I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は練馬駅前に所在し、コンテンツと法律の問題や、著作権を中心とした知的財産権やインターネット法に注力しています。

カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務

外国法人を相手方として発信者情報開示請求仮処分、発信者情報開示請求訴訟を行うには、該当外国法人の代表者事項証明資料の取得が必要になります。

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、日本の法的手続きのためのカリフォルニア法人の資格証明取得をお手伝いできる場合があります。詳しくはリンク先の記事をご確認ください。

カリフォルニア州法人の資格証明

外国法人の登記に代わる資格証明は、外国法人が登録している国、州によって取り寄せ方法が異なります。

たとえば、ツイッター運営社(TWITTER.INC)、グーグル運営社(GOOGLE.INC)、フェイスブック運営社(FACEBOOK INC)、インスタグラム運営社(INSTAGRAM.LLC)YOUTUBE運営社(YOUTUBE.LLC)、SING!・Ocarina等運営社(SMULE.INC)など世界的IT企業の本社の多くは、カリフォルニア州に登録があります。

現在I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務を承ることが可能です。例えば、ツイッター運営社(TWITTER.INC)、グーグル運営社(GOOGLE.INC)、フェイスブック運営社(FACEBOOK INC)、インスタグラム運営社(INSTAGRAM.LLC)YOUTUBE運営社(YOUTUBE.LLC)、SING!・Ocarina等運営社(SMULE.INC)などは、カリフォルニア州州務長官事務所で資格証明書を取得可能です。

カリフォルニア州の登録情報は、最新の年次報告書(STATEMENT OF INFOMATION)であれば、オンライン上でも、確認できます。ただし、日本の裁判所に必要になる資格の証明まで、WEB上のSOIで足るか不透明な部分も多く、基本的には、カリフォルニア州務事務所による、写しであることの証明(CERTIFICATION OF A COPY)を得ることが、望ましいと考えられます。

仮に訴訟を提起した後、CERTIFICATION OF A COPY 付きのSOIの取得に時間がかかれば、訴訟却下ともなり兼ねませんので、事案に応じて、慎重な判断が必要になります。もっとも、資格証明書の要件や、どのような書面の提出が必須であるかなど、必ずしも明文では定められていません。場合によっては弁論主義を一定程度援用して、被告等の訴訟応答によっては、提出書面の要件をある程度緩和することも、裁判所の判断によっては可能なケースもあるかもしれません。

万全を期して、CERTIFICATION OF A COPY 付きのSOI等を取得する場合、カリフォルニア州務事務所に、郵送によるSOI送付申請を行う必要があります。

アメリカのINC(インコーポレイション)、LLC(リミティッドライアビリティカンパニー)などの代表者事項などは、各州に対応した州務長官事務所が管轄しています。

例えば、ツイッター運営社(TWITTER.INC)、グーグル運営社(GOOGLE.INC)、フェイスブック運営社(FACEBOOK INC)、インスタグラム運営社(INSTAGRAM.LLC)YOUTUBE運営社(YOUTUBE.LLC)、SING!・Ocarina等運営社(SMULE.INC)などについては、カリフォルニア州務長官が各法人からの申請をファイリングしている最新の年次報告書(STATEMENT OF INFOMATION)で代表者(として申請されている者)を確認できます(※2。

カリフォルニア州に登録のある外国法人資格証明取得※1
 1通 55,000円(税込)

多くのインターネット企業がカリフォルニア州州務長官事務所にファイリングされているんだね!

カリフォルニア外国法人を相手方とした発信者情報開示仮処分・訴訟

外国法人の資格証明書取得と併せて発信者情報開示仮処分・訴訟業務について、代理業務をお引き受けできます。

ただし、相手方の外国法人によっては資格証明を別途弊所以外に依頼したり、申立書や訴状の内容によっては別途英訳業者に翻訳料の費用負担をして頂く必要がある場合もございます。詳しくはお問い合わせください。

 外国法人を相手方とする発信者情報開示請求仮処分
※2資格証明取得、英訳をすべてI2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京で行う場合
39万8000円~(税込)
 外国法人を相手方とする発信者情報開示請求訴訟
※2資格証明取得、英訳をすべてI2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京で行う場合
49万8000円~(税込)

国内プロバイダに対する発信者情報開示・削除請求業務

国外法人に対する法的手続については、どうしても翻訳など、協力が必要になる場合も・・・

翻訳や、資格証明書取得を伴わない場合は、一般的な発信者情報開示・削除の訴訟・仮処分費用で受任できる場合もあります!


※1弊所で取得しているのは日本の裁判所で訴訟・仮処分を行う際に必要になる、法人の代表者の疎明資料としての代表者事項証明書(として東京地裁が認めている書類)となります。したがって、書類の用途がカリフォルニア法人を相手方とする訴訟・仮処分の申し立てであれば、代表者を疎明する資料は、正当な目的の訴訟であれば、訴訟業務として受任して、当方で取得させていただくことができます。さらに、訴訟業務を別の弁護士に依頼している場合や、訴訟業務を受任したのでは経済的なメリットがどうしても出ないなど訴訟業務受任が困難な案件の場合、正当な権利実現のための支援業務として訴訟用途の代表者事項証明書を代理取得させていただける場合があります。
反対に、訴訟や仮処分に使用するのでなければ、用途によっては意味をなさない可能性もあります。

※2係属裁判所は、東京地方裁判所を前提としています。

※2相手方や権利侵害の件数などによって費用が増額する場合があります。詳しくはお問い合わせください。

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