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I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は行政事件についてご相談をお受けすることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。

行政法務・行政事件

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法律による行政の原理/行政作用の諸形式

目次1 ①法律による行政の原理2 ②組織規範・根拠規範・規制規範2.1 ②-①組織規範2.2 ②-②根拠規範2.3 ②-③規制規範3 ③法治主義の3つの内容3.1 ③-①法規創造力3.2 ③-②法律の優位3.3 ③-③法律の留保3.3.1 ③-③-①法律の留保と組織法3.3.2 ③-③-②緊急行為3.3.3...

練馬の農業と法律

  練馬区では、住宅街に畑をよく見かけます。 夏の空と練馬の畑。 #夏ねりま2018 齋藤理央さん(@rio3110_photo)がシェアした投稿 – 2018年 8月月9日午後4時58分PDT dメニューニュース:練馬野菜フォトコンテスト インスタグラムで地元産野菜と農業の魅力PR(...

新型コロナウィルスを巡る社会保障

目次1 特別定額給付金(仮称)2 生活福祉資金貸付制度2.1 緊急小口資金(主に休業者向け)2.2 総合支援資金(主に失業者向け)3 住居確保給付金4 感染拡大防止協力金5 小学校休業等対応助成金6 労働基準法に基づく請求6.1 賃金の非常時払6.2 休業手当7 新型コロナウィルス感染症について 特別定額給...

弁護士費用の源泉徴収について

所得税法204条1項柱書は、「居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない」と定め、同2号は、「弁護士(外国法事務弁護士...

新型コロナウィルス感染症(COVID−19)を巡る法律情報について

新型コロナウィルス感染症の感染が徐々に拡大しています。新型コロナウィルス感染症に関して留意しなければいけない法律情報などを、掲載していきます。 目次1 新型インフルエンザ等緊急事態措置1.1 新型インフルエンザ等緊急事態宣言等(新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条) 1.2 蔓延を防止するための措置...

海難審判の目的

海難審判法第1条は、「この法律は、職務上の故意又は過失によつて海難を発生させた海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する懲戒を行うため、国土交通省に設置する海難審判所における審判の手続等を定め、もつて海難の発生の防止に寄与することを目的とする。 」と定めます。 そして、海難審判法第41条は「本案の裁決に...

国家賠償法1条の法的論点

目次1 1 国家賠償法2 2 国家賠償責任の性質3 国家賠償法4 国家賠償法の修正5 責任の性質6 加害公務員の特定7 公権力の行使8 職務行為 1 国家賠償法 国家賠償法1条1項は「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又...

国家賠償法2条の法的論点

国家賠償法2条:公の造営物の設置、ないし管理に瑕疵があったために損害が生じた場合、国民は、国そのたの行政主体に対して、損害賠償請求権を認められます。当該規定は、民法717条の確認的規定とされます。すなわち、公の造営物の設置、管理は、非権力的作用であり、民法717条の適用があるにも拘らず、国賠法2条が定められ...

国に賠償請求をお考えの方

国家作用のうち行政権は強大な権限を有し、国民一人一人がより良い生活を送れるようにその職責を果たします。 しかしながら、国家もその運営母体は人であり、常にミスを犯さないとまでは限りません。 国家の行いにより国民個人に多大な損害が発生することも残念ながらゼロではないのが現実です。 国や自治体の行為により損害が発...

行政との法的紛争でお困りの方

行政権とは、国家の権力から、立法権と司法権を排除した残りの権力であると定義づけられることがあります。 このように、行政権は積極的に定義づけられない程、広範な国家権力の有り様なのです。 三権分立の理念から考えれば、立法権及び司法権による行政権に対する抑制とコントロールが十分に効かなければ国家権力の暴走という事...

無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え

①-①:無効等確認の訴え:無効等確認の訴えとは、処分、裁決のⅰ有効、ⅱ無効、ⅲ存在、ⅳ不存在を確認する訴訟をいいます(行訴法3条4項)。 ①-②:原告適格:無効等確認の訴えにも、「法律上の利益を有すること」が要求されます(行訴法36条)。 ①-③:補充性:無効等確認の訴えで、原告適格が認められるには、さらに...

取消訴訟

①処分性:処分の取消の訴えとは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(…以下単に「処分」という。)」の取消を求める訴えを言います(行政事件訴訟法3条2項)。この「処分」の意義が問題となりますが、公権力の主体たる国または公共団体の行為のうち、国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する作用を法律上認...

義務付け訴訟

①義務付け訴訟:行政庁に一定の処分・裁決をすべきことを命じることを求める訴訟を、義務付け訴訟といいます。 ①-①類型:義務付け訴訟は、申請を前提としない、非申請型と、申請に基づく一定の処分を求める、申請型があります。申請型には、不作為に対して応答を求める不作為型と、申請に対する違法な応答の是正を求める拒否処...

差止訴訟

①差止訴訟:一定の処分・裁決をすべきでないのに、これがされようとしてる場合に、処分、裁決をしないことを命ずるを求める訴えを差止訴訟といいます。事後的な取消では間に合わず、事前に処分を差止める必要性がある場合に認められます。したがって、取消訴訟よりも訴訟要件、本案要件が加重されています。 ②訴訟要件 ②-①処...

行政裁量

目次1 ①行政裁量2 ②行政裁量の司法審査3 ③裁量統制の構造4 ④裁量が認められるステージ4.1 ④-①要件裁量4.2 ④-②効果裁量4.3 ④-③事実認定4.4 ④-④時の裁量5 ⑤裁量統制の基準5.1 ⑤-①判断過程審査5.2 ⑤-②判断の過誤5.3 ⑤-③目的違反・動機違反5.4 ⑤-④信義則5.5...

不作為の違法確認訴訟

①不作為の違法確認:行政庁が、申請に対して何らかの応答をしない場合、応答をしない不作為について、違法を確認する訴訟形態が、不作為の違法確認訴訟です(行政事件訴訟法3条5項)。もっとも敗訴した行政庁には、何らかの応答義務が生じるのみにとどまり、義務付け訴訟の方が、直接的な手段ということができます。なお、不作為...

行政法の意義

①行政法の意義:憲法は理念としての重要性が高い。これに対して、行政法は、身近な生活に密接に関係する行政を統制する法として、日常性、身近な法としての重要性が高い。行政法という単一の法典は存在しないが、行政の身近さから、関連法規は多く、1900にも上ると言われる。これら行政法規に共通する事項を抜き出し、行政を統...

土地改良法概要

目次1 土地改良事業2 土地改良区3 経費の賦課4 経費の賦課を巡る裁判例 土地改良事業 「土地改良事業」とは、土地改良法により行なう❶農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設(以下「土地改良施設」という。)の新設、管理、廃止又は変更(あわせて一の土地改良事業として施行することを相...

家電リサイクル法

目次1 家電リサイクル法1.1 特定家庭用機器廃棄物とは1.2 特定家庭用機器廃棄物廃棄のルール2 小型家電リサイクル法2.1 小型家電=小型電子機器等とは2.1.1 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律2.1.2 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令2.2 練馬区の回収小型家...

国家賠償法上の違法性と過失

目次1 違法性1.1 過失1.2 裁判官1.3 検察官1.4 司法警察員1.5 国会議員2 不作為2.0.1 申請に対する不作為 違法性 国家賠償法上の違法をいかに捉えるかについては、争いがあります。公務員に、法ないし条理に基づく行為規範を観念し、行為規範に反した点を違法と評価する行為不法説と、国家作用の結...