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I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は豊富なコンテンツをご用意しています

キャラクターのグラフィカライズとしては、一般的に頭身のイラストなどが主流です。

キャラクターの保護を弁護士に相談するメリット

法律事務所は、無制限な訴訟代理権を有します。実際に弊所も東京地方裁判所等で、著作権を中心に知的財産権を争点とする訴訟案件を複数取り扱っています。このような処理経験から訴訟から巻き戻した契約書チェック、契約条項の作成を行うことで、紛争を可能な限り未然に防ぎ、また、権利侵害に対しては迅速に対応するように心掛けます。このように、紛争予防から紛争解決までワンストップで担当できることが、弁護士にキャラクターの保護を相談するメリットのひとつとなり得ます。

キャラクターを保護する法律

物語のキャラクター、ゆるキャラなどのキャラクターは、著作権法、商標法、意匠法など複数の知的財産権保護法制で保護され得ます。
すなわち、キャラクターのグラフィック、イラストレーションはそれ自体美術の著作物に該当します。したがって、著作権法による保護の対象となります。

また、キャラクターのグラフィック、イラストレーションはそれ自体「標章」に当たりますので、特定の商品、役務と紐づけられることで商標に該当し得ます。商標法の保護の対象となり得ます。

さらに、特定の商品等のデザインに組み込まれることで、意匠足り得ます。意匠法により保護され得ます。

また、著名なキャラクターの場合、不正競争防止法にいう「商品等表示」に該当すると判断された裁判例があります。この場合、不正競争防止法上の保護も受け得ることになります。

キャラクターの使用用途、保護対象の設定を踏まえて戦略的な法務が期待されます。詳しくはご相談ください。 各種知的財産権を駆使して、キャラクターの保護を戦略的に構築することで、収益性向上が期待できます。

キャラクターの保護と商標権−商標登録によるキャラクター使用の保護

キャラクターの保護を十全にする場合、商標権による保護も検討し得ます。

キャラクターイラストも、「図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合」と言えますので、「標章」足り得ます。そこで、商標登録することで指定商品・役務について、下記の使用など商標法上の「使用」概念に該当する行為を排他的に独占することができます。

① キャラクターを商品化すること。
② 商品の包装・パッケージにキャラクターを表示すること。
③ ①・②の商品を譲渡し、引き渡し、展示し、インターネットを通じて提供すること。
④ サービス業において、サービス提供の際にその提供を受ける者の利用に供する物にキャラクターを表示すること(例えば、封筒や便箋にキャラクターを表示すること。)。
⑤ また、④のキャラクターを表示した物品を使ってサービスを提供すること(実際にキャラクターを表示した封筒を使って郵便物を郵送することなど)。
⑥ ④を、展示すること。
⑦ 役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物にキャラクターを表示する行為。
⑧ 商品若しくはサービスに関する広告、価格表若しくは取引書類にキャラクターを表示して展示したり、インターネットでキャラクターを表示したウェブサイトを公開すること。
⑨ 映像面を介した役務の提供に当たりその映像面にキャラクターを表示すること。

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京の特徴

キャラクターは様々な知的財産権で保護されます。また、インターネットをはじめとするデジタル媒体、冊子や商品へのプリントといった伝統的な媒体と様々な媒体を媒介として表示されます。

弊所弁護士齋藤理央は、キャラクター作成やキャラクターグッズの製作など、キャラクター制作の実際や、キャラクターの商業利用などの背景知識を得ることも志向し、そうした背景知識も活かした法律相談や案件処理を心掛けています。法律知識はもちろんのことこれに留まらない周辺知識の習得も心掛けている弁護士に相談、依頼できることが弊所をご選択いただく際のメリットと考えます。

権利の取得

商標法や意匠法でキャラクターを保護したい場合、出願・登録が必要になります。キャラクターの権利出願、登録についてご相談に乗ることや、代理で手続きを行うことが可能です。

利用許諾・譲渡契約

キャラクターの権利(著作権・商標権・意匠権等)を第三者に使用許諾し、あるいは譲渡することで対価を得ることが出来ます。このとき、第三者との間で利用許諾契約、譲渡契約をきちんと合意して、取り決めを書面化しておくことが大切です。相手との条件交渉、合意内容の書面化(契約書作成)について弊所がお手伝いさせていただきます。

侵害対応

キャラクターの著作権や、権利付与された商標権、意匠権を第三者が侵害している場合、相手方に警告書を発し、あるいは訴訟を提起するなどして権利を実現していく必要があります。このように紛争化した場合、弁護士が代理人として示談交渉、訴訟代理を承ります。