刑事一般
刑法上の故意の錯誤について
刑法上の故意の錯誤について、刑法３８条1項は故意を犯罪成立の要件とし、同2項は錯誤について定めています。 1 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。 ２ 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重...
i2lawの記事一覧
インターネット法
[令和３年１月１日施行] 改正著作権法−ダウンロード違法化について
ここでは、令和２年６月５日改正法が成立し、令和３年１月１日より施行されたダウンロード全面違法化に関する改正著作権法について、ダウンロード違法化の点に焦点を当てた解説や弊所パブリックコメントなどの情報発信をまとめています。 PR 弁護士齋藤理央は、著作権が得意な弁護士です。企業や個人の著作権に関する法的疑問点...
コンテンツ・ロー
海賊サイト対策
弁護士齋藤理央は、インターネット上の著作権侵害対策に力をいれている弁護士です。また、令和５年５月から文化庁 海賊版による著作権侵害相談窓口 担当弁護士に就任しています。海賊サイトなどによる無断転載・無断利用など著作権侵害対策については、お気軽にお問い合わせください。 海賊サイトとは 著作権など知的財産権を有...
ウェブデジタル法
取材対象者の期待と法的保護の有無について
最判平成20年6月12日・民集第62巻6号1656頁は、「取材対象者は，取材担当者から取材の目的，趣旨等に関する説明を受 けて，その自由な判断で取材に応ずるかどうかの意思決定をするものであるから， 取材対象者が抱いた上記のような期待，信頼がどのような場合でもおよそ法的保護 の対象とはなり得ないということもで...
刑事弁護
詐欺罪・恐喝罪
詐欺罪 ①「欺」く行為（欺罔行為） 詐欺罪の実行行為は、人を錯誤に陥れる行為である。この、欺罔行為足りうるかは、客観的に判断される。注１）したがって、相手方が特にだまされやすい場合や、とくにだましにくい場合も考慮せず、客観的に欺罔行為足りうるかを決する。 ②損害 詐欺罪は財産犯であり、損害の発生が認められな...
インターネット法
インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方
名誉毀損や著作権侵害など、インターネット上の権利侵害はある日突然訪れます。 このとき、ウェブ上の情報は消失しやすいので慌てずに証拠保全をすることが大切です。後に裁判でも使える証拠保全のポイントを、弁護士の視点から解説します。 スクリーンショットでは不十分 インターネット上の権利侵害について、スクリーンショッ...
コンテンツ・ロー
著作物の（同一性・）類似性と依拠性
依拠性・類似性 複製行為について、昭和53年 9月 7日最高裁第一小法廷判決（ 昭５０（オ）３２４号 著作権不存在等確認及び著作権損害賠償請求事件（ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件））判例は、「著作物の複製とは、既存の著作物に依拠し、その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製することをいうと...
インターネット法
ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する発信者情報開示請求
YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか？ ユーチューブ/YOUTUBEは、世界最大規模の動画投稿（共有）プラットフォームです。プロからアマチュアまで毎日多数の動画コンテンツが投稿され、さらに多数のユーザーが配信される動画コンテンツを消費しています。 YouTubeは、動画による情報発信の一大プラ...
インターネット法
プロバイダからの意見照会対応
プロバイダから意見照会が届くことがあります。その場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。 プロバイダからの意見照会とは 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）６条１項に定められた開示関係役務提供者（プロバイダ）の意見照会義務に応じてなされる照会...
インターネット法
訴状における当事者の特定
訴状における当事者特定のルール 民事訴訟法１３４条１項は、「訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない」と定め、同条２項は以下のとおり定めます。 訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当事者及び法定代理人二 請求の趣旨及び原因 民事訴訟法１３４条２項 当事者の記載方法 民事...