I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権など知的財産権やコンテンツ産業、コンテンツ事業で問題となるコンテンツと法の問題を重視しています。

I2練馬齋藤法律事務所は、インターネット上のトラブルなどIT関連法務を重視しています。I2練馬斉藤法律事務所は、インターネット法の分野ではまだまだ数が少ない最高裁判所判例に代理人として関与するなど、IT関連法の分野で幅広く実績を有しています。

インターネット上の権利侵害など、インターネット上のトラブルでお悩みの際はお気軽に弊所にご相談ください。

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください

    主なインターネット上問題となる法分野

    インターネット法務は、あらゆる法分野で問題となり得ますが、特にそのあらわれが顕著な分野も存在します。ここでは、I2練馬斉藤法律事務所でよく取り扱う法分野について、いくつかご紹介します。

    不法行為(インターネット上の権利侵害)

    インターネットによって侵害できる権利・法律上の利益は一定程度限られています。反対に、問題となる被侵害権利や、法的利益が明確とも言えます。

    たとえば、保護される権利が情報と直接に関わっている名誉権・プライバシー権などの人格権侵害、著作権、商標権、特許権(実用新案権)及び不正競争防止法違反など知的財産権侵害の行為類型がインターネット上の権利侵害の典型です。

    例えば、知的財産権法は、保護客体が無形財産であることからインターネットを通して侵害が生じやすい権利です。このように、知的財産権保護とインターネット、デジタル紛争はいまや、切っても切れない関係性を構築しつつあります。

    I2練馬斉藤法律事務所は、インターネット上の紛争解決に幅広く対応経験があります。

    弊所では、そのような経験から、名誉棄損などの人格権侵害、著作権・商標権など知的財産権侵害、その他インターネット上の権利侵害についてご相談をお待ちしております。

    インターネット上の不法行為の場合、加害者が特定できる場合もありますが、特定できない場合も多いという特殊性があります。このとき、発信者情報開示請求などを行って情報発信者を特定していく過程を経る必要が出てきます。

    このように、インターネット上の権利侵害においては侵害者の特定が必要になるところプロバイダが発信者情報を保存する期間には限界があるため、迅速かつ適切な対応が望まれます。

    また、インターネットは通常、多くのプロバイダなどの通信役務提供関連企業が複数関与して、インターネット通信を支えています。このように、インターネット上の不法行為においては、プロバイダという介在者が殆ど常に存在しているという特殊性があります。

    契約法分野

    eコマース、電子商取引が隆盛ななか、インターネットを通して契約が締結される場面はさらに増えています。この電子商取引を規制する契約法もインターネット法務の重要局面ということが出来ます。消費者契約法など一般的な保護規制、競争法、業法に加えて、電子商取引に特有の法規制にも留意する必要があります。

    広告法務

    広告分野においてもウェブサイトなどインターネット上のコミニュケーションの重要性は増しています。このとき、ウェブサイトという媒介の特殊性を活かした議論が必須となります。また、一般的な広告規制に留まらずインターネット上の広告規制にも留意する必要があります。

    刑事法分野(サイバー犯罪の刑事弁護)

    電子計算機使用詐欺、インターネットを用いた名誉毀損、知的財産権侵害など、インターネット上の刑事犯事例も増えています。情報発信者を特定しにくいというインターネットの性質の反射として冤罪の危険性も存在しています。

    ウェブサイト作成運営を巡る紛争予防・解決・リーガルチェック

    ウェブサイトの作成請負、業務委託などウェブサイト作成・運営を巡る紛争の予防、解決についてご相談をお待ちしております。契約書の作成、チェックから紛争化してしまったケースの交渉・訴訟まで承ることが出来ます。

    また、自社(自己)が運営するウェブサイトが他者の権利を侵害するなど、法規に触れていないかチェックしてほしい、閲覧者、サイト利用者に適用する規約をチェックしてほしい、あるいは規約を作成してほしいなど御社(あなた)が作成、運営するウェブサイトを巡る法律問題についてご相談をお受けすることが出来ます。

    Twitter/ツイッターに対する発信者情報開示請求

    ツイッターは4000万人を超えるユーザーがいる、日本有数の利用者数を誇るSNSです。企業などの営業活動、プロモーション活動でも重要な位置づけを与えらえることも少なくありません。 しかし、誹謗中傷やなりすまし、犯罪勧誘などにも利用されており、負の側面も有しています。 ツイッター上でなりすましアカウントや、御社...

    インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害と転載・まとめサイト

    インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害についてはおおよそ2つの法的手段が考えられます。削除要請及び損害賠償請求です。そして、情報発信者に対する損害賠償請求等の必須の前提となるのが発信者情報開示請求です。このうち、削除要請は事実上の可否は置くとした場合誰に対して行うこ...

    エックスサーバーに対する発信者情報開示

    エックスサーバーを運営するエックスサーバー株式会社は、シックスコアやエックスサーバーなどのレンタルサーバー事業を運営するインターネット事業者です。 例えば、令和元年12月 3日大阪地裁判決(令和元年(ワ)7518号 発信者情報開示請求事件)によれば、エックスサーバーたる「被告は,サーバーの販売,貸与,保守及...

    GMOインターネットに対する発信者情報開示

    GMOインターネット及びGMOペパボなどのGMOグループは、レンタルサーバー事業などインターネット事業を広範に営んでおり、誹謗中傷やなりすまし、プライバシー侵害などの投稿をしているサイトがGMOインターネットが管理しているサーバーの場合があります。 この場合、GMOインターネットなどのGMOグループに対して...

    発信者情報開示請求(コンテンツ上の権利侵害主体の特定)

    コンテンツ上では、著作権侵害・商標権侵害・不正競争防止法違反・信用棄損・なりすまし・業務妨害などの企業・事業者に対する権利侵害・コンテンツトラブルが生じ得ます。このとき、権利侵害の主体である発信者を特定しなければ、法的責任を追及していけない場合があります。 そこで必要になるのが、相手が匿名の場合のコンテンツ...

    削除(送信防止措置)請求業務

    目次1 削除(送信防止措置)請求2 料金2.1 任意による発信者情報開示2.2 発信者情報開示請求訴訟2.3 発信者情報開示仮処分2.4 任意による削除請求3 発信者情報開示・削除請求に関するお問合せ 削除(送信防止措置)請求 インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害された場合,法的に情報の削...

    ウェブ・IT法務

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    コンテンツと知的財産権

    コンテンツは、様々な知的財産権法と関係します。コンテンツの制作、配信に関しては第三者の知的財産権をはじめとする権利を侵害しないように留意が必要です。また、自らのコンテンツを適切に知的財産権法で保護し、その権利侵害に対しては法的措置を採る必要があります。 I2練馬斉藤法律事務所は、コンテンツの権利侵害対応をは...

    著作権侵害に基づく発信者情報開示請求

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    今、発信者情報開示請求の際に問題になっている論点の一つが、ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される契約者情報の開示です。本項ではこの、ログイン時のアクセス・ログ及び、これによって特定される契約者情報の開示の問題について述べています。 I2練馬斉藤法律事務所は、発信者情報開示請求訴訟について最高裁裁...

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