中央及び隣接区市の一般民事法務
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、中央区および隣接区市である板橋区・豊島区・中野区・杉並区・武蔵野市・西東京市・和光市・新座市・朝霞市など近隣区市の区市民、企業の依頼者から、一般法務を相談しやすい立地となっています。
中央および隣接区市の区民・市民、企業のご相談は、状況により平日の夜や、土日の実施についてもご相談にも応じていますので、詳しくはお問い合わせください。
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）では、交通事故をはじめとした損害賠償や企業法務、刑事弁護、一般民事家事など各種一般法律問題を取り扱っています。
目次
- 1 一般民事
- 2 損害賠償
- 3 交通事故
- 4 企業法務
- 5 民事訴訟
- 6 旅行・交通を巡るトラブルと弁護士依頼のメリット
- 7 旅行・レジャーを巡る法律業務について
- 8 利用規約など約款の法律問題について
- 9 専属管轄の合意
- 10 約款に関する民法改正
- 11 賭博のために使うと知って貸したお金は返してもらえますか？
- 12 民法改正（２０２０年４月施行）
- 13 短期消滅時効
- 14 貸金債権の回収
- 15 労働法務について
- 16 中央及び隣接区市の一般民事法務
- 17 一般民事法務
- 18 不動産関連訴訟の訴額と固定資産評価証明の交付請求
- 19 中央の農業と法律
- 20 不動産法務について
- 21 敷金に関する諸論点
- 22 建物買取請求権
- 23 賃貸借の終了
- 24 賃貸借と対抗関係
- 25 不動産賃貸借を巡る諸論点
- 26 賃貸人たる地位の移転
- 27 賃借権の譲渡・転貸
- 28 不動産を巡る様々なトラブル
- 29 労働災害をはじめとする職場でのトラブル
- 30 退職金と就業規則の不利益変更
- 31 競業避止義務の有効性
- 32 残業代請求について
- 33 法人破産について
- 34 破産について
- 35 借金返済でお困りの方
- 36 旅行保険の示談交渉代理など旅行中のトラブル解決
- 37 旅行業の内容
- 38 旅行業者登録と旅行業約款の認可
- 39 附帯請求について
- 40 民事訴訟（手形・小切手訴訟を除く）家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定
- 41 普通取引約款
- 42 消費者契約法による意思表示の修正
- 43 消費者契約法の目的と定義
- 44 債権回収について
一般民事
債権回収、不動産トラブル、旅行法務など各種一般民事案件を取り扱っています。
損害賠償
交通事故以外のスポーツ・レジャー中の事故や、犯罪被害など各種損害賠償案件を取り扱っています。
交通事故
損害賠償案件の中でも最も数が多いのが、交通事故案件と言えます。弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）でも、交通事故案件の取扱は一般損害賠償分野では最も多い類型となっています。
企業法務
コンテンツ法務から派生する一般的な企業法務についても取り扱い対象としています。詳しくはコンテンツ法の特設サイトをご覧ください。
民事訴訟
交通事故などの損害賠償や、インターネットトラブル・著作権侵害など弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は幅広く民事訴訟案件に対応経験があります。
旅行・交通を巡るトラブルと弁護士依頼のメリット
旅行は、普段の拠点から異なる場所に出かけることをいい、交通はその過程に必ず伴うものです。旅行中のレジャー、その他交通の場面で生じる事故について賠償金請求、示談交渉、訴訟などの業務を承っています。人身傷害、物的損害などでお困りの際はお気軽にお問合せください。 目次1 旅行/レジャー中の事件・事故1.1 旅行保...
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旅行・レジャーを巡る法律業務について
目次1 旅行法務・レジャー法務とは1.1 旅・旅行とは1.2 レジャー・観光とは2 旅行・レジャー中の事件・事故の御相談は弁護士齋藤理央まで3 旅行レジャー法務への弁護士介入4 弁護士齋藤理央の特徴 旅行法務・レジャー法務とは 旅行に関する消費者問題や、旅行・レジャー中の事故に関する損害賠償請求、保険請求な...
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専属管轄の合意
１ 当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができる。２ 前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。３ 第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。 民事...
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約款に関する民法改正
約款に関して民法が改正されています。 第五百四十八条の二（定型約款の合意）定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。）を行うことの合意（次条において「定型取引合意」という。）をした者は、次に掲...
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賭博のために使うと知って貸したお金は返してもらえますか？
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし是認することができ、その認定判断の過程に所論の違法はない。そして、原審が適法に確定した事実関係によれば、上告人は、被上告人らの先代石川守義に対し、本件金員が賭博の用に供されるものであることを知りながら、これを貸与したものであるというのであるから...
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短期消滅時効
目次1 消滅時効1.1 債権等の消滅時効2 不法行為による損害賠償請求権の短期消滅時効2.1 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効2.2 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効3 改正前民法の短期消滅時効 消滅時効 債権等の消滅時効 １ 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅...
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労働法務について
雇用労働に関する法務取扱 労働審判、労働災害など雇用・労働をめぐる法務について弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）において取り扱っています。
不動産関連訴訟の訴額と固定資産評価証明の交付請求
訴訟物の価額の算定基準について 標記について、今般別紙の基準を作成しましたから、執務の参考資料として送付します。 なお、右に関して、次のとおり申し添えます。 １ この基準は、従来、各裁判所における受付事務の取扱が分れていた実情にかんがみ、参考資料として作成したもので、訴訟物の価額に争いがあるとき等の...
中央の農業と法律
中央区では、住宅街に畑をよく見かけます。 夏の空と中央の畑。 #夏ねりま2018 齋藤理央さん(@rio3110_photo)がシェアした投稿 – 2018年 8月月9日午後4時58分PDT ｄメニューニュース:中央野菜フォトコンテスト インスタグラムで地元産野菜と農業の魅力PR（...
不動産法務について
目次1 不動産賃貸借を巡るトラブル2 不動産売買を巡るトラブル3 遺言相続を巡るトラブル4 建築を巡るトラブル 不動産賃貸借を巡るトラブル 不動産賃貸借を巡ってのトラブルは、借主が家賃を払ってくれない、大騒ぎなどの迷惑行為を辞めないといった借主に起因するトラブル、大家さんに家から立ち退くように言われた、契約...
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敷金に関する諸論点
①敷金返還請求権：敷金とは、賃貸借契約と同時にされる従たる契約であり、賃貸借から生じる一切の賃借人の債務を担保する趣旨で、金銭を交付する契約です。金銭は、賃貸借から生じる債権に充当され、残額が返還される、消費寄託契約の一種と解されます。充当とは、あらかじめなされた金銭の交付を、事後的に一定の債権の弁済とみな...
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建物買取請求権
①債務不履行と買取請求権：賃貸借契約が債務不履行解除された場合は、建物買取請求権を行使できないものと解されます。信頼関係を破壊した賃借人に対して、建物買取請求権を行使させるまでの保護を与えるのは、行きすぎだからです。 ②同時履行：建物買取請求権を行使した場合、当事者間に売買契約が成立したのと同様の効果が認め...
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賃貸借の終了
①解除権の制限：賃貸借契約も契約であり、民法541条の適用があります。しかし、履行遅滞により即座に解除が認められるのは妥当でなく、解除権を制限するために、民法628条が適用されるべきと構成する見解もあります。この点、判例上は、信義則に基づき、信頼関係が破壊された認められる場合に限って、解除権の行使を認めるべ...
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賃貸借と対抗関係
①地番の食違い：土地上の建物については、建物の所有権を登記すれば、土地の賃借権を対抗できます（借地借家法10条1項）。このとき、建物所有登記の地番が異なっていても、対抗力が認められると解されています（判例）。なぜなら、土地譲受人は、土地を検分することで、建物の存在、ひいては、借地権の存在を知りうるからです。...
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不動産賃貸借を巡る諸論点
目次1 賃借権の譲渡・転貸1.1 ①無断転貸と解除権の制限1.2 ②賃借人の債務不履行に基づく解除に転借人への催告を要するか1.3 ③合意解除の対抗2 賃貸借と対抗関係2.1 ①地番の食違い2.2 ②他人名義の建物所有登記2.3 ③妨害排除請求権3 賃貸人たる地位の移転3.1 ①賃貸人たる地位の移転の対抗3...
賃貸人たる地位の移転
①賃貸人たる地位の移転の対抗：賃貸人たる地位の移転は、債権的な主張であり、債権譲渡の要件を具備すれば主張可能に思われます。しかし、所有権とともに所有権に伴い移転することで、初めて賃貸人たる地位も移転すると解されるのですから、所有権の移転登記を具備しない限り、主張できないものと解されます。 ②債務不履行責任の...
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賃借権の譲渡・転貸
①無断転貸と解除権の制限：賃借人が目的物を無断転貸した場合、民法612条の文言からは、賃借人には解除権が発生し、いつでも解除できるのが原則です。もっとも、賃貸借関係を転貸がやむをえない場合にまで解除すれば、賃借人の地位が害されることになります。そこで、賃貸人にとっても契約を存続させても酷でない、信頼関係が破...
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不動産を巡る様々なトラブル
目次1 不動産売買を巡るトラブル2 不動産が他人所有だった場合3 他人の権利を知らずに売却してしまった売主の場合4 権利の一部が他人所有であるなど売買契約に問題があった場合5 建物の賃貸借契約における賃貸人の建物明け渡し請求6 敷金や保証金更新料など賃貸借契約を巡るトラブル 不動産売買を巡るトラブル 不動産...
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労働災害をはじめとする職場でのトラブル
労働災害とは、「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをい」います（労働安全衛生法2条1項）。 その他、セクハラやパワハラなど職場でのトラブルも含めて、お気軽に御相談ください。
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退職金と就業規則の不利益変更
目次1 退職金の法的性質2 就業規則の不利益変更3 就業規則とは4 就業規則の不利益変更5 合理性の判断 退職金の法的性質 退職金は、就業規則にその支給条件が定められ、会社が当然に支払い義務を負う性質のものは、労働の対象として支払う「賃金」の後払い的性質を有するとされています。 つまり、会社と労働者で合意し...
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競業避止義務の有効性
競業避止義務、特に退職後の競業避止義務の有効性は制限的に解されています。 退職後の競業避止義務条項については、フオセコ・ジヤパン・リミテイツド事件における奈良地方裁判所昭和４５年１０月２３日判例がリーディングケースとされています。 同判例は、「退職後特定の職業につくことを禁ずるいわゆる競業禁止の特約は経済的...
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残業代請求について
労働基準法３７条１項は、「使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。...
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法人破産について
目次1 破産申立の必要性2 破産手続開始原因3 破産手続申立書面4 資産目録5 通帳6 関連会社一覧表7 未回収売掛金目録等8 債権者一覧表9 従業員との関係について10 破産申立にあたっての注意事項11 否認され得る行為（破産法160条）12 破産管財の場合の予納金（東京地裁本庁の場合）13 刑事罰14 ...
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破産について
破産法１５条１項は「債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。」と定め、同条２項は「債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。」と定めています。 そして、破産法２条１１項は「この法律において「支払不能」とは、債務者が、...
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借金返済でお困りの方
借金返済でお困りの方、払い過ぎた弁済金を取戻したい方はいらっしゃいますか。弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）では，債務整理のご相談もお受けしております。 債務整理は大きく分けて，任意整理と法的整理に大別されます。裁判所などの公的機関の介入を経ず，私人間で案件を処理するのが任意整理です。これに対して，裁...
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旅行保険の示談交渉代理など旅行中のトラブル解決
旅行中のトラブル 国内外旅行保険の保険金を巡るトラブル、その他旅行中のトラブルについて、弁護士が代理交渉します。 海外・国内で事故、事件に巻き込まれ生命・身体・財産に被害が出た場合、旅行保険に加入していれば本来保険金で損害賠償されるはずです。しかし、保険会社が保険料を支払ってくれない場合や、さまざまな理由を...
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旅行業の内容
旅行業とは 旅行業法において、「旅行業」とは、次に掲げる行為を行う事業をいいます（旅行業法２条１項柱書）。 ①旅行に関する計画※を、旅行者の募集のために作成するとともに、運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、締結する行為（旅行業法２条１項１号）、②①に掲げる行為に付随して、運送等関連サービス...
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旅行業者登録と旅行業約款の認可
旅行業においては、「旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする」旅行業法が定められています（旅行業法１...
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附帯請求について
民法４０４条は、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする、と定めます。この利息は、当事者の合意に基づいて発生します。利息の発生は合意したが、その利率が特に合意されていない場合は、本条により、その利率は年５％とされます。 遅延損害金は、これとは別に発生する、履行遅滞に基づ...
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民事訴訟（手形・小切手訴訟を除く）家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定
民事訴訟（手形・小切手訴訟を除く）家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定（旧弁護士会基準） 経済的利益の額が３００万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の８％（税別） 成功報酬 経済的利益の額の１６％（税別） 経済的利益の額が３００万円以上３０００万円以下の事案 着手金 経済的利...
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普通取引約款
約款とは、普通取引約款などと呼ばれ、利用規約や営業規則などと表現されることもあります。約款はいわば、契約の内容の一部であり、特定の事業者がすべての契約に含まれる内容を特に書き出したものであると考えられます。では、このような約款について、法的に効力は認められるのでしょうか。 この点について、わが国では現在、法...
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消費者契約法による意思表示の修正
消費者契約法４条 （消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し） 消費者契約法第四条 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、こ...
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