弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では、民事訴訟等※)代理業務を受任しておりますので、訴訟提起(訴える場合)あるいは応訴対応(訴えられた場合)について必要があればご相談ください。

※)保全や執行及び行政不服申立を含みます。

訴訟提起の前に交渉があるのが通常ですが、突然訴えられたり、反対に事情により交渉を避けて訴訟提起せざるを得ない場合もあります。

民事訴訟における弁護士訴訟代理のメリット

民事訴訟において、弁護士が介入することで、煩雑で難解な訴訟手続きを専門家に一任し、心理的負担を減少し、また、訴訟手続きに時間や労力を奪われる範囲を最小限にすることが出来ます。

また、主張や立証に失敗し、勝てる事件について負けてしまったり、一方的に不利な和解を締結するという事態に陥るリスクを相当程度軽減することが出来ます。

また、一方的に負けてしまうような事案であっても、専門家が介入することでなんとか踏ん張り、有利な部分も含んだ和解等に持ち込むことで、社会的、経済的打撃を緩和できる可能性もあります。

民事訴訟を提起したい場合、あるいは、民事訴訟を起こされてしまい訴状が自宅等に届いた場合、専門家に一度ご相談頂くことをお薦めします。

弁護士代理の原則

訴訟代理人の資格について規定する、民事訴訟法第54条1項本文は、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない」と定めます。

このように民事訴訟の代理業務は、弁護士に基本的に独占されています。

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)でも、弁護士資格を有する弊所弁護士において、民事訴訟の代理業務を承ることが可能です。

訴訟業務取扱分野

以下の分野の訴訟等代理業務を取り扱っています。詳しくはお問い合わせください。

著作権を初めとする知的財産権法及びコンテンツ法分野

伝統的な著作権法及びデジタル著作権法分野

・商標、パブリシティ権及び不正競争防止法など知的財産権法分野

・コンテンツを巡る労務問題

・景表法、特商法及び各種業法など各種広告表示規制

・コンテンツ事業、広告、教育及び博物館など関連事業分野の企業法務

インターネット法分野

・国内プロバイダに対する発信者情報開示、侵害情報削除

・カリフォルニア及びアイルランドに登録がある国外プロバイダ対する発信者情報開示、侵害情報削除

・名誉毀損及びプライバシー侵害など

・ウェブサイト及びシステム開発紛争

損害賠償請求事件

・著作権をはじめとする知的財産権侵害

・名誉毀損などインターネット上の権利侵害

・交通事故

・学校事故

・日常生活事故

・犯罪被害

・債務不履行

一般民事事件

・民事訴訟、任意交渉及び法律相談

その他家事事件、労働事件、行政事件など

審級別民事訴訟業務取扱

一審(地方裁判所)

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では、東京地方裁判所本庁(千代田区霞が関)を中心に、民事訴訟業務を取り扱っています。取り扱いは、東京地方裁判所本庁に限らず、東京地方裁判所多摩支部、千葉地方裁判所、さいたま地方裁判所、横浜地方裁判所など近隣の地方裁判所を管轄とする民事訴訟業務も、取扱実績がございますので、お気軽に御相談ください。

一審(簡裁事件)

東京都内の簡易裁判所及び管轄は以下の通りです。

東京簡易裁判所
東京都の内特別区の存する区域 三宅村 御蔵島村 小笠原村八丈島簡易裁判所
東京都の内八丈支庁の所管区域伊豆大島簡易裁判所
東京都の内大島支庁の所管区域の内大島町利島村新島簡易裁判所
東京都の内大島支庁の所管区域の内新島村 神津島村八王子簡易裁判所
東京都の内八王子市 日野市 あきる野市
西多摩郡の内日の出町 檜原村立川簡易裁判所
東京都の内 立川市 府中市 昭島市 調布市 国分寺市 国立市 狛江市 東大和市 武蔵村山市武蔵野簡易裁判所
東京都の内 武蔵野市 三鷹市 小金井市 小平市 東村山市 西東京市 清瀬市 東久留米市青梅簡易裁判所
東京都の内青梅市 福生市 羽村市
西多摩郡の内 瑞穂町 奥多摩町町田簡易裁判所 東京都の内 町田市 多摩市 稲城市

控訴審

民事訴訟控訴審についても、取扱、処理経験がございます。お気軽にお問い合わせください。

上告事件・再審事件

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、民事上告審の事件処理経験があります。

民事訴訟上告事件、再審事件について御相談をご希望の場合、お問い合わせください。

訴訟とリーガルグラフィック

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、視覚的な法律情報の伝達を志向する弁護士です。

したがって、準備書面など、視覚的な情報伝達が有効な訴訟業務と親和性があります。

民事訴訟訟廷弁護士業務対応案件について

また、弊所弁護士齋藤理央は比較的幅広く民事訴訟の代理業務の経験があることから、民事訴訟の代理業務は高度に専門的な特殊な案件(※)でない限り、基本的に対応可能範囲とさせていただいております。

特に著作権侵害や、インターネット事案、交通事故訴訟を初めとする損害賠償事案は相当数の訟廷弁護士業務の取り扱い経験があることから、円滑な業務が可能と考えております。

また、控訴審も複数件の取り扱い経験があることから、民事訴訟の控訴審の代理業務についてもご相談頂くことができます。

さらに、上告審の取り扱い経験もあることから、上告審の代理業務をお受けすることもできます。

※税務訴訟や、難度の高い医療過誤訴訟など特殊かつ専門性の高い案件については、受任が依頼者のために最善でないと判断した場合、その旨を伝えさせていただきます。

民事訴訟に関する法律相談

比較的幅広く民事訴訟の対応経験があることから、民事訴訟に関して幅広く法律相談をしていただくことができます。

民事訴訟についてなにかお困りの際はお気軽にご連絡ください。

民事訴訟業務に関するお問合せ

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、著作権など知的財産権法に関する訴訟や、インターネットに関連する訴訟、損害賠償請求訴訟などをはじめとする各種民事訴訟業務を取り扱っています。民事訴訟における代理人をお探しの際は、弊所までお気軽にお問い合わせください。

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

    ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

    民事訴訟に関する情報発信

    弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)が発進している情報は、下記リンク先をご参照ください。

    時機に後れた攻撃防御方法の却下

    民事訴訟法は、時機に後れた攻撃方法或いは防御方法の提出を禁じています。 目次1 時機に後れた攻撃防御方法の却下とは民事訴訟におけるどのようなルールでしょうか?1.1 適時提出主義とはどのようなルールですか?2 時期に後れ […]

    無効な知的財産権による仮処分と不法行為に基づく損害賠償請求権の成否

    仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 目次1 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 […]

    電気通信事業者の送信者情報の提示義務

    令和3年3月18日最高裁判所第一小法廷決定民集75巻3号は、下記のとおり判示してプロバイダは、検証として送信者情報の記録された記録媒体等を民事訴訟に提示する義務を負わないものと判示しました。 目次1 最高裁判所の判断は、 […]

    弁護士が行う証拠の収集・保全について

    弊所では、法律適用の土台となる事実認定に必要な証拠資料の収集・保全も業務として取り扱っています。委任の可否や事件の見通しを判断するうえで資料の収集が不可避となる場合など、資料の収集を先行させてより精度の高い事件の見通しを […]

    文書提出命令と著作権法、産業財産権法上の特則

    文書提出命令について、著作権法や産業財産権法制上、特別の規定が置かれています。 目次1 著作権法1.1 書類の提出等・著作権法第百十四条の三 2 産業財産権法2.1 特許法2.1.1 書類の提出等・特許法第百五条 2.2 […]

    文書提出命令

    書証(文書等を証拠とする場合)の申し出は、「文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない」と定められています(民事訴訟法219条)。つまり、 民事訴訟法は、手元にある文書は提出し、手 […]

    金融機関の守秘義務と文書開示の要請

    例えば、弁護士は弁護士法上守秘義務を負います(弁護士法23条本文)。しかし、金融機関については、弁護士等のように法令上金融機関が守秘義務負うと宣明した規定はありません。では、金融機関は、そもそも、顧客との関係で守秘義務を […]

    原本、正本、副本、謄本、抄本の別

    民事訴訟手続においては、訴状の正本及び副本を提出する、判決書正本を付するなど、正本や副本という概念がよく出てきます。また、書証について原本や写しの別などを証拠説明書に表記するなど原本と写しの峻別も必要になります。 ここで […]

    訴状における当事者の特定

    民事訴訟法133条1項は、「訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない」と定め、同条2項は以下のとおり定めます。 訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一  当事者及び法定代理人 二  請求の趣 […]

    予納郵券の電子納付

    予納郵券については、電子納付制度の利用が可能です。 全国の裁判所は、予納郵券や保釈金など保管金の電子納付制度を整備しています。制度の概要は裁判所ウェブサイトをご覧ください。インターネットバンキングを利用できれば、とても簡 […]

    民事訴訟再審

    再審の要件 民事訴訟における再審の訴えは、次に掲げる事由がある場合に出来ます(民事訴訟法338条1項柱書))。すなわち、①法律に従って判決裁判所を構成しなかった場合(同項1号)、②法律により判決に関与することができない裁 […]

    民事上告審

    「高等裁判所が第二審又は第一審としてした終局判決に対しては最高裁判所に、地方裁判所が第二審としてした終局判決に対しては高等裁判所に」上告を申し立てることが出来ます(民事訴訟法311条1項)。 目次1 上告の理由2 上告提 […]

    訴えの変更や請求の減縮と訴えの取下げ

    訴えの交換的変更や、請求の趣旨の減縮(後述亜炭コーライト代金請求事件参照)により審理の対象とならない部分が生じる場合、当該部分は訴えの取り下げとなりますので、相手方が本案について準備書面を提出する等していた場合、相手方の […]

    民事訴訟控訴審

    目次1 控訴権2 控訴期間の経過と判決の確定3 控訴の方式4 控訴理由書の提出期限 控訴権 地方裁判所が第一審として終局判決(及び簡易裁判所の終局判決)に対しては、控訴することができます(民事訴訟法281条1項)。日本の […]

    訴えの変更

    訴えの変更 訴えの変更とは、民事訴訟係属中に原告が、当初の請求又は請求の原因を変更することを言います。 訴え変更の手続 訴えの変更は要件を満たせば事実審の口頭弁論終結(控訴審の口頭弁論終結)まで可能です(民事訴訟法143 […]

    訴え提起前の証拠保全

    裁判所が適切な争点および証拠の整理を行う前提として、当事者が必要な情報を得ている必要があります。そのため、当事者の情報収集を補助する制度の一つが、提訴前照会制度です(民事訴訟法132条の2第1項)。 ただし、相手方の利益 […]

    同一裁判所内の事件分掌

    本庁支部の間の事件の移動 裁判所には、支部が設置されることがあります。たとえば、東京地方裁判所は千代田区に本庁が、立川市に立川支部が設置されています。この東京地方裁判所本庁、立川支部は、同じ東京地方裁判所ということになり […]

    証拠調べ手続

    民事訴訟法は第2編「第一審の訴訟手続」第4章「証拠」において、証人尋問(第1節)、当事者尋問(第2節)、鑑定(第3節)、書証(第4節)、検証(第5節)という項目を設けています。 目次1 証人尋問・当事者尋問2 鑑定3 書 […]

    民事訴訟における訴訟費用

    目次1 民事訴訟における訴訟費用の負担1.1 主な訴訟費用1.1.1 1 申立て手数料1.1.2 2 証人等に対する給付1.1.3 3 当事者及び代理人の旅費・日当1.1.4 4 書面の作成費用2 過納手数料の還付2.1 […]

    損害賠償請求において民事保全手続きを利用した場合の担保金について

    交通事故の相手方などの損害賠償義務者が保険などに加入しておらず,将来的に訴訟を提起して強制的に賠償金を支払わせる場合に相手方の不動産などを仮に差押えるなど民事保全の手続きを利用する場合があります。このとき,裁判所から担保 […]

    中央区を管轄する簡易裁判所

    中央区をはじめとする特別区を管轄する簡易裁判所は、東京簡易裁判所と定められています(下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律2条及び別表5)。 目次1 東京簡易裁判所の所在地1.1 東京簡易裁判所本庁舎1.2 東京簡易裁 […]

    訴えの主観的追加的併合

    民事訴訟の係属中に民事訴訟の当事者が訴外の第三者に対する請求を併合し、或いは、訴外の第三者から民事訴訟当事者に対する請求の併合を求めることを、訴えの主観的追加的併合と言います。 明文なき訴えの主観的追加的併合の可否 では […]

    民事訴訟記録の閲覧・謄写及び正本、謄本若しくは抄本の交付

    民事訴訟記録の閲覧 民事訴訟記録の閲覧は、何人でも請求できます(民事訴訟法91条1項)。この場合、当事者以外の者は閲覧に印紙代150円を納付する必要があります。 ただし、公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録の閲覧について […]

    第一審の刑事弁護について

    検察官に被疑事実を嫌疑ありとして起訴された場合、被告人として刑事訴訟に出廷し、裁判官による起訴状記載の公訴事実の有無の判断、認定された事実に対する法の適用結果に基づく判断(判決)を受けなければなりません。 判決が無罪であ […]
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