i2lawの記事一覧 – ページ 12 – EIC Contents×Contents

27Jul2018

不真正連帯債務関係について

連帯債務とは、債務者間に特別の連帯関係を読み込んでいく、特殊な債務関係であり、不真正連帯債務は、債務者間に連帯関係を読み込んでいくものの、各自の負担部分を観念しないなど、真正の連帯債務とは扱いが異なります。共同不法行為、使用者責任など複数名の追う損害賠償債務は、不真正連帯債務関係にあると解されています。こ...

05Aug2023

コンテンツと法律

ゆずポン酢の高額転売と商品画像の無断転載ツール

02Aug2023

インターネット法

インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害について

25Oct2019

インターネット法

ウェブサイトの著作物性について

ウェブサイトが単一の著作物となるのか、その場合、著作物として特殊な性質を付与され得るのか、まだ、議論が尽くされたとは言い難い状況です。いずれにせよ、ウェブサイト、ウェブページを対象として著作物性、特に著作物としての性質が激しく争われた事例というのは、まだないのではないでしょうか。ウェブサイトの著作物性に...

01Aug2018

インターネット法

ウェブサイト関連法務

ウェブサイトを巡って発生する法的紛争の解決、利用規約やプライバシーポリシーの策定、業務委託などの契約問題その他法律・知財問題のアドバイスなど法律専門家に相談することで専門的知見に基づいて対応することが可能です。ウェブサイト開発を巡る紛争ウェブサイト開発を巡り、紛争が生じる場面が増えています。ウェブサイト...

29Jul2018

インフォメーション

ウェブサイト特許法務

ウェブサイトに関する特許（及び実用新案）について、ウェブサイトの基礎知識（HTML、CSS、PHPなど）を有する弁護士に相談が可能です。特許法などの関連法規の研鑽はもちろん、ウェブサイトの実際の制作を通じて得た知識を活かしたリーガルサービスの提供を目指しています。出願や審判、さらに特許侵害訴訟など、ウェブ...

03Aug2023

インターネット法

外部送信規律

令和５年６月１８日施行の改正電気通信事業法は、いわゆる外部送信規律について定めています。規制の対象となる主体規制対象は、「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」となります（電気通信事業法　第二十七条の十二）。規制の対象となる行為外部送信規律は、「電気通信役務を提供する際に、当該利用者の電気通信設備を...

02Aug2023

インターネット法

Amazon（アマゾン）上の虚偽の削除申請と不正競争防止法違反

大阪地方裁判所令和５年５月１１日・裁判所ウェブサイトは、Amazon上の不正削除について不正競争防止法違反が認められた事例です。著作権侵害を理由に虚偽の削除申請をした場合、競業者について不正競争防止法２条１項２１号の不正競争行為に該当すると判断した点で、参考になる事例です。虚偽申告の概要本件において、...

24Apr2021

著作権法

リーチサイト規制ー令和2年著作権法改正ー

令和2年著作権法改正によって、リーチサイトに対する規制がみなし侵害という形で規定されました。今回はこのリーチサイト規制について、解説していきたいと思います。規制される行為令和2年改正著作権法によるリーチサイト規制でみなし侵害とされるのは、「送信元識別符号等…の提供により侵害著作物等…の他人による利用を容...

12Jun2023

商事・企業法務

コンテンツやデジタル技術と金融法

金融は資金需要に対して資金を融通することを言います。直接金融は資金余剰者から資金需要者へ直接お金を融通することをいいます。金融商品取引業者（証券会社等）は資金余剰者から資金需要者への資金の融通を媒介する役割を担います。これに対して間接金融は銀行などの金融機関を介在して資金余剰者から資金需要者へ資金を融通する...