民事訴訟– category –

上告受理の申立て 上告理由が認められる場合は当然に上告を申し立てることが出来ます（権利上告）。これに対して、上記上告理由がない場合も、上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合は、裁量により上告事件として受理することが出来ます（民事訴訟法３...

「高等裁判所が第二審又は第一審としてした終局判決に対しては最高裁判所に、地方裁判所が第二審としてした終局判決に対しては高等裁判所に」上告を申し立てることが出来ます(民事訴訟法３１１条１項）。 上告の理由 「上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあ...

控訴権 地方裁判所が第一審として終局判決（及び簡易裁判所の終局判決）に対しては、控訴することができます（民事訴訟法２８１条１項）。日本の民事訴訟における控訴審は続審制として、第一審の続きとして審理を行い、新たな主張立証を加えて、第一審の判...

予納郵券については、電子納付制度の利用が可能です。 全国の裁判所は、予納郵券や保釈金など保管金の電子納付制度を整備しています。制度の概要は裁判所ウェブサイトをご覧ください。インターネットバンキングを利用できれば、とても簡便に予納郵券を納め...

民事訴訟法は、時機に後れた攻撃方法或いは防御方法の提出を禁じています。 時機に後れた攻撃防御方法の却下とは民事訴訟におけるどのようなルールでしょうか？ 時機に後れた攻撃防御方法の却下（民事訴訟法１５７条）は審理が漂流するなど不健全な長期化...

訴状における当事者特定のルール 民事訴訟法１３４条１項は、「訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない」と定め、同条２項は以下のとおり定めます。 訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 　当事者及び法定代理人二 　...

訴えの変更 訴えの変更とは、民事訴訟係属中に原告が、当初の請求又は請求の原因を変更することを言います。 神谷町大根５０本の請求を、神谷町大根１００本の請求に変更するっス！理由は５０本では足りない気がしてきたっス ただ欲しいってだけでは請求は...

検察官に被疑事実を嫌疑ありとして起訴された場合、被告人として刑事訴訟に出廷し、裁判官による起訴状記載の公訴事実の有無の判断、認定された事実に対する法の適用結果に基づく判断（判決）を受けなければなりません。 判決が無罪であれば刑罰に服すこと...