企業法務・ビジネスロー

I2練馬斉藤法律事務所では、コンテンツをビジネスに利活用する企業、個人事業主を中心に、著作権、知的財産権、情報法などI2法務を軸とした企業法務・ビジネスローを提供しています。

これまで、顧問契約やスポットでの法律相談、法令調査、紛争解決などの企業に関する法務対応の実績があります。多くは、著作権等の知的財産権やインターネットが関係した業務となっていますが、その他、保険金請求や不動産紛争などの一般的な法律業務も含まれています。

目次

対応例

I2練馬斉藤法律事務所が対応した企業法務案件の一例です。

・アニメDVDの販売を巡る企業間の訴訟案件の代理

・事業保険を巡る保険金支払を巡る紛争(被保険者企業を代理)

・著作権を中心とした知的財産権に関する法律調査・相談

・包装など広告を巡る法律調査・相談

・不正競争防止法違反における企業従業員の刑事弁護(不祥事対応)

法人・個人事業主

業種別

法務の段階に応じた分類

戦略法務

経営戦略に法的な穴がないか、リーガルな視点からチェックを行なっていきます。弊所は、著作権をはじめとした知的財産権や、ウェブデジタル領域の紛争を重点分野と位置付けていることから、著作権を軸にした経営戦略の法的レビューなど、知財・デジタル領域戦略法務について質の高いリーガルサービスを提供することを目指しています。

予防法務

契約書確認・作成・コンプライアンス対策などを行い、争訟・不祥事などの有事が発生することを可能な限り防ぐことを目的とした法務です。実際の知財争訟や不祥事対応からフィードバックした契約法務・コンプライアンス対応などの予防法務を提供することができます。

有事法務

予防法務にも関わらず生じてしまった、争訟・不祥事に対応するフェーズです。特に著作権とウェブデジタル領域の紛争については、知的財産権法専門部における争訟経験が複数あるなど、争訟分野については専門性の高い訴訟についても対応実績があります。

経営資源に応じた分類

人(労務)

労働法、下請法など、企業とそこで働く人の法律関係です。

物(設備)

オフィスの賃貸借、売買や、工場などの設備、文房具などの備品に至るまで、企業の経営資源となる設備にまつわる法律問題です。

金(金融・ファイナンス)

新株発行・銀行からの借り入れなど、資金調達や債権回収を含んだ、お金と企業の法律問題です。

◯知恵と技(情報・技術)

I2練馬斉藤法律事務所は、情報・技術を保護する知的財産権・ウェブデジタル領域の法律事務を重視しています。中でも著作権を中核とした法務については、争訟事案の対応経験があることから、訴訟・交渉の争訟業務はもちろん、訴訟業務からフィードバックした戦略法務・予防法務の提供を行うことができます。

広告を規制する法律

広告にはいくつかの留意しなければならない法的規制があります。ここでは、一般的な広告規制をご紹介します。 目次1 景表法1.1 景品規制1.2 表示規制2 不正競争防止法による法規制2.1 平成20年 3月19日札幌地裁判決(平成19年(わ)1454号 ミートホープ事件)3 独占禁止法の法規制4 業種に応じた...

デジタル・プラットフォーマーと法規制

GAFAを筆頭とする巨大インターネット企業が存在感をさらに強めています。デジタルプラットフォーマーを筆頭とする巨大インターネット企業と競争法規制の議論が日本でも進んでいます。ここでは、デジタル・プラットフォーマーと独占禁止法の問題など、巨大インターネット企業と競争法規制について言及しています。 4騎士に擬え...

トリプルメディア

目次1 企業が情報発信の担い手になる時代2 トリプルメディアとは2.1 オウンドメディア2.2 アーンドメディア2.3 ペイドメディア3 SNSにおける自社アカウントの役割4 SNSアカウントの利活用4.1 オウンドメディアとして4.2 情報拡散の媒体として4.3 まとめ 企業が情報発信の担い手になる時代 ...

フリーランスに対する独占禁止法の保護について

公正取引委員会「人材と競争政策に関する検討会」がフリーランスに対する独占禁止法の適用可能性について言及し大きく報道されました。それでは、報告書の中で言及された優越的な地位の濫用に触れることで具体的にはどのような法律関係が発生するのでしょうか。 #独占禁止法 第十九条は、「事業者は、不公正な取引方法...

博物館法務

目次1 博物館の意義2 i2練馬斉藤法律事務所について3 ご相談想定例3.1 SNSでの利用規約、ルール4 ご連絡フォーム 博物館の意義 博物館は、日本の法制上、博物館法において取り決めがあります。 「博物館」は、博物館法2条1項に規定があり、2条1項に定められた目的を達成するための博物館資料を有し、同目的...

キャラクター保護法務

ディズニー、マリオ、トムとジュリーなど、世界的なキャラクターからご当地のゆるキャラまで世の中には無数のキャラクターが存在しています。キャラクターについて中心的に問題となる法律も知的財産権法だけでも著作権法、商標法、不正競争防止法と多岐に渡ります。 キャラクターのグラフィカライズとしては、一般的に頭身のイラス...

100日後に死ぬワニ−コンテンツビジネスを巡る法的な議論

100日後に死ぬワニ(100ワニと言います。)というクリエイターがSNS上で個人発信したコンテンツが社会現象を引き起こしました。 個人発信を元に社会現象が生じるというこの時代を象徴する出来事と言えるのではないでしょうか。 また、その後のマネタイズ段階での広告のあり方を巡って、議論を巻き起こしました。この観点...

商人・会社から包括的な委任を受けた使用人の代理権

商人から、ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人について、 商法第二十五条1項は、「商人の営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する」と定め、同2項は、「前項の使用人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない」と定めま...

新型コロナウィルスと事業者融資

新型コロナウィルス感染症蔓延に伴う事業者融資制度の概要をまとめていく予定です。随時追記の予定です。 経済産業省が事業者への支援策をまとめています。 目次0.1 中小企業 金融・給付金相談窓口(中小企業庁) 1 持続化給付金2 小学校等休業対応助成金2.1 申請書送付先一覧3 セーフティネット保証制度3.1 ...

ストーリーとキャラクターと広告の関係性

サービスと、ストーリーを紐づけるのは、やはり、キャラクターということになりそうです。また、より深く検討していくには、キャラクターグラフィックとキャラクターという概念を区別すべきと考えています。ストーリー→グラフィック→キャラクターグラフィックという媒介経路を経て、キャラクターが果たすべき役割とは、どういった...

キャラクター・コンテンツの収益化モデル

キャラクター・ストーリーをビジネスに利用するモデルは複数あります。 第1に、コンテンツ自体の収益です。第2に、コンテンツの集客力を利用した広告ビジネスモデルが考えられます。第3にキャラクターグッズなどの物品販売益により、収益化する方法が考えられます。第4に、役務や商品の販売に際して、キャラクターを広告媒体な...

Disneyがフォックスのコンテンツ事業を買収

#ディズニー、 #ネットフリックス と全面対決:日本経済新聞 https://t.co/hW2qOCG2VC ______#動画配信 での主導権争いのために、まさに #コンテンツ の争奪戦となっているようです。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) July 30, 2018 徐々に、コンテンツ配...

紙媒体からデジタルへ移行するコンテンツマーケティング

コンテンツマーケティングというと、デジタル媒体のイメージが強いかもしれません。 しかし、紙媒体の頃からコンテンツマーケティングは存在し、カスタマーマガジンなどの雑誌形態で流通していました。 現在においてはインターネットの普及によって、さらに容易にコンテンツマーケティングに参入できる時代が来ています。 このよ...

コンテンツマーケティング の目的

コンテンツマーケティング の狙い コンテンツマーケティグにはさまざまな効果があります。 ここでは、ゴールから巻き戻して捉えていきたいと思います。 そして、コンテンツマーケティング もマーケティング、つまりビジネスの一環である以上、商品の購入や、サービスの申し込みがゴールとなることが一般的と考えられます。 こ...

広告とコンテンツの違い

コンテンツマーケティングが普及するにつれて、広告とコンテンツの境界は溶けてきています。 そもそも、コンテンツマーケティングにいうコンテンツは、広告の延長のもの、広告を詳細にしたものでした。 また、広告も情報ですから、ひとつのコンテンツ、ということが出来ます。その意味で、純粋な広告をウェブ上では広告コンテンツ...

コンテンツビジネスの融合とコンテンツの内容

コンテンツビジネスにおけるコンテンツはどのように分類できるのでしょうか。コンテンツの商用利用に際しては、大きく、協議のコンテンツビジネスと、コンテンツマーケティングに分けて考えることができると思っています。 狭義のコンテンツビジネス コンテンツビジネスはまず、コンテンツ自体に価値を創出して販売するコンテンツ...

コンテンツのマネタイズモデル

Apple、批判の的のテンプレート・アプリ禁止条項を修正――実質はほぼ変化なし | TechCrunch Japan https://t.co/BhQOuL72mR @jptechcrunchより __#アプリ の #テンプレート はもう無いかなと思ったら、あるどころか、一部で問題視されるほど隆盛な模様です...

法律事務所でのキャラクターやロゴ利用

法律事務所でキャラクターやロゴを標章として利用する場合、法律事務所というのは、一般的に商品を売ることはないので、サービス提供の際の標章利用、ということになろうかと思います。商品というより、グッズを宣伝のために配布する(景品)、という広告活動は、あり得るのかもしれません※1。 例えば、法律事務所において、法律...

企業法務

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京の特徴的な法律分野であるIc法務は基本的に企業を対象として提供することが多いリーガルサービスとなっています。 法人および、個人事業主を対象としたビジネス上の法律問題に対して、紛争の解決、法律相談、契約などの各種問題に対応しています。 法人・個人事業主 業種別

教育と著作権の権利制限規定

著作権法(以下、法と言います。)は教育活動への配慮から、諸々の権利制限規定を設けています。 目次1 教科用図書等への掲載2 教科用図書代替教材への掲載等3 教科用拡大図書等の作成のための複製等4 学校教育番組の放送等5 学校その他の教育機関における複製等6 試験問題としての複製等 教科用図書等への掲載 法第...

遠隔教育に伴う著作権法上の留意点

公衆送信などを利用して行う教育活動において問題となる著作権法条の留意点をご紹介します。 目次1 学校その他の教育機関における複製等1.1 著作権法第35条 1.2 改正著作権法35条(本日時点で未施行)・学校その他の教育機関における複製等1.2.1 著作権法附則(平成三〇年五月二五日法律第三〇号) 第一条 ...

広告を巡る法律問題

広告法務で問題となる法律は多岐に渡ります。法律専門家である弁護士にご相談いただくことで、広告規制その他の関連法令に違反するリスクを可能な限り無くしていくことが出来ます。 目次1 広告規制2 広告が告知する商品・サービスと法規制2.1 一般的な法規制2.2 特別の法規制2.3 具体的な表示規制(消極的表示規制...

グッズ、広告などクリエイトの商業利用

キャラクターグッズや、キャラクターを用いた広告の展開など、クリエイト成果物を商業利用する際に様々な法律が問題となります。法律について不明な点がある場合は、法律事務所に相談して法的な問題点を解決し、将来的に紛争に巻き込まれる可能性を可能な限り減らしておきましょう。I2練馬齋藤法律事務所ではコンテンツのタイトル...

広告コンテンツとコンテンツロー

弊所は、クリエイト関連法務、すなわち、クリエイト成果物の伝達の際、あるいは広告をはじめとする商業利用の際に問題となる法律問題を重点業務の基底に据えていることから、コンテンツ・フォー・クライアントの旗印のもと、ウェブサイトに代表される広告媒体を制作しています。 広告自体、コンテンツの商業利用のひとつの重要局面...

弁護士広告関連規程

弁護士の広告に関連する可能性が高い規程、指針などへのリンク集です。弁護士広告は、業法が多く一般的な法規制(景品表示法等)のほか、業内のルールに則った広告が強く求められます。 他に気付いた規程があれば、順次付け足していく予定です。 法律事務所名称に関する規程 法律事務所等の名称等に関する規程(平成十八年三月三...

弁護士による法律外コンテンツの発信と業規制についての若干の検討

インターネットの普及により、国民総クリエイター時代に突入し、弁護士も必ずしも、法令や法律事務に関連しないコンテンツを発信する機会が増えています。ここでいう、「法律外コンテンツ」は、概要、法令・法律事務と関連性のないブログやウェブサイト、SNS発信などのコンテンツを意味しています。ところで、弁護士には様々な業...

ブランデッド・エンターテイメント

ブランデッド・エンターテイメントや、エンターテイメント・マーケティングという言葉があります。 文字通りエンターテイメントをマーケティングやブランディングに活用するものです。 コンテンツの内容は企業やブランド、商品及びサービスとは関連性のない純粋なエンターテイメントの場合もありますが、プロダクト・プレイスメン...