民事訴訟– category –

仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 本件は、工事の施工主体を混同して仮処分を...

仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 本件は、工事の施工主体を混同して仮処分を...

東京地方裁判所の知財事件の仮処分申立は、知的財産権法専門部に行います。 東京地方裁判所の場合、民事２９部、４０部、４６部、４７部が知的財産権法専門部となります。仮処分の受付は、知財専門部４部が持ち回りで担当しています。担当部がその時に応じ...

文書送付嘱託の結果の顕出は、当事者が書証として改めて訴訟に顕出する必要があります。 これに対して、調査嘱託の回答や、鑑定嘱託の回答（不動産鑑定評価書等）は、改めて書証として提出する必要はありません。 ただし、文書送付嘱託の例にならい、書証...

ホ号文書−刑事事件に係る訴訟に関する書類 文書提出命令においてしばしば問題となる文書が捜査機関などが保有する刑事事件に関する書類です。関係規定も刑事訴訟法条の規定を含め、複数にわたります。 刑事訴訟に関する書類は、捜査への影響や関係者のプラ...

文書提出命令の申立は、書面でしなければなりません。そこで、文書提出命令申立書を裁判所に提出します。 文書提出命令は雑事件として立件されて事件番号も付されるため、東京地方裁判、高等裁判所（知財高裁含む。）の場合は、事件係に提出を求められます...

令和3年3月18日最高裁判所第一小法廷決定民集75巻3号は、下記のとおり判示してプロバイダは、検証として送信者情報の記録された記録媒体等を民事訴訟に提示する義務を負わないものと判示しました。 最高裁判所の判断は、どの様な内容でしたか？ 最高裁判所...

文書提出命令について、著作権法や産業財産権法制上、特別の規定が置かれています。 著作権法 書類の提出等・著作権法第百十四条の三　 1 裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立て...

書証（文書等を証拠とする場合）の申し出は、「文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない」と定められています（民事訴訟法219条）。つまり、 民事訴訟法は、手元にある文書は提出し、手元にない文書は文書提...

不動産が関係する訴訟においては、不動産価格が訴額の算定などに利用されます。この際に、不動産価格を算出する際に固定資産評価証明書があるものについては、固定資産評価証明書が利用されます。ただし、土地については固定資産評価証明書等記載額の２分...