コンテンツ・ロー
「リツイート事件」よくいただく質問と回答
リツイート事件と呼ばれる著作権侵害事案に、令和2年７月２１日最高裁判所判例がくだされました。弁護士齋藤理央では、事案担当事務所としてリツイート事件について、情報を発信しています。本項では、リツイート事件の概略と、よくある質問とその回答を記載しています。 リツイート事件はどのような事件でしたか？ リツイート事...
i2lawの記事一覧
IC法務情報発信
判例解説「リツイート事件最高裁判決」について
令和２年７月２１日最高裁判所第三小法廷は、平成30年(受)第1412号 発信者情報開示請求事件について、一審被告の上告を棄却する判決を言い渡しました。 弁護士齋藤理央は、このいわゆるリツイート事件といわれるSNS上の著作権侵害が問題となった事件について、一審から代理人を担当しました。 弁護士齋藤理央のツイッ...
インターネット法
リツイート、いいね！の法的責任を巡る法務（ Twitter/ツイッター上の権利侵害）
弁護士齋藤理央は、ツイッターを運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求、特にツイッター/Twitter上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有します。 Twitter/ツイッター上の匿名アカウントによる誹謗中傷、なりすまし、信用棄損、業務...
コンテンツ・ロー
コンテンツ・情報関連特許を巡る業務
コンテンツ関連発明とは、コンテンツの創作や配信に関連する技術に係る発明や技術を指しています。また、情報関連特許とはインターネットやメディアに関連した発明を指しています。弁護士齋藤理央では、コンテンツ・情報関連特許を侵害された場合など、コンテンツ・情報関連特許の紛争、契約問題、権利化などについて業務をお受けし...
インターネット法
米国法人に対する発信者情報開示
ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、YouTube、Google（Google検索・マップ・クチコミ）などで権利侵害を受けている場合、運営会社は米国法人ですが、発信者を特定するための手続きを日本国内で対応することが可能となっています。 Google社、Twitter社、メタプラットフォーム社など日本...
博物館法
博物館を巡る裁判例
平成10年12月16日富山地判（平６（ワ）２４２号 国家賠償等請求事件）・判時 1699号120頁 本件は、富山県立近代美術館（以下「県立美術館」という。）が、原告の製作した「遠近を抱えて」と題する連作版画（「本件作品」）を収蔵していたところ、本件作品及び本件作品等を収録した図録（「本件図録」）を非公開、本...
博物館法
法律上の博物館の意義
博物館の意義 博物館は、日本の法制上、博物館法において取り決めがあります。 「博物館」は、博物館法２条１項に規定があり、２条１項に定められた目的を達成するための博物館資料を有し、同目的のために学芸員等の必要な職員を有しているなど、一定の要件を満たしているか審査（博物館法１２条）を受けたうえで、登録を受けたも...
情報法
個人情報保護法を巡る法務
個人情報保護法をめぐっては、コンプライアンスの観点から種々の法的助言が必要になる場合があります。そうした場面で、法的助言を行うなど個人情報保護法に関する法務を扱っています。もし助言が必要な場合はお気軽にお問い合わせください。
コンテンツ・ロー
著作物の引用利用
引用について定めた著作権法32条1項は、下記のとおり定めます。 著作権法32条1項 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。 利用と...
民事訴訟
時機に後れた攻撃防御方法の却下
民事訴訟法は、時機に後れた攻撃方法或いは防御方法の提出を禁じています。 時機に後れた攻撃防御方法の却下とは民事訴訟におけるどのようなルールでしょうか？ 時機に後れた攻撃防御方法の却下（民事訴訟法１５７条）は審理が漂流するなど不健全な長期化を招く恐れがある場合に，適時提出主義（法１５６条）実効化のため制裁的に...