する簡易裁判所は、東京簡易裁判所と定められています（下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律２条及び別表５）。 東京簡易裁判所の所在地 東京簡易裁判所本庁舎 東京都千代田区霞が関にある、東京簡易裁判所の本庁です。東京家庭裁判所、東京地方裁判所、東京高等裁判所、東京地方検察庁、...
民事訴訟
民事訴訟業務案内
I2練馬斉藤法律事務所は、著作権など知的財産権法に関する訴訟や、インターネットに関連する訴訟、損害賠償請求訴訟など民事訴訟業務を取り扱っています。民事訴訟における代理人をお探しの際は、弊所までお気軽にお問い合わせください。 弁護士代理の原則 訴訟代理人の資格について規定する、民事訴訟法第54条1項本文は、「...
損害賠償
損害賠償請求において民事保全手続きを利用した場合の担保金について
交通事故の相手方などの損害賠償義務者が保険などに加入しておらず，将来的に訴訟を提起して強制的に賠償金を支払わせる場合に相手方の不動産などを仮に差押えるなど民事保全の手続きを利用する場合があります。このとき，裁判所から担保金を求められることがあります。 担保金の提供方法はいくつか種類がありますが，金銭を供託す...
民事訴訟
証拠調べ手続
民事訴訟法は第２編「第一審の訴訟手続」第４章「証拠」において、証人尋問（第１節）、当事者尋問（第２節）、鑑定（第３節）、書証（第４節）、検証（第５節）という項目を設けています。 証人尋問・当事者尋問 原告・被告等の当事者及び、訴外の証人から、原則的に法廷において、証言をしてもらい、当該証言を証拠とします。申...
民事訴訟
原本、正本、副本、謄本、抄本の別
民事訴訟手続においては、訴状の正本及び副本を提出する、判決書正本を付するなど、正本や副本という概念がよく出てきます。また、書証について原本や写しの別などを証拠説明書に表記するなど原本と写しの峻別も必要になります。 ここでは、民事訴訟でよく問題になる原本や正本、副本の別などを概説しています。 PR I2練馬斉...