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弁護士が行う証拠の収集・保全について
弊所では、法律適用の土台となる事実認定に必要な証拠資料の収集・保全も業務として取り扱っています。委任の可否や事件の見通しを判断するうえで資料の収集が不可避となる場合など、資料の収集を先行させてより精度の高い事件の見通しを立てて依頼者のリスクを軽減することができます。また、早急に証拠保全をしたうえで、その後の...
弁護士法人EICは、コンテンツロー、インターネットローなど情報と法の問題のほか、コンテンツ制作を通して得られた視覚表現も活用した知的財産権、損害賠償業務の提供などを特徴としています。当サイトは弁護士法人EICの提供するコンテンツサイトです。
弊所では、法律適用の土台となる事実認定に必要な証拠資料の収集・保全も業務として取り扱っています。委任の可否や事件の見通しを判断するうえで資料の収集が不可避となる場合など、資料の収集を先行させてより精度の高い事件の見通しを立てて依頼者のリスクを軽減することができます。また、早急に証拠保全をしたうえで、その後の...
文書提出命令について、著作権法や産業財産権法制上、特別の規定が置かれています。 著作権法 書類の提出等・著作権法第百十四条の三 1 裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為について立証するため、又は当該...
書証(文書等を証拠とする場合)の申し出は、「文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない」と定められています(民事訴訟法219条)。つまり、 民事訴訟法は、手元にある文書は提出し、手元にない文書は文書提出命令を申立てなさい、と定めています。この様に民事訴訟では、書証につ...
例えば、弁護士は弁護士法上守秘義務を負います(弁護士法23条本文)。しかし、金融機関については、弁護士等のように法令上金融機関が守秘義務負うと宣明した規定はありません。では、金融機関は、そもそも、顧客との関係で守秘義務を負うのでしょうか。 また、金融機関が守秘義務を負うとした場合、金融機関の負う守秘義務と、...
民事訴訟手続においては、訴状の正本及び副本を提出する、判決書正本を付するなど、正本や副本という概念がよく出てきます。また、書証について原本や写しの別などを証拠説明書に表記するなど原本と写しの峻別も必要になります。 ここでは、民事訴訟でよく問題になる原本や正本、副本の別などを概説しています。 PR 弁護士齋藤...
予納郵券については、電子納付制度の利用が可能です。 全国の裁判所は、予納郵券や保釈金など保管金の電子納付制度を整備しています。制度の概要は裁判所ウェブサイトをご覧ください。インターネットバンキングを利用できれば、とても簡便に予納郵券を納めることができます。 電子納付には、電子納付利用者登録申請が必要になりま...
再審の要件 民事訴訟における再審の訴えは、次に掲げる事由がある場合に出来ます(民事訴訟法338条1項柱書))。すなわち、①法律に従って判決裁判所を構成しなかった場合(同項1号)、②法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与した場合(同項2号)、③法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をする...
訴えの交換的変更や、請求の趣旨の減縮(後述亜炭コーライト代金請求事件参照)により審理の対象とならない部分が生じる場合、当該部分は訴えの取り下げとなりますので、相手方が本案について準備書面を提出する等していた場合、相手方の同意が必要になります(民事訴訟法261条1項、2項本文)。 具体的には、発信者情報開示請...
控訴権 地方裁判所が第一審として終局判決(及び簡易裁判所の終局判決)に対しては、控訴することができます(民事訴訟法281条1項)。日本の民事訴訟における控訴審は続審制として、第一審の続きとして審理を行い、新たな主張立証を加えて、第一審の判断に対して、改めて判断をし直します。 控訴期間の経過と判決の確定 控訴...
裁判所が適切な争点および証拠の整理を行う前提として、当事者が必要な情報を得ている必要があります。そのため、当事者の情報収集を補助する制度の一つが、提訴前照会制度です(民事訴訟法132条の2第1項)。 ただし、相手方の利益も考慮し、照会が許されない場合も規定されています(同但書)。 もっとも、相手方が承諾すれ...