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発明

特許法上,「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをい」います(特許法2条1項)。

実用新案法上、「考案」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作をい」います(実用新案法2条1項)。 特許法上の発明、実用新案法上の考案は,手段,手順の実現,実行ではなく,遂行可能な手段,手順に関する思想として把握されます。そして,思想の実現,思想を実現するための物品の生産・使用等,あるいは思想の実現の成果物の使用・譲渡等をする行為は,「実施」(特許法2条3項・実用新案法2条3項)として排他的に権利者に帰属し,権利者ないし権利者に許された者以外には原則的に禁止されることになります。

特許・実用新案出願・登録

発明、考案は登録しなければ特許権・実用新案権を付与されません。そこでまず、特許、実用新案の出願登録が必要になります。弊所では特許・実用新案出願、登録業務を代理で行ったり、そのご相談に乗ることが出来ますので、お気軽にお問い合わせください。

特許権、実用新案権の譲渡、利用許諾

登録した発明・考案に付与される特許権、実用新案権を売買等の目的とする場合(権利の譲渡)、或いは第三者に使用させることで利益を得る場合(権利の利用許諾(ライセンス))など、契約当事者において合意を形成し、合意を書面化しておくことが後の紛争化を防ぎます。法律の専門家において,合意を書面化したり(契約書作成:1通5万円-)、合意が適切に書面化されているか確認(契約書チェック:1通3万円-)することが可能です。

特許権、実用新案権の侵害対応

登録した発明、考案を第三者が無断で利用した場合、権利侵害として損害賠償請求、差止請求などを行うことが可能です。弁護士において、任意で損害賠償の支払いや発明、考案の使用差し止めを交渉することも出来ます(代理交渉:1件につき当事務所報酬規程の額(下記参照))。また、任意での話し合いでは決着しないとき、決着しそうにないとき、訴訟によって決着をつけることも可能です(訴訟代理:1件につき当事務所報酬規程の額(下記参照))。

下町ロケット訴訟一審判決

平成28年3月17日東京地裁判決平成26年(ワ)第20422号特許権侵害差止等請求事件は、リアル下町ロケット訴訟として巷でも話題になっていた訴訟です。町工場島野製作所が、世界的企業アップルを訴えました。今回は、左記判例について、簡単に内容を紹介したいと思います。 本件事案の概要は、原告が有する「接触端子」と...

特許・実用新案法務

目次1 発明2 特許・実用新案出願・登録3 特許権、実用新案権の譲渡、利用許諾4 特許権、実用新案権の侵害対応 発明 特許法上,「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをい」います(特許法2条1項)。 実用新案法上、「考案」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作をい」います(実...

ウェブサイト特許法務

ウェブサイトに関する特許(及び実用新案)について、ウェブサイトの基礎知識(HTML、CSS、PHPなど)を有する弁護士に相談が可能です。特許法などの関連法規の研鑽はもちろん、ウェブサイトの実際の制作を通じて得た知識を活かしたリーガルサービスの提供を目指しています。 出願や審判、さらに特許侵害訴訟など、ウェブ...

特許手続の補正

特許法において、「手続」をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、原則的に補正ができます(特許法17条1項)。また、特許庁長官は一定の場合、手続きの補正を命じることができます(同3項)。命じられ、あるいは自発的に手続を補正する場合は、手続補正書を提出しなければなりません(同4項)。特許庁長官が補正を...

特許権侵害訴訟の概要-ウェブサイト特許に関する判例を題材として

目次1 特定論2 充足性(属否性)3 特許の無効事由4 損害の算定5 実際の裁判例(ウェブサイト特許の侵害訴訟より)5.1 文言侵害の検討5.2 均等侵害の検討 特定論 特許権侵害訴訟の中心は充足論ですが、充足論の前提として被告の侵害物件、侵害行為の特定が必要になります。すなわち、原告(原告が侵害を主張する...

特許出願における願書の内容

願書 1.願書には出願人及び発明者の氏名(名称)、住所を記載する必要があります(特許法36条1項)。 2.また、明細書(①発明の名称②図面の簡単な説明③発明の詳細な説明(36条3項))、特許請求の範囲(請求項に区分した、発明を特定するのに必要と認める事項すべての記載(36条5項))、必要な図面及び要約書(発...

特殊な出願について

目次1 1.優先権2 2.出願分割3 3.出願変更4 4.出願の取り下げ 1.優先権 パリ条約による優先権とは、同盟国に出願した場合(第1出願)、一定の期間中は、他の同盟国においても、第1出願を基準日とする出願を行える地位を言います。同盟国間では、出願の遅れにより権利が付与されない事態が回避されることになり...

特許法における審判制度

目次1 4つの審判制度2 審判構造3 審判手続4 拒絶査定不服審判4.1 拒絶査定不服審判の補正4.2 拒絶査定不服審判の審判対象5 訂正審判6 無効審判6.1 無効審判の当事者6.2 一事不再理効 4つの審判制度 審判とは行政権が行う準司法的作用を言います。特許法は主として以下の4つの審判制度を有していま...

特許無効の抗弁

目次1 キルビー事件判例2 特許法104条の33 権利行使阻止の抗弁に対する再抗弁4 審理遅延目的の場合 キルビー事件判例 特許法123条1項は,特許無効事由を定め無効事由がある場合特許無効審判を請求できる旨を定めています。 では,特許権を侵害したとして訴訟を提起された場合,特許無効審判を提起しなければ,相...

特許法上の発明とは

特許法は,「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的と」します(特許法1条)。特許法が保護を企図する「知的財産」(知的財産基本法2条1項)は,発明という概念を媒介として国家や国民に把捉されます。 特許法上,「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち...

特許法総則

目次1 特許法の目的2 発明の種類3 実施4 期間の計算5 手続の主体 特許法の目的 特許法は、「発明」の保護及び利用を図ることで、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とします(特許法1条)。 特許法にいう「発明」とは、自然法則を利用した「技術的思想の創作」を言います(特許法2条1項)。さらに...

出願審査/補正/出願公開

出願審査 1-1.出願審査:方式審査:出願に方式不備がないかの審査がされることになります。不備があれば補正を命じ、補正されなければ却下されることになります。もっとも、補正できない不備があれば、即座に却下することもできます。却下に対する不服申し立ては、異議申立前置主義が採用されています。 1-2.実体審査:そ...

タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許侵害差止などで任天堂がコロプラを提訴

任天堂がコロプラに対して訴訟提起した件が話題になっています※1。 任天堂、コロプラを提訴 特許侵害を主張、「白猫プロジェクト」差し止め求める(ITmedia ビジネスオンライン) – Yahoo!ニュース https://t.co/FsUUZzOtCc @YahooNewsTopics ◇タッチ...

意匠・特許に関する法律問題

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、コンテンツに関連する意匠や特許を巡る法律問題についてご相談を受け付けています。

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