I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は練馬駅前に所在し、著作権を中心とした知的財産権やインターネット法、損害賠償や刑事弁護、一般民事などを広く取り扱っています。

I2練馬斉藤法律事務所は行政事件についてご相談をお受けすることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。

行政の処分に納得がいかない場合や、行政との折衝が必要な場合など弁護士を代理人として交渉したり、訴訟を提起することが出来ます。

ただし、行政の裁量は広く、勝訴のハードルは高いのが現実です。まずは事案を詳しくお伺いし、法律的な見通し、見解を示させて頂くことが重要と考えています。

ご相談フォーム

    種苗法上の行政救済手続

    目次1 審査請求1.1 審査請求の審理2 種苗法と行政訴訟2.1 品種登録処分の取消訴訟2.2 品種登録処分の無効確認訴訟2.3 義務付訴訟 審査請求 種苗法上、行政救済手続において、特許法などのような準司法作用たる行政審判手続きの特則はなく一般的な行政不服審査法による審査請求や、処分性のある行政行為に対し...

    リツイート事件と憲法上の人権

    これまであまり情報発信してこなかったリツイート事件と憲法上の人権の問題について、述べておきたいと思います。 リツイート事件はプロバイダ責任制限法が問題となっています。このプロバイダ責任制限法で外せない視点が少数者の人権保障の問題だということはより多くの方に知っていただきたい問題だと考えています。 実は、プロ...

    パブリックコメント

    パブリックコメントは、法律上「意見公募」と言われる手続き及びこれに準じたものとして広く一般から意見が公募される手続きです。 行政手続法第三十九条(意見公募手続)が、パブリックコメントたる意見公募手続について定めています。また、法律上の意見公募にあたらない場合も、行政側が任意に意見を公募するケースがあります。...

    法律による行政の原理/行政作用の諸形式

    目次1 ①法律による行政の原理2 ②組織規範・根拠規範・規制規範2.1 ②-①組織規範2.2 ②-②根拠規範2.3 ②-③規制規範3 ③法治主義の3つの内容3.1 ③-①法規創造力3.2 ③-②法律の優位3.3 ③-③法律の留保3.3.1 ③-③-①法律の留保と組織法3.3.2 ③-③-②緊急行為3.3.3...

    海難審判の目的

    海難審判は、準司法作用を持った行政審判です。 海難審判法第1条は、「この法律は、職務上の故意又は過失によつて海難を発生させた海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する懲戒を行うため、国土交通省に設置する海難審判所における審判の手続等を定め、もつて海難の発生の防止に寄与することを目的とする。 」と定めます...

    商標法上の行政救済手続

    商標法に準拠した行政不服申立てとしては、商標登録異議の申立て(商標法第4章の2)と、審判(商標法第5章)があります。 審判は、行政が行う訴訟に準じた準司法作用で、商標法上行政不服審査法の特則たる商標法により審査請求ではなく審判による判断が選択されています。 審判は行政不服審査法に定められた審査請求のように一...

    義務付け訴訟

    目次1 ①義務付け訴訟1.1 ①-①義務付け訴訟の類型1.2 ①-②義務付け訴訟の法的構成1.3 ①-③処分の一定性2 ②非申請型義務付け訴訟2.1 ②-①訴訟要件2.1.1 ②-①-①重大な損害2.1.2 ②-①-②補充性2.1.3 ②-①-③原告適格2.2 ②-②本案要件2.2.1 ②-②-①本案勝訴要...

    特許法における審判制度

    目次1 4つの審判制度2 審判構造3 審判手続3.1 ① 審判請求3.1.1 ①の2 無効審判請求書3.2 ②方式審理3.3 ③審理方式3.4 ④審決4 拒絶査定不服審判4.1 最判平成7年3月7日磁気治療器事件(平成6年(行ツ)83号)4.2 拒絶査定不服審判の補正4.3 拒絶査定不服審判の審判対象5 訂...

    著作権登録代理業務

    目次1 著作権登録代理業務2 登録代理業務料金一覧3 著作権移転登録4 実名登録5 第一発行年月日等登録6 著作権信託登録7 著作権を目的とする質権登録 著作権登録代理業務 著作権については、無方式で権利が発生します。したがって、特許、商標、意匠の例にならい出願登録をする必要はなく、また、出願登録制度も存在...

    知的財産権出願登録

    商標、意匠各出願登録をお引き受けします。また、特許、実用新案についての出願登録についても、ご相談ください(※案件や必要となる専門知識によってはお引き受けできない場合もございます。)。 商標登録着手金(手数料)(1区分)  55,000円(税別)   ※その後1区分追加ごとに、30,000...

    行政法務・行政事件

    I2練馬斉藤法律事務所は行政事件についてご相談をお受けすることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。 行政の処分に納得がいかない場合や、行政との折衝が必要な場合など弁護士を代理人として交渉したり、訴訟を提起することが出来ます。 ただし、行政の裁量は広く、勝訴のハードルは高いのが現実です。まずは事案を...

    平成25年 1月11日最高裁第二小法廷 判決 平24(行ヒ)279号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件

    平成25年 1月11日最高裁第二小法廷 判決 平24(行ヒ)279号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件は、下記のとおり述べて、新施行規則を旧薬事法の趣旨に反して違法と判断しました。 「薬事法が医薬品の製造,販売等について各種の規制を設けているのは,医薬品が国民の生命及び健康を保持する上での必需品であるこ...

    練馬の農業と法律

      練馬区では、住宅街に畑をよく見かけます。 夏の空と練馬の畑。 #夏ねりま2018 齋藤理央さん(@rio3110_photo)がシェアした投稿 – 2018年 8月月9日午後4時58分PDT dメニューニュース:練馬野菜フォトコンテスト インスタグラムで地元産野菜と農業の魅力PR(...

    新型コロナウィルスを巡る社会保障

    目次1 特別定額給付金(仮称)2 生活福祉資金貸付制度2.1 緊急小口資金(主に休業者向け)2.2 総合支援資金(主に失業者向け)3 住居確保給付金4 感染拡大防止協力金5 小学校休業等対応助成金6 労働基準法に基づく請求6.1 賃金の非常時払6.2 休業手当7 新型コロナウィルス感染症について 特別定額給...

    弁護士費用の源泉徴収について

    所得税法204条1項柱書は、「居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない」と定め、同2号は、「弁護士(外国法事務弁護士...

    新型コロナウィルス感染症(COVID−19)を巡る法律情報について

    新型コロナウィルス感染症の感染が徐々に拡大しています。新型コロナウィルス感染症に関して留意しなければいけない法律情報などを、掲載していきます。 目次1 新型インフルエンザ等緊急事態措置1.1 新型インフルエンザ等緊急事態宣言等(新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条) 1.2 蔓延を防止するための措置...

    国家賠償法1条の法的論点

    目次1 1 国家賠償法2 2 国家賠償責任の性質3 国家賠償法4 国家賠償法の修正5 責任の性質6 加害公務員の特定7 公権力の行使8 職務行為 1 国家賠償法 国家賠償法1条1項は「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又...

    国家賠償法2条の法的論点

    国家賠償法2条:公の造営物の設置、ないし管理に瑕疵があったために損害が生じた場合、国民は、国そのたの行政主体に対して、損害賠償請求権を認められます。当該規定は、民法717条の確認的規定とされます。すなわち、公の造営物の設置、管理は、非権力的作用であり、民法717条の適用があるにも拘らず、国賠法2条が定められ...

    国に賠償請求をお考えの方

    国家作用のうち行政権は強大な権限を有し、国民一人一人がより良い生活を送れるようにその職責を果たします。 しかしながら、国家もその運営母体は人であり、常にミスを犯さないとまでは限りません。 国家の行いにより国民個人に多大な損害が発生することも残念ながらゼロではないのが現実です。 国や自治体の行為により損害が発...

    行政との法的紛争でお困りの方

    行政権とは、国家の権力から、立法権と司法権を排除した残りの権力であると定義づけられることがあります。 このように、行政権は積極的に定義づけられない程、広範な国家権力の有り様なのです。 三権分立の理念から考えれば、立法権及び司法権による行政権に対する抑制とコントロールが十分に効かなければ国家権力の暴走という事...

    無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え

    ①-①:無効等確認の訴え:無効等確認の訴えとは、処分、裁決のⅰ有効、ⅱ無効、ⅲ存在、ⅳ不存在を確認する訴訟をいいます(行訴法3条4項)。 ①-②:原告適格:無効等確認の訴えにも、「法律上の利益を有すること」が要求されます(行訴法36条)。 ①-③:補充性:無効等確認の訴えで、原告適格が認められるには、さらに...

    取消訴訟

    ①処分性:処分の取消の訴えとは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(…以下単に「処分」という。)」の取消を求める訴えを言います(行政事件訴訟法3条2項)。この「処分」の意義が問題となりますが、公権力の主体たる国または公共団体の行為のうち、国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する作用を法律上認...

    差止訴訟

    ①差止訴訟:一定の処分・裁決をすべきでないのに、これがされようとしてる場合に、処分、裁決をしないことを命ずるを求める訴えを差止訴訟といいます。事後的な取消では間に合わず、事前に処分を差止める必要性がある場合に認められます。したがって、取消訴訟よりも訴訟要件、本案要件が加重されています。 ②訴訟要件 ②-①処...

    行政裁量

    目次1 ①行政裁量2 ②行政裁量の司法審査3 ③裁量統制の構造4 ④裁量が認められるステージ4.1 ④-①要件裁量4.2 ④-②効果裁量4.3 ④-③事実認定4.4 ④-④時の裁量5 ⑤裁量統制の基準5.1 ⑤-①判断過程審査5.2 ⑤-②判断の過誤5.3 ⑤-③目的違反・動機違反5.4 ⑤-④信義則5.5...

    不作為の違法確認訴訟

    ①不作為の違法確認:行政庁が、申請に対して何らかの応答をしない場合、応答をしない不作為について、違法を確認する訴訟形態が、不作為の違法確認訴訟です(行政事件訴訟法3条5項)。もっとも敗訴した行政庁には、何らかの応答義務が生じるのみにとどまり、義務付け訴訟の方が、直接的な手段ということができます。なお、不作為...

    行政法の意義

    ①行政法の意義:憲法は理念としての重要性が高い。これに対して、行政法は、身近な生活に密接に関係する行政を統制する法として、日常性、身近な法としての重要性が高い。行政法という単一の法典は存在しないが、行政の身近さから、関連法規は多く、1900にも上ると言われる。これら行政法規に共通する事項を抜き出し、行政を統...

    土地改良法概要

    目次1 土地改良事業2 土地改良区3 経費の賦課4 経費の賦課を巡る裁判例 土地改良事業 「土地改良事業」とは、土地改良法により行なう❶農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設(以下「土地改良施設」という。)の新設、管理、廃止又は変更(あわせて一の土地改良事業として施行することを相...

    家電リサイクル法

    目次1 家電リサイクル法1.1 特定家庭用機器廃棄物とは1.2 特定家庭用機器廃棄物廃棄のルール2 小型家電リサイクル法2.1 小型家電=小型電子機器等とは2.1.1 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律2.1.2 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令2.2 練馬区の回収小型家...

    国家賠償法上の違法性と過失

    目次1 違法性1.1 過失1.2 裁判官1.3 検察官1.4 司法警察員1.5 国会議員2 不作為2.0.1 申請に対する不作為 違法性 国家賠償法上の違法をいかに捉えるかについては、争いがあります。公務員に、法ないし条理に基づく行為規範を観念し、行為規範に反した点を違法と評価する行為不法説と、国家作用の結...

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