I2練馬斉藤法律事務所の、離婚や遺産相続など家事事件に関する取扱をご案内しています。
目次
- 1 離婚・不倫
- 2 遺産・相続
- 3 著作権と相続
- 4 少年身柄事件の大まかな流れ
- 5 少年審判における処分の種別
- 6 不貞慰謝料
- 7 離婚の方法
- 8 親権と監護権
- 9 離婚慰謝料
- 10 離婚に付随するお金の問題
- 11 離婚関連業務
- 12 離婚について
- 13 離婚に伴う財産分与について
- 14 離婚に伴う親権の決定について
- 15 離婚に伴う養育費について
- 16 自筆証書遺言の有効要件
- 17 自筆証書遺言の検認について
- 18 公正証書遺言
- 19 遺言執行者
- 20 遺留分の放棄
- 21 遺留分とは
- 22 遺留分減殺請求権
- 23 相続
- 24 相続総則
- 25 遺言の効力
- 26 遺言書の作成について
- 27 遺言とは
- 28 相続人の不存在
- 29 相続放棄・限定承認
- 30 遺言相続に関する業務
- 31 遺産分割の手順
- 32 遺産分割の対象
- 33 遺産分割調停と申立必要書類
- 34 身寄りがない方の急病など
離婚・不倫
I2練馬斉藤法律事務所では、練馬区や隣接区市の皆様の離婚や不倫に関する案件を取り扱っています。
遺産・相続
練馬区民や練馬で働かれている方、また、隣接区市民の遺産・相続問題を取り扱っています。
著作権と相続
配偶者や両親が芸術家やクリエイター・小説家など著作権を資産とする場合、著作権と相続の問題が発生します。 目次1 著作権を巡る遺産・相続2 遺言書の作成3 遺産分割協議4 遺言書作成の弁護士報酬5 遺産分割審判の弁護士報酬6 遺産分割交渉・調停の弁護士報酬 著作権を巡る遺産・相続 著作権、著作隣接権、出版権等...
少年身柄事件の大まかな流れ
目次1 少年身柄事件の流れ2 逮捕勾留の手続3 家庭裁判所送致4 観護措置決定5 審判 少年身柄事件の流れ 少年の刑事事件については、この法律で定めるものの外、一般の例によることとされています（少年法４０条）。 したがって、少年の事件といえども、刑事訴訟法が原則的に適用されます。少年法は一部、成人に対する刑...
少年審判における処分の種別
目次1 不処分2 保護観察3 少年院送致4 試験観察 不処分 保護処分に付する必要がない場合等、採られる措置です（少年法23条2項）。少年に対する保護は必要ないかできないという判断が先行しますので、特に少年に対して措置が採られることはありません。 保護観察 保護観察所の保護観察下において、少年が非行に至った...
不貞慰謝料
婚姻期間中に配偶者と肉体関係を持つなど不貞行為を行った不貞相手に対して慰謝料請求を出来る場合があります。婚姻中の夫婦間の共同生活（の平和の維持）は、夫婦としての実体をもつ限り、保護に値する法的利益であると考えられています（最高裁判所判例平成８年３月２６日民集５０・４・９９３）。反対に，すでに婚姻生活が破たん...
離婚の方法
離婚したいと思った時、どのような手段があるのでしょうか。 離婚とは、法律上有効に成立した婚姻関係の将来に向けた解消であり、夫婦両者が真に離婚することに合意していれば、その意志にしたがって離婚することができます。 いわゆる協議離婚です（民法７６３条）。協議離婚をする場合は戸籍法の定める方式にしたがって、離婚届...
親権と監護権
親権は親の子に対する権利であり義務でもあります。 この親権はおおざっぱに分けると子の監護権と財産管理権に分けることができます。 監護権は子と一緒に住み守り育ていく権利です。財産管理権は子の財産を管理し子に代わって契約などを締結する権利です。 そして、婚姻中の夫婦は親権を共同して行います。 ところで、親権から...
離婚慰謝料
離婚慰謝料について、最高裁判所（最高裁判所判例昭和３１年２月２１日民集１０・２・１２４）は，「相手方の有責・不法な行為によって離婚するのにやむなきに至った事につき損害賠償を請求するものであるから、その行為が身体、自由、名誉を害された場合のみに限局されない。」と述べています。つまり、離婚慰謝料の性質について、...
離婚に付随するお金の問題
離婚したときこれに付随するのが財産の問題です。 離婚するまではお互いに協同利用が当然だったし明確に持ち主を意識してこなかった家や自家用車などの大きな財産を分属させなければなりません。 法的な名義に形式的に従うと財産の分属があまりに不均衡な場合財産分与という問題が生じ得ます。 また生活費やお子様の養育費をどの...
離婚関連業務
離婚における弁護士介入 離婚交渉、調停、訴訟を弁護士が介入して解決をサポートすることができます。性格の不一致からDVまで、様々な理由で夫婦の婚姻関係を解消しなければならない場合、相手方が離婚に反対している場合や、親権の問題、夫婦間の財産分与の問題など、解決しなければならない問題は山積みです。その際、法律の専...
離婚について
目次1 協議離婚2 裁判上の離婚3 離婚と子の親権、監護権4 協議離婚と復氏5 財産分与6 婚姻の取消し 協議離婚 夫婦は、協議で離婚することができます（民法７６３条）。協議離婚については、離婚届を当事者双方及び証人２名以上が署名した書面、又は当事者双方及び証人２名以上から口頭で、届け出なければなりません（...
離婚に伴う財産分与について
民法第768条は，1項において，「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。」と定めます。また，2項において，「前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求すること...
離婚に伴う親権の決定について
親権は子供に対する親の権利でもあり義務でもあります。 民法第８１８条１項は，「成年に達しない子は、父母の親権に服する。」と定めています。 婚姻中の夫婦は親権を共同して行うことが認められています（民法８１８条３項本文）が、離婚して婚姻関係を解消したときには、親権をどちらに帰属させるのか決定しなければなりません...
離婚に伴う養育費について
離婚した場合で，夫婦に子（未成熟児）がいる場合，子供と別れて暮らす親も，子供が自己と同等の生活をおくれるように子の生活を保持する義務を負います。 具体的には，養育費という名目で，子供の親権等を行使する子供と同居する親に金銭を支払うことが一般的です。 では養育費の額はどのように定まるのでしょうか。この点も，ま...
自筆証書遺言の有効要件
民法９６８条１項は「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。 」と定めています。 これが、法の求める自筆証書遺言の要件となります（民法９６０条「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」 参照）。 つまり、①遺言者が全...
自筆証書遺言の検認について
民法１００４条１項は遺言は検認されなければならないことを定めています。また、民法１００４条２項は公正証書遺言には民法１００４条１項を適用しないと定めています。 自筆証書遺言は家庭裁判所で検認を！ 自筆証書遺言も遺言にあたります。そして、自筆証書遺言は公正証書遺言にはあたりません。 したがって、自筆証書遺言は...
公正証書遺言
普通の方式の遺言の一類型、公正証書遺言 死亡の危急に迫る等して特別の方式が許される事情がない限り（民法９６７条但書）、遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のいずれかの普通の方式によって、しなければなりません（同本文）。 このように公正証書遺言は、普通の方式として民法が定める３類型の遺言方式のひと...
遺言執行者
遺言執行者 遺言者は、遺言で、一人また数人の遺言執行者を指定できます（民法１００６条１項）。遺言執行者は、相続人の代理人とみなされます（民法１０１５条）。相続人は死亡しているので、本来代理人は観念できないところ法律によって、代理人とみなされることになります。遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分...
遺留分の放棄
民法1043条１項は，「相続の開始前における遺留分の放棄は，:家庭裁判所の許可を受けたときに限り，その効力を生ずる。」と定めています。 このように，遺留分減殺請求を行う元となる遺留分をあらかじめ放棄しておくことが認められています。なお，同条２項は，「共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺...
遺留分とは
遺留分とは，被相続人の意志によっても侵害できない相続分で，被相続人の財産の「2分の１」乃至「３分の１」財産が遺留分にあたります。 つまり，相続開始の時に，被相続人が自分に一切相続をさせない旨の遺言を残していたような場合でも，自分の権利として主張できる余地を残すのが遺留分としての権利になります。 遺留分に関し...
遺留分減殺請求権
遺留分とは，被相続人の意思にかかわらず，相続人に残さなければならない財産を言います。 原則として，相続財産の処分は被相続人の意思に委ねられます。しかし，この原則の例外として被相続人の意思にかかわらず相続人へ引き継がれることになる法律が保護している相続人の取り分が，遺留分です。 も...
相続
相続とはそもそもどういった法律問題なのでしょうか。 日本の国民はそれぞれ不動産や動産、お金などの財産を他人に勝手に奪われないように、（もし勝手に他人が自分の財産にちょっかいをかけてきたら、それをやめさせるように裁判所に求めていけたり、また約束にしたがって財産を渡してくれない場合きちんと財産を渡しなさいと命...
相続総則
相続総則 相続は、被相続人の死亡の時に開始します（民法８８２条）。失踪者は失踪宣告により死亡したものと看做されます（民法３１条）が、この場合、民法３０条１項の期間が経過した時点、危難が去った時点に相続が開始します。 相続は、被相続人の住所において開始します（民法８８３条）。住所とは、各人の生活の本拠を言いま...
遺言の効力
遺言の効力発生時期 遺言は、原則的に遺言者が死亡した時点でその効力を生じます（民法９８５条１項）。但し、遺言者が、遺言の効力発生に何らかの条件（停止条件）を付した場合は、遺言者が死亡後、指定した条件が整った時から、遺言書の効力が発生します（同２項）。 遺言の撤回 遺言者はいつでも、遺言の全部、あるいは一部を...
遺言書の作成について
あなたの遺志を適正に伝えるお手伝いをします。 遺言書の作成のお手伝いは，弁護士齋藤理央まで。 まずは遺したいあなたの遺志を聞き取ります。 step1 相続財産の確定 ⇒ あなたの相続財産を聞き取ります。不動産、動産、債券などに分類します。また、その資産価値も評価していきます。不動産など大きな財...
遺言とは
そもそも遺言とは法的にどういった意味合いを持った文書なのでしょうか。 遺言とはあなたの最終的な意思表示です。 その意思表示に従いあなたの死後あなたの法律関係が整理されることになります。 遺言はあなたの最終的な意思表示としてとても重要な意味を持つものですから国家は厳密...
相続人の不存在
民法第５編第６章は「相続人の不存在」の場合のルールを規律しています。 すなわち相続人があることが明らかでないとき、相続財産は法人とされ、相続財産に法人格が付与されることになります（民法９５１条）。 そのうえで、家庭裁判所は、利害関係人或いは検察官の請求があるときは、相続財産の管理人を選任し、相続財産管理人を...
相続放棄・限定承認
被相続人に多額の借金がある場合、財産を相続したくないとき、相続放棄や限定承認の手続きをとることで、相続財産の全部（相続放棄）または一部（限定承認）を相続しないことができます。 限定承認、相続放棄の熟慮期間とその起算点 単純承認、限定承認、相続放棄は、三箇月（但し伸長を申し立てることが出来ます（民法915条...
遺言相続に関する業務
目次1 被相続人1.1 遺言作成2 相続人2.1 遺留分減殺請求2.2 遺産分割協議 被相続人 遺言作成 自らが亡くなった後、相続人間に無用な争いを生じさせないため、遺言書を遺しておくことが、重要です。最も遺言書は複数な種類があり、また、法的に有効な遺言となるための要式も法定されています。遺言書の作成を当事...
遺産分割の手順
遺産分割を行うにあたっては、①相続人の確定、②遺産の範囲と評価の確定がまず必要となり、その後③各相続人の具体的相続分の確定に向けて話し合いをすることになります。 ①相続人の確定 遺産分割協議は、相続人全員で行わなければならず、相続人の一人でも欠いた遺産分割協議は無効です。また、包...
遺産分割の対象
すべての相続財産が遺産分割手続きの対象となるわけではなく、可分債権・可分債務など当然に分割されると解釈されている財産も存在します。 目次1 不動産2 預金債権3 現金4 可分債権・可分債務 不動産 不動産は、当然に分割されず、遺産分割を経るまでは遺産共有の状態となります。したがって、遺産分割を行う前に、単独...
遺産分割調停と申立必要書類
目次1 遺産分割調停と必要書類2 遺産分割調停申立書3 当事者目録4 相続関係図5 遺産目録6 戸籍 遺産分割調停と必要書類 遺産分割調停とは、遺産分割について当事者で協議が調わないときなどに申し立てられる（民法９０７条２項）家事調停事件の一種です。 遺産分割調停申し立ての必要書類は、案件により異なりますが...
身寄りがない方の急病など
身寄りのない方が、急病に至った場合、周りの方はどのように対応すれば良いのでしょうか。 まず、本人に判断能力がある場合は、入院費の支払いや、医療の決定など本人の意思判断となります。 本人に判断能力がない場合は後見人の選任なども検討されるべきです。4親等内の親族や、4親等内の親族もいない場合は、検察官による申し...