通常紛争の解決は前提として書面・口頭での交渉を前置するのが通例です。

しかしながら、例えば損害賠償請求の事案など、責任の存否、損害の額などに当事者間の考えの隔たりがあり、その隔たりが話し合いで埋まらない場合、訴訟を提起して事案を解決していくほかありません。民事訴訟は民事訴訟法に則った厳格なルールのもと進行し、主張立証に実体法の知識も必須です。このように民事訴訟の追行は専門知識を持った専門家の関与が必要不可欠です。さらに知的財産権法、独占禁止法などが関係する商事訴訟はさらに高い専門性を必要とし、弁護士の中で専門(あるいは得意)分野として扱っている弁護士に依頼することも必要です。

弁護士齋藤理央は、民事訴訟等※)訴訟・手続代理人として業務を受任しておりますので、訴訟提起(訴える場合)あるいは応訴対応(訴えられた場合)などについて必要があればご相談ください。

※)保全や執行及び行政不服申立を含みます。

訴訟提起の前に交渉があるのが通常ですが、突然訴えられたり、反対に事情により交渉を避けて訴訟提起せざるを得ない場合もあります。

民事訴訟における弁護士訴訟代理のメリット

民事訴訟において、弁護士が介入することで、煩雑で難解な訴訟手続きを専門家に一任し、心理的負担を減少し、また、訴訟手続きに時間や労力を奪われる範囲を最小限にすることが出来ます。

また、主張や立証に失敗し、勝てる事件について負けてしまったり、一方的に不利な和解を締結するという事態に陥るリスクを相当程度軽減することが出来ます。

また、一方的に負けてしまうような事案であっても、専門家が介入することでなんとか踏ん張り、有利な部分も含んだ和解等に持ち込むことで、社会的、経済的打撃を緩和できる可能性もあります。

民事訴訟を提起したい場合、あるいは、民事訴訟を起こされてしまい訴状が自宅等に届いた場合、専門家に一度ご相談頂くことをお薦めします。

弁護士代理の原則

訴訟代理人の資格について規定する、民事訴訟法第54条1項本文は、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない」と定めます。

このように民事訴訟の代理業務は、弁護士に基本的に独占されています。

弁護士齋藤理央でも、弁護士資格を有する弊所弁護士において、民事訴訟の代理業務を承ることが可能です。

訴訟業務取扱分野

以下の分野の訴訟等代理業務を取り扱っています。詳しくはお問い合わせください。

著作権を初めとする知的財産権法及びコンテンツ法分野

著作権をはじめとする知的財産権訴訟は、新たに設立されたビジネスコートに所在する知的財産権専門裁判所で審理されるなど専門性の高い商事訴訟の一つです。iC弁護士齋藤理央は、著作権訴訟を中心に知的財産権訴訟の経験を有します。

知的財産権及びコンテンツ争訟の主な分野

伝統的な著作権法及びデジタル著作権法分野など著作権訴訟

・商標、パブリシティ権及び不正競争防止法など知的財産権法訴訟

コンテンツを巡る労務問題(労働審判・労働訴訟)

・景表法、特商法及び各種業法など各種広告表示規制など(審判・行政争訟など。)

コンテンツ事業、広告、教育及び博物館など関連事業分野の企業間紛争

インターネット法分野(インターネット訴訟などインターネット争訟)

インターネットは現代の情報インフラとして様々な情報が流通します。インターネットの特徴はユーザーが自由に情報を発信できる点にあり、反面、情報の発信、流通を通した権利侵害も増加しています。こうした、インターネット上の権利侵害などを中心にインターネット争訟は数を増しています。iC弁護士齋藤理央は比較的早期からインターネット争訟に取り組んできました。インターネット争訟については幅広く対応経験がありますので、お気軽にご相談ください。

インターネット争訟の主な分野

・国内プロバイダに対する発信者情報開示請求(訴訟・非訟・保全)、侵害情報削除(訴訟・保全)

・カリフォルニア及びアイルランドに登録がある国外プロバイダ対する発信者情報開示請求(訴訟・非訟・保全)、侵害情報削除(訴訟・保全)

名誉毀損及びプライバシー侵害訴訟など

・ウェブサイト及びシステム開発紛争

損害賠償請求事件

著作権をはじめとする知的財産権侵害

名誉毀損などインターネット上の権利侵害

交通事故

・学校事故

・日常生活事故

・犯罪被害

・債務不履行

一般民事事件

・民事訴訟、任意交渉及び法律相談

その他家事事件、労働事件、行政事件など

審級別民事訴訟業務取扱

一審(地方裁判所)

弁護士齋藤理央では、東京地方裁判所本庁(千代田区霞が関)を中心に、民事訴訟業務を取り扱っています。取り扱いは、東京地方裁判所本庁に限らず、東京地方裁判所多摩支部、千葉地方裁判所、さいたま地方裁判所、横浜地方裁判所など近隣の地方裁判所を管轄とする民事訴訟業務も、取扱実績がございますので、お気軽に御相談ください。

一審(簡裁事件)

東京都内の簡易裁判所及び管轄は以下の通りです。

東京簡易裁判所
東京都の内特別区の存する区域 三宅村 御蔵島村 小笠原村八丈島簡易裁判所
東京都の内八丈支庁の所管区域伊豆大島簡易裁判所
東京都の内大島支庁の所管区域の内大島町利島村新島簡易裁判所
東京都の内大島支庁の所管区域の内新島村 神津島村八王子簡易裁判所
東京都の内八王子市 日野市 あきる野市
西多摩郡の内日の出町 檜原村立川簡易裁判所
東京都の内 立川市 府中市 昭島市 調布市 国分寺市 国立市 狛江市 東大和市 武蔵村山市武蔵野簡易裁判所
東京都の内 武蔵野市 三鷹市 小金井市 小平市 東村山市 西東京市 清瀬市 東久留米市青梅簡易裁判所
東京都の内青梅市 福生市 羽村市
西多摩郡の内 瑞穂町 奥多摩町町田簡易裁判所 東京都の内 町田市 多摩市 稲城市

控訴審

民事訴訟控訴審についても、取扱、処理経験がございます。お気軽にお問い合わせください。

上告事件・再審事件

弁護士齋藤理央は、民事上告審の事件処理経験があります。

民事訴訟上告事件、再審事件について御相談をご希望の場合、お問い合わせください。

訴訟とリーガルグラフィック

弁護士齋藤理央は、視覚的な法律情報の伝達を志向する弁護士です。

したがって、準備書面など、視覚的な情報伝達が有効な訴訟業務と親和性があります。

民事訴訟訟廷弁護士業務対応案件について

また、弊所弁護士齋藤理央は比較的幅広く民事訴訟の代理業務の経験があることから、民事訴訟の代理業務は高度に専門的な特殊な案件(※)でない限り、基本的に対応可能範囲とさせていただいております。

特に著作権侵害や、インターネット事案、交通事故訴訟を初めとする損害賠償事案は相当数の訟廷弁護士業務の取り扱い経験があることから、円滑な業務が可能と考えております。

また、控訴審も複数件の取り扱い経験があることから、民事訴訟の控訴審の代理業務についてもご相談頂くことができます。

さらに、上告審の取り扱い経験もあることから、上告審の代理業務をお受けすることもできます。

※税務訴訟や、難度の高い医療過誤訴訟など特殊かつ専門性の高い案件については、受任が依頼者のために最善でないと判断した場合、その旨を伝えさせていただきます。

民事訴訟に関する法律相談

比較的幅広く民事訴訟の対応経験があることから、民事訴訟に関して幅広く法律相談をしていただくことができます。

民事訴訟についてなにかお困りの際はお気軽にご連絡ください。

民事訴訟業務に関するお問合せ

弁護士齋藤理央は、著作権など知的財産権法に関する訴訟や、インターネットに関連する訴訟、損害賠償請求訴訟などをはじめとする各種民事訴訟業務を取り扱っています。民事訴訟における代理人をお探しの際は、弊所までお気軽にお問い合わせください。

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

    ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

    民事訴訟に関する情報発信

    弁護士齋藤理央が発進している情報は、下記リンク先をご参照ください。

    訴状における当事者の特定

    目次1 訴状における当事者特定のルール2 当事者の記載方法2.1 住所の意義3 ハンドルネーム等による被告の特定3.1 平成21年12月25日東京高裁判決(平21(ネ)4242号損害賠償請求控訴事件)3.2 平成16年( […]

    民事上告審

    「高等裁判所が第二審又は第一審としてした終局判決に対しては最高裁判所に、地方裁判所が第二審としてした終局判決に対しては高等裁判所に」上告を申し立てることが出来ます(民事訴訟法311条1項)。 目次1 上告の理由2 上告提 […]

    時機に後れた攻撃防御方法の却下

    民事訴訟法は、時機に後れた攻撃方法或いは防御方法の提出を禁じています。 目次1 時機に後れた攻撃防御方法の却下とは民事訴訟におけるどのようなルールでしょうか?1.1 適時提出主義とはどのようなルールですか?2 時期に後れ […]

    無効な知的財産権による仮処分と不法行為に基づく損害賠償請求権の成否

    仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 目次1 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 […]

    仮処分命令が不当であるとして取り消された場合における不法行為の成否

    仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 本件は […]
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    東京地方裁判所における知財事件の仮処分申立

    東京地方裁判所の知財事件の仮処分申立は、知的財産権法専門部に行います。 東京地方裁判所の場合、民事29部、40部、46部、47部が知的財産権法専門部となります。仮処分の受付は、知財専門部4部が持ち回りで担当しています。担 […]
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    文書送付嘱託、調査嘱託、鑑定嘱託の証拠提出

    文書送付嘱託の結果の顕出は、当事者が書証として改めて訴訟に顕出する必要があります。 これに対して、調査嘱託の回答や、鑑定嘱託の回答(不動産鑑定評価書等)は、改めて書証として提出する必要はありません。 ただし、文書送付嘱託 […]
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    刑事事件に係る訴訟に関する書類に対する文書提出命令

    目次1 ホ号文書−刑事事件に係る訴訟に関する書類1.1 刑事訴訟法の関連条文1.2 最高裁平成15年(許)第40号同16年5月25日第三小法廷決定1.3 鑑定嘱託書・鑑定書1.3.1 令和2年3月24日 最高裁判所第三小 […]
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    文書提出命令の申立方法

    文書提出命令の申立ての方式等・法第二百二十一条等 1 文書提出命令の申立ては、書面でしなければならない。 2 相手方は、前項の申立てについて意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。 3 第九 […]
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    電気通信事業者の送信者情報の提示義務

    令和3年3月18日最高裁判所第一小法廷決定民集75巻3号は、下記のとおり判示してプロバイダは、検証として送信者情報の記録された記録媒体等を民事訴訟に提示する義務を負わないものと判示しました。 目次1 最高裁判所の判断は、 […]

    弁護士が行う証拠の収集・保全について

    弊所では、法律適用の土台となる事実認定に必要な証拠資料の収集・保全も業務として取り扱っています。委任の可否や事件の見通しを判断するうえで資料の収集が不可避となる場合など、資料の収集を先行させてより精度の高い事件の見通しを […]

    文書提出命令と著作権法、産業財産権法上の特則

    文書提出命令について、著作権法や産業財産権法制上、特別の規定が置かれています。 目次1 著作権法1.1 書類の提出等・著作権法第百十四条の三 2 産業財産権法2.1 特許法2.1.1 書類の提出等・特許法第百五条 2.2 […]

    文書提出命令

    書証(文書等を証拠とする場合)の申し出は、「文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない」と定められています(民事訴訟法219条)。つまり、 民事訴訟法は、手元にある文書は提出し、手 […]

    金融機関の守秘義務と文書開示の要請

    例えば、弁護士は弁護士法上守秘義務を負います(弁護士法23条本文)。しかし、金融機関については、弁護士等のように法令上金融機関が守秘義務負うと宣明した規定はありません。では、金融機関は、そもそも、顧客との関係で守秘義務を […]

    原本、正本、副本、謄本、抄本の別

    民事訴訟手続においては、訴状の正本及び副本を提出する、判決書正本を付するなど、正本や副本という概念がよく出てきます。また、書証について原本や写しの別などを証拠説明書に表記するなど原本と写しの峻別も必要になります。 ここで […]

    予納郵券の電子納付

    予納郵券については、電子納付制度の利用が可能です。 全国の裁判所は、予納郵券や保釈金など保管金の電子納付制度を整備しています。制度の概要は裁判所ウェブサイトをご覧ください。インターネットバンキングを利用できれば、とても簡 […]

    民事訴訟再審

    再審の要件 民事訴訟における再審の訴えは、次に掲げる事由がある場合に出来ます(民事訴訟法338条1項柱書))。すなわち、①法律に従って判決裁判所を構成しなかった場合(同項1号)、②法律により判決に関与することができない裁 […]

    訴えの変更や請求の減縮と訴えの取下げ

    訴えの交換的変更や、請求の趣旨の減縮(後述亜炭コーライト代金請求事件参照)により審理の対象とならない部分が生じる場合、当該部分は訴えの取り下げとなりますので、相手方が本案について準備書面を提出する等していた場合、相手方の […]

    民事訴訟控訴審

    目次1 控訴権2 控訴期間の経過と判決の確定3 控訴の方式4 控訴理由書の提出期限 控訴権 地方裁判所が第一審として終局判決(及び簡易裁判所の終局判決)に対しては、控訴することができます(民事訴訟法281条1項)。日本の […]

    訴えの変更

    訴えの変更 訴えの変更とは、民事訴訟係属中に原告が、当初の請求又は請求の原因を変更することを言います。 訴え変更の手続 訴えの変更は要件を満たせば事実審の口頭弁論終結(控訴審の口頭弁論終結)まで可能です(民事訴訟法143 […]

    訴え提起前の証拠保全

    裁判所が適切な争点および証拠の整理を行う前提として、当事者が必要な情報を得ている必要があります。そのため、当事者の情報収集を補助する制度の一つが、提訴前照会制度です(民事訴訟法132条の2第1項)。 ただし、相手方の利益 […]

    同一裁判所内の事件分掌

    本庁支部の間の事件の移動 裁判所には、支部が設置されることがあります。たとえば、東京地方裁判所は千代田区に本庁が、立川市に立川支部が設置されています。この東京地方裁判所本庁、立川支部は、同じ東京地方裁判所ということになり […]

    証拠調べ手続

    民事訴訟法は第2編「第一審の訴訟手続」第4章「証拠」において、証人尋問(第1節)、当事者尋問(第2節)、鑑定(第3節)、書証(第4節)、検証(第5節)という項目を設けています。 目次1 証人尋問・当事者尋問2 鑑定3 書 […]

    民事訴訟における訴訟費用

    目次1 民事訴訟における訴訟費用の負担1.1 主な訴訟費用1.1.1 1 申立て手数料1.1.2 2 証人等に対する給付1.1.3 3 当事者及び代理人の旅費・日当1.1.4 4 書面の作成費用2 過納手数料の還付2.1 […]

    損害賠償請求において民事保全手続きを利用した場合の担保金について

    交通事故の相手方などの損害賠償義務者が保険などに加入しておらず,将来的に訴訟を提起して強制的に賠償金を支払わせる場合に相手方の不動産などを仮に差押えるなど民事保全の手続きを利用する場合があります。このとき,裁判所から担保 […]

    中央区を管轄する簡易裁判所

    中央区をはじめとする特別区を管轄する簡易裁判所は、東京簡易裁判所と定められています(下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律2条及び別表5)。 目次1 東京簡易裁判所の所在地1.1 東京簡易裁判所本庁舎1.2 東京簡易裁 […]

    訴えの主観的追加的併合

    民事訴訟の係属中に民事訴訟の当事者が訴外の第三者に対する請求を併合し、或いは、訴外の第三者から民事訴訟当事者に対する請求の併合を求めることを、訴えの主観的追加的併合と言います。 明文なき訴えの主観的追加的併合の可否 では […]

    民事訴訟記録の閲覧・謄写及び正本、謄本若しくは抄本の交付

    民事訴訟記録の閲覧 民事訴訟記録の閲覧は、何人でも請求できます(民事訴訟法91条1項)。この場合、当事者以外の者は閲覧に印紙代150円を納付する必要があります。 ただし、公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録の閲覧について […]

    不動産関連訴訟の訴額と固定資産評価証明の交付請求

    訴訟物の価額の算定基準について  標記について、今般別紙の基準を作成しましたから、執務の参考資料として送付します。  なお、右に関して、次のとおり申し添えます。  1  この基準は、従来、各裁判所における受付事務の取扱が […]

    上告提起の際の提出書類

    上告審では、まず上告期間内(控訴審判決の送達を受けた日(の翌日)から2週間(民事訴訟法313条、同法285条))に上告状を提出しなければなりません。 (上告提起の方式等)民事訴訟法第三百十四条 1 上告の提起は、上告状を […]
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    民事訴訟業務案内

    弁護士代理の原則 訴訟代理人の資格について規定する、民事訴訟法第54条1項本文は、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない」と定めます。 このように民事訴訟の […]
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    民事訴訟事件の取扱について

    弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では、簡裁事件から上告審まで幅広く民事訴訟の取扱経験があります。もし、訴訟の提起をご検討であったり、訴訟を提起されてしまったなどの場合は弊所までお気軽にお問い合わせください。 目次 […]
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    附帯請求について

    民法404条は、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする、と定めます。この利息は、当事者の合意に基づいて発生します。利息の発生は合意したが、その利率が特に合意されていない場合は、本条 […]
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    民事訴訟における訴訟費用の負担

    民事訴訟法第4章は、訴訟費用について定めます。 訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とされます(民事訴訟法61条)。 この訴訟費用の内容については、民事訴訟費用等に関する法律(以下「民費法」という。)が定めています。すなわち、 […]
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    金融機関の守秘義務と情報開示

    金融機関の負う一般的な守秘義務 平成19年12月11日最高裁第三小法廷決定(平19(許)23号 文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件)金融・商事判例1289号57頁は、「ところで,金融機関は,顧客との […]
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    被上告人の上告審

    目次1 附帯上告2 上告提起通知書の送達3 附帯上告状等の提出機関4 上告審の審理 附帯上告 相手方から上告ないし上告受理申立があった場合、上告に対しては附帯上告が、上告受理申立に対しては附帯上告受理申立が出来ます。 附 […]
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    上告受理申立て

    上告受理の申立て 上告理由が認められる場合は当然に上告を申し立てることが出来ます(権利上告)。これに対して、上記上告理由がない場合も、上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合は、裁量により上告事件として受理することが出来 […]
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    第一審の刑事弁護について

    検察官に被疑事実を嫌疑ありとして起訴された場合、被告人として刑事訴訟に出廷し、裁判官による起訴状記載の公訴事実の有無の判断、認定された事実に対する法の適用結果に基づく判断(判決)を受けなければなりません。 判決が無罪であ […]
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