著作権・知財IT法分野業務実績
弁護士齋藤理央は著作権を中心とした知的財産権法やインターネット法分野で幅広く実績を有します。
その中には、著作権法、サイバー法分野ではまだ数が少ない最高裁判所判例から、様々な著作権・インターネットに関する法律問題の調査・相談業務まで含まれます。
著作権を初めとする知的財産権侵害や、サイバー法分野の法律相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
目次
- 1 知的財産権訴訟(公刊の裁判例集などに掲載されているもののみ)
- 2 示談交渉
- 3 法律相談
- 4 弁護士齋藤理央重点業務分野実績
- 5 弁護士齋藤理央公刊裁判例集掲載等担当裁判例
- 6 インスタグラム/Instagram上の権利侵害に対する発信者情報開示について
- 7 SMSアドレスの発信者情報開示
- 8 著作権・知財IT法分野業務実績
- 9 インスタグラムInstagram上の権利侵害(無断転載)に対する実際の発信者情報開示請求対応例
- 10 Twitterプロフィール画像事件控訴審判決ー著作権・発信者情報開示裁判例紹介
- 11 弁護士齋藤理央担当案件の著作権判例百選及び重要判例解説掲載について
- 12 平成30年4月25日知的財産高等裁判所第2部判決(平成28年(ネ)第10101号 発信者情報開示請求控訴事件)
- 13 インラインリンクによる人格権侵害を含んだ案件でキュレーションメディアと和解成立
- 14 2019年弁護士齋藤理央活動状況のご報告
- 15 ツイートアイコンを巡る発信者情報開示について
知的財産権訴訟(公刊の裁判例集などに掲載されているもののみ)
リツイート事件(民集・重判・判例百選など掲載)
令和2年7月21日最高裁判決(民集・重判など掲載)
平成30年4月25日知財高裁判決(重判・著作権判例百選など掲載)
平成28年9月15日東京地方裁判所判決
ペンギン写真トリミング事件(金融商事判例掲載)
令和元年12月26日知財高裁判決
令和元年5月31日東京地方裁判所判決
ツイートアイコン事件(ジュリスト掲載)
令和3年5月31日知財高裁判決(ジュリスト)
令和元年12月24日東京地裁知財専門部判決
その他
他、知財専門部判決など(リンク先は公開されているもののみ)。
示談交渉
著作権侵害に基づく損害賠償請求交渉など多数
法律相談
キャラクター、ゲーム、音楽、コミック、インターネット、企業から個人まで多岐にわたり、多数。
弁護士齋藤理央重点業務分野実績
コンテンツと法の問題は、創作を保護する著作権法、創作時における人の関係を規律する労働法制や下請法、配信やマネタイズの過程で問題となる契約法・知的財産権・インターネット法制や消費者保護法制、競争法、さらにファイナンスの段階で問題となる会社法や金融商品取引法など、広範な法領域と関係します。
弁護士齋藤理央の著作権をはじめとする知的財産権や、インターネット法など、コンテンツと法の問題を中心とした業務実績の一部をご紹介します。
弁護士齋藤理央は、例えば、著作権とインターネットが交錯する領域の訴訟などで実績を有しています。また、訟務経験に基づいた契約の確認や法的アドバイス、情報発信など、多岐に渡る業務実績を有しています。
弁護士齋藤理央公刊裁判例集掲載等担当裁判例
弁護士齋藤理央が担当した案件のうち公刊の判例集・裁判所ウェブサイト・判例データベースなどで公開されている裁判例をご紹介します。 ※担当案件のうち判決が公開されている案件は一部となります。 目次1 最高裁判所民事判例集等※掲載判例1.1 ツイッター・リツイート事件上告審2 重要判例解説等※掲載判例2.1 ツイ...
SMSアドレスの発信者情報開示
電話番号やSMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論が盛んになっています。ここでは、SMSアドレスの発信者情報開示という新しいプロバイダ責任制限法上の論点について、言及しています。 ※なお、この記事には下記の更新版があります。最新の情報は下記の記事をご参照ください。 目次1 電話番号を開示対象に含める省令改正...
Twitterプロフィール画像事件控訴審判決ー著作権・発信者情報開示裁判例紹介
弁護士齋藤理央で担当した裁判例が裁判所ウェブサイトに掲載されました。これで、弁護士齋藤理央の担当裁判例として裁判所ウェブサイト掲載は12例目になります。この事案は争点が複雑であるため、その先例的意義について簡単にまとめておきたいと思います。 弁護士齋藤理央では、ツイッターを運営するXcorp.に対する発信者...
インラインリンクによる人格権侵害を含んだ案件でキュレーションメディアと和解成立
先日東京地方裁判所知的財産権法専門部係属中の案件で、インラインリンクによる人格権侵害に基づく損害賠償請求を含んだ案件でキュレーションメディアとの間に賠償額を約100万円とする和解が成立しました。 和解案に守秘義務条項が盛り込まれず、依頼者の了解も得てこの記事を公開しています。 提訴は平成30年5月で、提訴か...
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