（証人尋問の規定の準用・法第二百十条）
同第百二十七条　前節（証人尋問）の規定は、特別の定めがある場合を除き、当事者本人の尋問について準用する。ただし、第百十一条（勾引）、第百二十条（後に尋問すべき証人の取扱い）及び第百二十四条（書面尋問）の規定は、この限りでない。

（鑑定のために必要な事項についての協議）
同第百二十九条の二　裁判所は、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日又は進行協議期日において、鑑定事項の内容、鑑定に必要な資料その他鑑定のために必要な事項について、当事者及び鑑定人と協議をすることができる。書面による準備手続においても、同様とする。

（訳文の添付等）
同第百三十八条　外国語で作成された文書を提出して書証の申出をするときは、取調べを求める部分についてその文書の訳文を添付しなければならない。この場合において、前条（書証の申出等）第二項の規定による直送をするときは、同時に、その訳文についても直送をしなければならない。
２　相手方は、前項の訳文の正確性について意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。

（書証の写しの提出期間・法第百六十二条）
同第百三十九条　法第百六十二条（準備書面等の提出期間）の規定により、裁判長が特定の事項に関する書証の申出（文書を提出してするものに限る。）をすべき期間を定めたときは、当事者は、その期間が満了する前に、書証の写しを提出しなければならない。

（写真等の証拠説明書の記載事項）
同第百四十八条　写真又は録音テープ等の証拠調べの申出をするときは、その証拠説明書において、撮影、録音、録画等の対象並びにその日時及び場所をも明らかにしなければならない。

（録音テープ等の内容を説明した書面の提出等）
同第百四十九条　録音テープ等の証拠調べの申出をした当事者は、裁判所又は相手方の求めがあるときは、当該録音テープ等の内容を説明した書面（当該録音テープ等を反訳した書面を含む。）を提出しなければならない。
２　前項の当事者は、同項の書面について直送をしなければならない。
３　相手方は、第一項の書面における説明の内容について意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。