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I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は豊富なコンテンツをご用意しています

インターネット法務は、あらゆる法分野で問題となり得ますが、特にそのあらわれが顕著な分野も存在します。

目次

不法行為法分野

インターネットによって侵害できる権利・法律上の利益は通常限られています。

たとえば、保護される権利が情報と直接に関わっている名誉権・プライバシー権、著作権、商標権、特許権(実用新案権)及び不正競争防止法違反などの行為類型が考えられます。このように知的財産権法などは、保護客体が無形財産であることからインターネットを通して侵害が生じやすい権利、法的な利益ということになります。このように、知的財産権保護とインターネット、デジタル紛争はいまや、切っても切れない関係性を構築しつつあります。

インターネット上の不法行為の場合、加害者が特定できる場合もありますが、特定できない場合も多いという特殊性があります。このとき、発信者情報開示請求などを行って情報発信者を特定していく過程を経る必要が出てきます。

また、インターネットは通常、多くのプロバイダなどの通信役務提供関連企業が複数関与して、インターネット通信を支えています。このように、インターネット上の不法行為においては、プロバイダという介在者が殆ど常に存在しているという特殊性があります。

契約法分野

eコマース、電子商取引が隆盛ななか、インターネットを通して契約が締結される場面は本当に増えました。この電子商取引を規制する契約法もインターネット法務の重要局面ということが出来ます。消費者契約法など一般的な保護規制、競争法、業法に加えて、電子商取引に特有の法規制にも留意する必要があります。

広告法務

広告分野においてもウェブサイトなどインターネット上のコミニュケーションの重要性は増しています。このとき、ウェブサイトという媒介の特殊性を活かした議論が必須となります。また、一般的な広告規制に留まらずインターネット上の広告規制にも留意する必要があります。

刑事法分野

電子計算機使用詐欺、インターネットを用いた名誉毀損、知的財産権侵害など、インターネット上の刑事犯事例も増えています。情報発信者を特定しにくいというインターネットの性質の反射として冤罪の危険性も存在しています。

インターネット上の権利侵害

名誉棄損、著作権・商標権など知的財産権侵害、その他インターネット上の権利侵害についてご相談をお待ちしております。インターネット上の権利侵害においては侵害者の特定が必要になるところプロバイダが発信者情報を保存する期間には限界があるため、迅速かつ適切な対応が望まれます。

ウェブサイト作成運営を巡る紛争予防・解決

ウェブサイトの作成請負、業務委託などウェブサイト作成・運営を巡る紛争の予防、解決についてご相談をお待ちしております。契約書の作成、チェックから紛争化してしまったケースの交渉・訴訟まで承ることが出来ます。

ウェブサイト運営にあたってのリーガルチェック

自社(自己)が運営するウェブサイトが他者の権利を侵害するなど、法規に触れていないかチェックしてほしい、閲覧者、サイト利用者に適用する規約をチェックしてほしい、あるいは規約を作成してほしいなど御社(あなた)が作成、運営するウェブサイトを巡る法律問題についてご相談をお受けすることが出来ます。

コインハイブ事件控訴審判決と不正指令電磁的記録保管罪

仮想通貨の無断採掘、逆転有罪 東京高裁: 日本経済新聞 https://t.co/Pm84jM3ulh 少し詳しい高裁判断の報道です。 下記リンクは記事中でも触れられている、公開されている一審無罪判決の判決文です。 https://t.co/80Tvs4fRFt — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio...
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ダウンロード違法化を巡る著作権法改正問題について

目次1 違法に自動公衆送信される著作物の私的使用目的のデジタル方式複製の無制限違法化の建付けについて1.1 複製権(権利者以外の複製は禁止)1.2 複製とは1.3 電子データの複製とは1.4 私的使用のための複製1.5 違法に公衆送信された著作物が含まれる音及び影像の録音・録画違法化1.6 静止画等ダウンロ...
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仮想通貨に関する法律相談その他の法律業務

ITウェブデジタルの法律問題に力を入れているI2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、仮想通貨全般に関して法律相談を受け付けていますので、個人の方、企業の方を問わず、お気軽にお問い合わせください。 仮想通貨はまだ法規制の歴史が浅く、一義的に法的結論が導き出せない部分も多いですが、その中でなるべく確...
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発信者情報開示・削除請求業務

目次1 発信者情報開示・削除請求2 料金2.1 任意による発信者情報開示2.2 発信者情報開示請求訴訟2.3 発信者情報開示仮処分2.4 任意による削除請求 発信者情報開示・削除請求 インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害された場合,法的に情報の削除や、情報発信者を特定するための情報の開示を...
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ツイートアイコンを巡る発信者情報開示について

目次1 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました1.1 ソーシャルメディアでの反響1.2 本件の所感2 仮処分命令を是認する第一審裁判例が東京地方裁判所で出されました3 カリフォルニア法人への発信者情報開示 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました...
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インターネット上で生じる紛争類型と弁護士が代理できる業務

目次1 民事1.1 インターネット上の名誉棄損等に対する法的措置1.1.1 IPアドレスなど発信者情報開示1.1.2 削除依頼1.1.3 損害賠償請求1.1.4 名誉回復措置を講じることの請求1.2 電子商取引における消費者問題1.3 フィッシングサイトなど犯罪被害に関する損害賠償請求1.4 著作権など知的...
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ウェブ・IT法務

インターネット法務は、あらゆる法分野で問題となり得ますが、特にそのあらわれが顕著な分野も存在します。 目次1 不法行為法分野2 契約法分野3 広告法務4 刑事法分野5 インターネット上の権利侵害6 ウェブサイト作成運営を巡る紛争予防・解決7 ウェブサイト運営にあたってのリーガルチェック 不法行為法分野 イン...
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電気通信番号

目次1 電気通信事業法1.1 電気通信番号規則1.2 電気通信事業法施行規則1.2.1 標準電気通信番号使用計画(令和元年総務省告示第7号)1.2.2 電気通信番号計画 (令和元年総務省告示第六号)1.2.3 参考(関連法令集) 電気通信事業法 https://elaws.e-gov.go.jp/searc...
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SMSアドレスの発信者情報開示

目次1 SMSアドレスの開示と実際の開示例2 SMS の仕組み3 法令上も SMS は電子メールアドレスに該当する4 まとめ 5 携帯電話番号と同一のSMSアドレス発信者情報開示の留意点と発信者情報目録例5.1 SMSメールアドレスを含んだ発信者情報開示目録記載例5.2 記載例の説明5.3 特定電子メールの...
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YOUTUBEに対する発信者情報開示請求

目次1 YOUTUBEに対する発信者情報開示請求について1.1 YouTubeの運営法人1.2 YouTube上の権利侵害について2 YOUTUBEに対する発信者情報開示請求訴訟一部認容裁判例から読み取れること2.1 情報の保有状況について2.1.1 発信者情報目録12.1.2 発信者情報目録22.2 法人...
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[ペンギンパレード事件]インラインリンク著作権幇助侵害/札幌地方裁判所・平成28年(ワ )2097号発信者情報開示請求事件

このエントリでは札幌地方裁判所・平成28年(ワ )2097号発信者情報開示請求事件いわゆるペンギンパレード事件について情報をまとめています。 目次1 ペンギンパレード事件判例データベース掲載状況について1.1 D1LAW1.2 ウェストロー2 事件の経緯3 ドメインネームサーバーに対する情報開示も認容されま...
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著作権法47条の2

著作権法47条の2は,インターネット上で行う美術又は写真の著作物の売買などを適法化するための規程です。 平成21年度の法改正で導入された規程であり,インターネット上の通信販売で商品紹介用の画像をウェブサイトに掲載することが,複製権及び公衆送信権の侵害に当たるという議論に立法的に解決を示しました。以下,条文を...
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カリフォルニア外国法人に対する発信者情報開示

目次1 カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務2 カリフォルニア州法人の資格証明3 カリフォルニア外国法人を相手方とした発信者情報開示仮処分・訴訟4 国内プロバイダに対する発信者情報開示・削除請求業務 カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務 外国法人を相手...
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リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応 について文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出

昨日、文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出しました。 意見は、以下のとおりです。なお以前建付をエントリしたB:ダウンロード違法化の対象範囲の見直しについては、個人的には意見はない、という結論に至ったので、意見提出していません。 文化審議会...
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訴状における当事者の特定

民事訴訟法133条1項は、「訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない」と定め、同条2項は以下のとおり定めます。 訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一  当事者及び法定代理人 二  請求の趣旨及び原因 ハンドルネーム等による被告の特定 この当事者の特定について、平成21年12月...
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インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害

目次1 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害1.1 外部的名誉と名誉感情1.2 内部的名誉1.3 刑事と民事で法の保護する対象1.4 民事上の不法行為2 名誉毀損と名誉感情侵害の違い3 法人に対する名誉毀損 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害 外部的名誉と名誉感情 名誉については、①外部的名誉、②名誉感情、③内部的名誉が...
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インスタグラム上の権利侵害に対する発信者情報開示について

目次1 SNSインスタグラムの特徴2 インスタグラムの運営法人3 発信者情報開示及び削除仮処分の相手方4 開示情報について5 削除について6 資格証明書の取得7 仮処分命令発令までの所要時間8 I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京でのインスタグラムに対する法的対応について9 インスタグラム上の権利...
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インラインリンクの仕組み

目次1 ブラウザの歴史2 クライアントコンピューターとサーバーコンピューター2.1 クライアントコンピューターとサーバーコンピューターとは3 SRC属性によるリンク4 ハイパーリンクとの対比的検討5 インラインリンクの始祖イメージリンク「IMGタグ」6 インラインリンク実例7 インラインリンクを用いたウェブ...
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インラインリンクと著作権法上の論点

昨今、はるか夢の址事件、たぬピク事件、ペンギンパレード事件など新しい裁判例も出され、立法論としても議論されているリンクと著作権の問題について、「インラインリンクと著作権」の論点に関する議論(が生じ得るポイント)として把握しているものについて、議論の一助となればと思い記事にさせていただきます。 目次1 インラ...
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カリフォルニア州法人の資格証明

外国法人がプロバイダの場合、任意での発信者情報開示には応じないことが多く、発信者情報の開示を求めて仮処分や訴訟を提起する必要があります。 そして、法人を原告、被告等とする訴訟や仮処分を日本の裁判所に提起する場合、実務上、法人の代表者の資格証明書が必要とされています。 この根拠は、明文上明確でないところもあり...
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エンターテイメントローヤーズネットワーク定例研究会 「出版物海賊版サイトの現状と対策」

今日は #エンターテイメントローヤーズネットワーク #eln の 定例会 でした。https://t.co/v4Ywcepwqe今話題の #海賊版対策 について。 実際に出版社で海賊版対策にあたっている現場からの情報のフィードバックで非常に参考になりました。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) ...
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ドメインネームサーバー

インターネット上のURLは、ドメインを基本として管理されます。ドメインは、本来数字の羅列に過ぎないインターネット上のコンピューターの所在情報(IPアドレス)について、人間にとって意味のある文字列と紐づけたいわばウェブ上の所在標識です。 このとき、ドメインとコンピューターの所在情報であるIPアドレスの紐づけを...
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ウェブサイト=映画の著作物?

目次1 ウェブサイトの著作物性に関ついて2 ウェブサイトの著作物性に関する一つの仮説3 RPGと同じウェブサイトの原理4 テストページ5 ゲームと映像、動画の違い6 RPGゲームと著作物性 ウェブサイトの著作物性に関ついて 言語の著作物。 美術の著作物。 映画の著作物。 建築の著作物。 写真の著作物。 ウェ...
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インラインリンクのデータ統合作用の性質を巡る著作権法解釈の論点−包含(収録)著作物と被包含(被収録)著作物の関係について

リーチサイト規制などを巡り、リンクを巡る著作権法の解釈が再度検討されるべき状況となっています。そこで、リンクを法的に禁圧するリーチサイト規制を念頭に現在のインラインリンクを巡る著作権法解釈の自身の最新の理解を簡単にご紹介しておきたいと思います。 目次1 一定の場合著作権を直接侵害するインラインリンクと著作権...
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自動公衆送信における送信客体たる情報とは

自動公衆送信権(送信可能化権)の送信客体たる(著作物に関する)情報の内容について、明確に判断した判決は現在のところ存在していないと理解しています。 しかしながら、リーチサイト規制の議論の前提として、リンクと現行著作権法の関係を考えるとき自動公衆送信権(送信可能化権)の送信客体たる(著作物に関する)情報の内容...
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インラインリンクに代表される画像の統合表示に著作権法28条を介して著作権が直接及ぶ場合

リーチサイト規制の議論とリンクと著作権の問題 文化庁が令和元年10月30日(末日の31日ではなく前日の30日までの募集のようです。)までダウンロード違法化のパブリックコメントを募集しています。今回のパブリックコメント募集は、ダウンロード違法化のみならずリーチサイト規制についても質問を設けています。今年3月に...
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著作権侵害の損害賠償請求における遅延損害金の起算点

著作権侵害に基づく損害賠償請求権は、いつの時点で履行遅滞に陥るのでしょうか。 この点、著作権侵害に基づく損害賠償請求権は、民法709条に基づく不法行為債権です。 そして、不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求を巡る遅延損害金の起算点については、交通事故事案において最高裁判所判例の蓄積があるところです。...
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自動公衆送信行為の一考察

この記事は、昨今議論の必要性がより高まりつつあるリンクと著作権を巡る議論について、強い影響を与える可能性がある自動公衆送信権(自動公衆送信行為)について、一考察を発信するものです。 目次1 考察の趣旨2 送信行為の対向行為性3 議論の中心は送信可能化行為から自動公衆送信行為に移るべき4 データの受信は結果で...
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開示関係役務提供者

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下、プロバイダ責任制限法ないしプロ責法という場合があります。)4条1項は、開示関係役務提供者に開示義務を課しています。 この開示関係役務提供者は、コンテンツプロバイダだけでなく、接続プロバイダ、インターネットサービスプロバイダ(い...
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最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決(H21(受)609号事件)

主文 1 原判決中,主文第1項(2)を破棄する。 2 前項の部分につき,被上告人の控訴を棄却する。 3 上告人のその余の上告を棄却する。 4 訴訟の総費用は,これを2分し,その1を上告人の 負担とし,その余を被上告人の負担とする。 理由 上告代理人星川勇二ほかの上告受理申立て理由第4について 1 本件は,イ...
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最高裁判所第一小法廷平成22年4月8日判決(H21(受)1049号事件)

主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人横山経通,同上村哲史の上告受理申立て理由第2部第1について 1 本件は,インターネット上の電子掲示板にされた匿名の書き込みによって権 利を侵害されたとする被上告人らが,その書き込みをした者(以下「本件発信者」 という。)に対する損害...
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アイルランド法人の資格証明書取得

世界的インターネット企業のうち、少なくない企業がアイルランド法人を設立しています。 アイルランド法人の位置づけ インターネット企業において、アイルランド法人が日本に配信されるウェブサービスの担当をしている場合があります。 その場合、企業によっては発信者情報開示の訴訟や仮処分の相手方として、アイルランド法人を...
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データーオーダーの法的評価–他者が「送信可能化したデータ」の再送信行為は観念できるか

データーオーダーは様々な保存ファイル・データを、母体となるファイル(原則的にHTMLファイル(拡張子はHTMLではないHTMLファイルもある。))に呼び出して組込む(データセットアップ、データコンバイニング)、あるいは吸収してしまう作用です。 データーオーダーの方法によりファイル単位でも、ファイルの中のデー...
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様々な種類のデータ・オーダー

データ・オーダーは、著作物をクライアントコンピューターで再現する素となるデータ(著作物包含データ)を、母体となるファイルに組み入れて、一体として表示する点で、著作権法上無視できないと考えられる技術です。 著作物包含データは、母体となるファイルの中になく、クライアントコンピューターで表示されるまでの様々な過程...
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データオーダーとその発生の経緯の違い

Webサイトは様々なデータで構成されます。 Webサイトを構成するデータは様々な場所に分属して保存され、クライアントコンピュータにWebサイトが表示される過程で、様々なデータが召喚(データオーダー)され、組み立てられ(データコンバイニング或いはデータセットアップ)て、表示されます。 また、シンプルに全てのデ...
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データセットアップを目的としたハイパーリンクを利用(応用)したクライアントサイド・データ・オーダー

#mysqli などでサーバーサイドで埋め込まれる文字データは、リンクではなく、mysqliなどのサーバーサイドプログラムコードでデータを取得。 しかし、データの組み立てという意味では、インラインリンクによるデータ取得とやりたいこと、やっていることは、同じではないかと思います。 — クリエイトする弁護士齋藤...
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はるか夢の趾実刑判決の報道

大規模な悪質リーチサイトの摘発事例として注目されたサイト「はるか夢の趾」を巡る刑事訴訟ですが、主犯格にいずれも実刑判決という厳しい判断が下されたことが報道されています。 気になる有罪の理論構成ですが、アップロード者と共謀が認められる、という形で有罪が認められたようですので、所謂共謀共同正犯として問責したので...
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ブロックチェーンと著作権保護

ブロックチェーンを利用した著作権保護が議論されています。 ブロックチェーンは分散型のデータベースという側面も有します。 つまり、ブロックチェーンは、情報であり、仮想通貨では通貨の正式な保有者を承認するなどの機能を担わせることができます。 この機能を応用すれば、著作権の正当な帰属を承認する、という役割を担わせ...
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開示関係役務提供者と被侵害者の関係

関係役務提供者が情報の流通に対して負う責任 関係役務提供者は、権利侵害情報が流通したことによって生じる損害賠償責任を大幅に制限されています。すなわち、プロバイダ等の開示関係役務提供者の業務を委縮させないために、その損害賠償責任が限定されています。また、開示請求者と発信者の板挟みとなる点に鑑みて開示関係役務提...
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開示関係役務提供者と発信者の関係

発信者情報開示請求がされた場合、開示関係役務提供者は、発信者に対して意見照会を行う必要があります。 すなわち、「開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者...
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2ちゃんねる書き込みに対する対応

「2ちゃんねる」は日本のインターネットユーザーであれば一度は聞いたことがあるであろう有名電子掲示板です。現在、2ch.netと2ch.scの2種類のURL、サーバーで運営管理されています。2ちゃんねるは基本的に直接画像投稿ができませんので、著作権や商標権の侵害という事態よりも、名誉毀損・プライバシー権侵害な...
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発信者情報開示請求の管轄

本案訴訟 発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法4条1項に基づく請求となります。では、日本でインターネットサービスを提供する外国法人に対する発信者情報開示請求訴訟において、日本の裁判所に管轄は認められるのでしょうか。まず、当該外国法人が日本に事業所を有する場合は、民事訴訟法3条の3柱書及び第4号が、「事...
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発信者情報開示請求の要件

発信者情報開示請求の要件 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、プロ責法)4条1項は、発信者情報開示請求権について、定めます。 プロバイダ責任制限法4条1項に定められた発信者情報開示請求は、下記の条件を満たした時に初めて認められることになります。 ...
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検索結果に対する削除請求

目次1 検索結果の削除請求について2 請求の法的枠組み3 対立利益4 判断基準5 決定書 検索結果の削除請求について いわゆるグーグルなどの検索エンジンにおける検索結果について、プライバシーや名誉を侵害されている場合、法的に検索結果の削除を請求できるのでしょうか。この削除請求について、近時、最高裁判所の考え...
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インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害と転載・まとめサイト

インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害についてはおおよそ2つの法的手段が考えられます。 削除要請及び損害賠償請求です。そして、情報発信者に対する損害賠償請求等の必須の前提となるのが発信者情報開示請求です。 このうち、削除要請は事実上の可否は置くとした場合誰に対して行...
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プロバイダ責任制限法上の定義規定

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 目次1 特定電気通信2 特定電気通信設備3 特定電気通信役務提供者4 発信者 特定電気通信 特定電気通信とは、「不特定の者によって受信される...
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インターネットにおける知的財産権侵害者の特定

ウェブサイトなどインターネット上で著作権・商標権などの知的財産権を侵害された場合、損害賠償請求の前に、別途発信者情報の開示などを行い、権利を侵害したものの特定をしなければならない場合があります。 目次1 侵害者の特定を弊所にご依頼いただくメリット2 時間、労力、ストレスを軽減できる3 法律にとどまらない周辺...
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禁止される不正アクセス行為

不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下「不正アクセス禁止法」という。)とは、「不正アクセス行為を禁止するとともに…電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする」法律...
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現代型のウェブサイト構造と法務

現代型ウェブサイトは、どのような構造をしているのでしょうか。 ウェブサイトは、黎明期、フレームなどもなくhtmlで記述された単純な構造をしているものが一般的でした。 その後、ウェブの世界でウェブログ(所謂「ブログ」)が猛威を振るい、そのサイト全体の構造の合理性や、SEO的な強さから、注目を集めるようになりま...
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インターネット法務という領域

インターネット法務とはどういった法分野を指すのでしょうか。端的に言えばインターネット法分野は,法分野を横割に区分したとき,その一定の法領域に渡って縦方向に分布する新たな法領域とらえられると考えられます。 インターネットは,社会的な情報インフラストラクチャーです。すなわち,法分野を民事法,刑事法,行政法分野な...
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発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求は,特定電気通信による情報流通(代表的な例:インターネット)による権利侵害について,権利侵害情報の発信者を特定することに資する情報を,特定電気通信役務提供者(典型的な例:プロバイダ事業者)に対して,開示するように求める請求を言います。 簡単にいえば,インターネットで誹謗中傷されたり,商標,...
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インターネットの法規制

インターネットに関する法規制は、現在、どのような状況なのでしょうか。 インターネットに関する法規制は、まず、インターネット特有の法規制と、一般的な法規制に分けて考えていくべきです。 インターネット特有の法規制は、インターネット固有の事象を中心に、法規制をしていくものです。それ自体が独立した名前を付された法律...
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インターネットをめぐる契約関係

契約とは、民法上の用語であり、意思と意思の合致による法律効果発生の条件の一つです。 民事上において、裁判所は、市民と市民の関係を、債権や債務といった言葉で把握していきます。裁判所などの司法機関は、この、債権や債務などをひとつの標識にして、市民間の関係を裁定し、市民に対して、お金を払いなさいとか、仕事を提供し...
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ICT分野・コンテンツ制作分野を法的に支援します

ITの急速な発展に伴い、さまざまな法的紛争も増えつつあります。ITに関する紛争を解決し、あるいは、紛争の発生を未然に予防することは、「すべての国民が、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能と...
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インターネット通信と識別符号

インターネット通信の仕組み PCやスマートフォンなどのデバイスは、ウェブサイトを参照する場面ではクライアント(・コンピューター)と呼ばれます。 ウェブサイトを表示するHTML等のファイルはサーバー(・コンピューター)に保存されています。そこで、ウェブサイトを閲覧するには、クライアント・コンピューターが、サー...
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jQuery(ジェイクエリー)の呼び出しと著作権法上の問題点

jQuery(ジェイクエリー)の呼び出しとMITライセンスなどの著作権の関係について、述べていきたいと思います。 当ウェブサイトヘッド部において、スライドショーを作成した際に、jQuery(ジェイクエリー)を利用させていただきました。 基本的には参照したサイトにしたがって、サイトの<head>部...
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プログラムの保護

コンピューター上のプログラムは,知的財産権法によってどのように保護されているのでしょうか。 知的財産権法上,プログラムは,著作権法及び特許法においてその規定をみることが出来ます。 特許法及び著作権法上,プログラムの定義規定が置かれ(同様の定義規定は実用新案法及び不正競争防止法にも置かれていますが,プログラム...
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プログラム・ソフトウェアと知的財産権

プログラム・ソフトウェア特許権とプログラム著作権 プログラムや,ソフトウェアは物の発明やパーソナルコンピューターの利用方法の発明として特許権の対象となり得ます。また,プログラム・ソフトウェア発明を具体的に実施するために実際に記述されたプログラムを含めて,具体的に記述されたプログラムは,プログラムの著作物とし...
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インターネット法務の概要

目次1 インターネット法務2 ウェブサイト、ウェブコンテンツ制作請負・受託契約関係を巡る法的紛争3 インターネット上の著作権など、知財関係のご相談4 サイバー犯罪、インターネット犯罪に関する刑事弁護5 ウェブサイトで配信した知的財産権の侵害に対する対応6 その他インターネットトラブルの解決 インターネット法...
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レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害

このとき、クライアントコンピュータからの入力値をさらに演算に加えた、レンダリングデータ2がつくられるのか、元から入力値を踏まえてレンダリングデータをつくるのかして、いずれにせよブラウザのビュウポートや座標値も反映したデータがモニターに著作物を描画します。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) Au...
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自動公衆送信の際注意が必要な3つのコンピュータの存在

目次1 自動公衆送信に関係する3つのコンピュータ1.1 ①アップロード元のコンピュータ1.2 ②サーバーコンピュータ1.3 ③クライアントコンピュータ2 画像の処理を例にした3つのコンピュータの作用2.1 ①アップロード元のコンピュータ2.2 ②サーバー2.3 ③クライアントコンピュータ3 結論 自動公衆送...
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サーバーサイドの画像処理と画像処理ソフトやクライアントサイドの画像処理における結論の統一性

サイズが変わる画像ファイルがあったとして、指定するパラメーターで権利侵害する場合としない場合があり、デフォルトの値も決まっていれば、基準はデフォルトの値なのか、侵害し得るという事を重視するのか、侵害しない場合もあるという事を重視するのか。。。昨日の話がすぐに古くなっていきます。 — 弁護士齋藤理央 (@b_...
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投稿型サイトの運営主体

いわゆる投稿型のコンテンツサイトについて、著作権侵害等権利侵害があった場合、運営主体の確定が問題となります。 特に、一般投稿者の特定は難しいケースも多いため、サイトを運営する事業者に問責できるケースかできないケースかの見定めは重要になります。 しかし、著作権侵害の主体決定は様々な法律論が百花繚乱する場面でも...
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インターネット上の著作権をはじめとする権利侵害について

インターネット上で、写真やイラスト、コミックなどが無断利用されたあるいは、誹謗中傷を受けているが、発信者が特定できなかったり、交渉に気後れして泣き寝入りした経験はありませんか。 #インターネット 案件は、独自の分野も多くありますが、既存の分野にプラスアルファという側面も強い感じがしています。#著作権 ←既存...
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送信可能化権

送信可能化権 送信可能化とは、「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分(以下この号及び第四十七条の五第一項第一号において「公衆送信用記録媒体」という。)に記録され、又は当該装置に入力さ...
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インターネット上の著作権侵害

目次1 インターネット上の著作権侵害事案2 権利侵害に対して責任追及するメリット3 I2練馬斉藤法律事務所に相談するメリット4 広範な背景知識を習得し案件処理に活かすことを志向します5 加害者特定の問題6 発信者情報開示請求の補完性7 請求の内容 インターネット上の著作権侵害事案 インターネット上に公開して...
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埋込コンテンツと公衆伝達権

インターネットを介した動画、画像のHTMLファイルへの埋込形式の配信は公衆伝達行為に該当するか、興味深い問題と言えます。 サーバーに保存した画像、動画、音楽を埋込(エンバーデット)コンテンツ形式(インラインリンク、埋込リンク、直リンクなどと呼称されることもある形式)で公衆送信した場合、画像がクライアントコン...
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著作権顧問

著作権+ICT顧問 月額3万円 著作権にICT(ウェブ・デジタルの法律問題)が関係する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務 サービス提供の上限は1月2時間程度を予定しています。法律相談であれば1月2件、契約書の確認であれば1月1件、契約書の作成であれば...
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リンクと不法行為、著作権侵害と発信者情報開示の諸論点の整理

リンクと不法行為、著作権侵害をめぐる諸問題について、発信者情報開示の点に絞って整理してみます。 まず、著作権侵害において、発信者情報開示の論拠とする支分権が、問題となります。リンクにおいて問題となりやすいのは、複製権、自動公衆送信権、送信可能化権などの支分権であるものと考えられます。 次に、リンクによる著作...
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デジタル著作権法務

目次1 業務概要1.1 発信者情報開示・特定1.2 損害賠償1.3 契約・相談2 デジタル・ウェブコンテンツについての紛争解決・紛争予防3 デジタル著作権法務4 デジタル著作物の例5 デジタル著作権法とI2練馬斉藤法律事務所 業務概要 発信者情報開示・特定 インターネット上の著作権侵害についてまずは加害者の...
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URLの意味とリンク及び公衆送信権

URLは、データですが、単なるデータではなくそれ自体通信プログラムの性質を有します。もちろん、プログラムをどのように定義するのか、という問題がありますが、URLそれ自体が、クライアントコンピューター、サーバーコンピューターに一定の挙動を要求する命令、すなわちプログラムとしての性質を有します。 このURLとい...
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I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京とコンテンツ法務

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は、コンテンツロー、コンテンツ法務を重視する法律事務所です。 コンテンツ法務とは、コンテンツの社会的利用の際に発生する様々な法律問題に対して提供される法律事務を意味します。 例えば、コンテンツの創作を保護する著作権法や、コンテンツの顔となるロゴやキャラクターを保...
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ウェブサイト保護法務

ウェブサイト保護を巡る法律問題 ウェブサイトは、様々な角度から知的財産保護法制によって保護されます。 ウェブサイトは、HTMLやCSSなど、その構成要素となるプログラミング、コーディングされた具体的なプログラム、コードがプログラム著作物に該当し、著作権法上の保護を受ける場合があります。また、ウェブページが、...
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