民事訴訟– category –

民事訴訟記録の閲覧 民事訴訟記録の閲覧は、何人でも請求できます（民事訴訟法９１条１項）。この場合、当事者以外の者は閲覧に印紙代１５０円を納付する必要があります。 ただし、公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録の閲覧については当事者及び利害関...

民事訴訟の係属中に民事訴訟の当事者が訴外の第三者に対する請求を併合し、或いは、訴外の第三者から民事訴訟当事者に対する請求の併合を求めることを、訴えの主観的追加的併合と言います。 神谷町大根５０本の請求を追加するっス！ じゃあ、Ｍe（ミー）も...

訴えの交換的変更や、請求の趣旨の減縮（後述亜炭コーライト代金請求事件参照）により審理の対象とならない部分が生じる場合、当該部分は訴えの取り下げとなりますので、相手方が本案について準備書面を提出する等していた場合、相手方の同意が必要になり...

港区をはじめとする特別区を管轄する簡易裁判所は、東京簡易裁判所と定められています（下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律２条及び別表５）。 東京簡易裁判所の所在地 東京簡易裁判所本庁舎 東京都千代田区霞が関にある、東京簡易裁判所の本庁です...

上告審では、まず上告期間内（控訴審判決の送達を受けた日（の翌日）から2週間（民事訴訟法313条、同法285条））に上告状を提出しなければなりません。 （上告提起の方式等）民事訴訟法第三百十四条1　上告の提起は、上告状を原裁判所に提出してしなければ...

弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）では、民事訴訟の訴訟代理業務を取り扱っています。 弁護士代理の原則 訴訟代理人の資格について規定する、民事訴訟法第54条1項本文は、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代...

交通事故の相手方などの損害賠償義務者が保険などに加入しておらず，将来的に訴訟を提起して強制的に賠償金を支払わせる場合に相手方の不動産などを仮に差押えるなど民事保全の手続きを利用する場合があります。このとき，裁判所から担保金を求められるこ...

民事訴訟法は第２編「第一審の訴訟手続」第４章「証拠」において、証人尋問（第１節）、当事者尋問（第２節）、鑑定（第３節）、書証（第４節）、検証（第５節）という項目を設けています。 証人尋問・当事者尋問 原告・被告等の当事者及び、訴外の証人か...

弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）では、簡裁事件から上告審まで幅広く民事訴訟の取扱経験があります。もし、訴訟の提起をご検討であったり、訴訟を提起されてしまったなどの場合は弊所までお気軽にお問い合わせください。 民事訴訟における弁護士訴訟代理...

民法４０４条は、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする、と定めます。この利息は、当事者の合意に基づいて発生します。利息の発生は合意したが、その利率が特に合意されていない場合は、本条により、その利率...