I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は練馬駅前に所在し、著作権を中心とした知的財産権やインターネット法、損害賠償や刑事弁護、一般民事などを広く取り扱っています。

SNSインスタグラムの特徴

インスタグラムは、主に写真を投稿するウェブサイトで、日本でも非常に高い人気を誇るSNSのひとつです。

インスタグラムは写真などの画像投稿がメインのSNSですので名誉棄損や信用棄損は比較的起こりにくいと言われています。

ただし、コメント投稿機能がありますので、名誉棄損やプライバシー侵害も生じる可能性はあり、その他、なりすましや商標権侵害なども、発生し得ます。

このように、名誉毀損なども問題になり得る他、インスタグラムにおける権利侵害は、写真の無断投稿及び、写真の無断プロフィールアバター利用など、著作権侵害、肖像権侵害も生じます。また、イラストや映像などの無断使用を通した、著作権侵害、肖像権侵害も発生します。

通常投稿

インスタグラムの基本的な機能は、写真や短い動画を中心としたフィード(アカウントのホーム画面)への画像投稿です。また、フィードへの画像投稿に投稿者のキャプションを付すことができ、文字数2200字まで投稿できることから、比較的長文の文字情報も投稿することができます。フィードへの画像投稿で第三者の著作権を中心とした知的財産権を侵害したり、キャプションにより名誉や信用を毀損する投稿などが行われることがあります。

コメント投稿

通常投稿にはコメントを投稿することができます。このコメント投稿機能を使った名誉毀損や信用毀損行為も行われています。

ストーリー投稿

インスタグラムの特徴として、24時間で投稿が消えるストーリーズという機能の実装が挙げられます。24時間で投稿が消えてしまうため、証拠の保全が重要になります。動画の投稿も可能であるため、スクリーンショットのほか、余裕があればデスクトップでURLを表示した状態での動画撮影などもできれば十全です。

プロフィール写真

プロフィールに第三者の肖像などを設定しなりすまし被害が発生するケースも存在します。

インスタグラムの運営法人

インスタグラムの運営法人は現在、米国法人であるFacebook.incです。

インスタグラムの運営会社は、フェイスブックを運営する米国フェイスブックインコーポレイティッド(Facebook.INC)に買収されており、現在、発信者情報開示や送信防止措置の依頼は、米国フェイスブックインコーポレイティッドに対して行う必要があります。

インスタグラムは現在、基本的に法的な手続きを経ることなく投稿や無断掲載画像の削除や、画像無断掲載者の発信者情報開示に応じることはしていません。

そこでインタグラム上で誹謗中傷されたり、インスタグラムに無断で写真やイラストを掲載された事例では、フェイスブック・インコーポレイティッドに対して発信者情報開示や投稿や画像の削除などを求める法的手続を実施する必要があります。

法的手続とは、ここでは、発信者情報開示や、削除の仮処分あるいは、訴訟をさします。

外国法人に対する訴訟や仮処分を実施するに際しては、資格証明書の取得や翻訳などが必要になります。

発信者情報開示及び削除仮処分の相手方

フェイスブックインコーポレイティッドはアイルランドにもアイルランド法人を有しますが、現在、米国フェイスブックインコーポレイティッド本社を相手方に仮処分申立を申し立てるなど、法的手続きの相手方としては米国フェイスブック社を選択するように推奨されています。

米国フェイスブックインコーポレイティッドを相手方とする発信者情報開示仮処分は、東京地方裁判所に管轄が認められます。

名誉棄損など知的財産権侵害を含まない事案の場合は民事9部(保全事件担当部)が担当することになります。

また、著作権侵害を理由とする発信者情報開示仮処分申し立ては、東京地方裁判所内部の事務分掌として、東京地方裁判所知的財産権法専門部(民事29部、民事40部、民事46部、民事47部)4部が担当することになります。

したがって、著作権侵害を理由とする発信者情報開示や削除の仮処分については、知的財産権法専門部の保全受付係(専門部4部が持ち回りで担当します。)に申立てを行う必要があります。

開示情報について

多くの外国企業が運営するSNSと同様に、インスタグラムも投稿時の情報は保有していないと言われています。

そこで、ツイッターなどと同様に、ログイン時の情報など、プロバイダ責任制限法上、開示対象となるか論争のある情報を開示対象とすることになります。

そのため、必ず裁判所が開示命令を発令するとまでは言えないのが現状ということになります。

また、インスタグラムの特徴として、ログインした後、ログイン状態が継続されること、携帯電話での利用が多くログイン状態を維持したままアカウントを利用するユーザーが多いことから、ログイン情報が古い場合も想定されます。

その他、インスタグラムに特徴的な保有情報も存在することから、特定可能性については、ご相談いただければアカウントを拝見して対応いたします。

削除について

画像の削除についても法的手続きが必要になるケースもあるため、法的手続移行前に削除と発信者情報開示について、どのような形で申し立てるのか検討する必要があります。

資格証明書の取得

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、インスタグラム上で発生した著作物の無断掲載に基づく著作権侵害に基づいて発信者情報開示仮処分を東京地方裁判所(知的財産権法専門部)に申し立て、仮処分命令の発令を受け、米国法人である、フェイスブックインコーポレイティッド(FACEBOOK.INC)から、発信者情報の開示を受けた業務実績があります。

事案はプロフィールに写真を無断利用したケースで、 資格証明書の取得、申立書の翻訳まで、ワンストップですべてI2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京で行った案件となります。

仮処分命令発令までの所要時間

申立てから仮処分命令発令までに要した期間はおよそ2カ月となります。

インスタグラムは現在、米国フェイスブック社を相手方として開示請求を行うことになります。

相手方が米国の法人であることから、申立から初回審尋期日まで、約1カ月超の期間を裁判所で確保しての期日指定となりました。

また、初回審尋期日から、審理期間を経て、約20日程度で仮処分命令発令となっています。

さらに、仮処分命令発令から実際の開示まで、一定の期間が必要になる場合があります。

なお、資格証明書を弊所で取得する場合、依頼を受けてからカリフォルニア州務長官オフィスから資格証明書を取り寄せるため、さらに仮処分申し立てまで1カ月程度時間が必要になりますので、この点もご承知おきください。

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京でのインスタグラムに対する法的対応について

インスタグラムは優れたSNSですが、心無いユーザーの著作権侵害が発生する可能性があります。反面、法的手続きの相手方が海外企業であるため、コストや労力の問題から、どの程度の対応をとるのか慎重に検討する必要がありますので、発信者の特定や画像の削除など法的対応や総合的な対応についてもし相談が必要であれば、著作権侵害や知的財産権法、コンテンツ紛争、インターネット争訟を重点分野とし、対応実績もある弊所へのお問い合わせもご検討ください。

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、著作権、知的財産権、ウェブデジタル争訟、コンテンツ紛争などの事案処理を重視ていることから、SNS上での知的財産権侵害にも積極的に対応しています。

もし類似の事例でお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。

インスタグラム上の権利侵害に対する実際の発信者情報開示請求対応例のご報告

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、この度、インスタグラムで発生した著作物の無断掲載に基づく著作権侵害に基づいて発信者情報開示仮処分を東京地方裁判所(知的財産権法専門部)に申し立て、仮処分命令の発令を受けました。

また、同開示命令を受けて、米国フェイスブックインコーポレイティッドから、発信者情報の開示を受けることに成功いたしました。

インスタグラムに対する発信者情報開示例はまだ多くないことから、情報を共有する目的で、本記事を掲載いたします。

事案はプロフィールに写真を無断利用したケースで、 資格証明書の取得、申立書の翻訳まで、すべてI2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京が担当した案件となります。

なお、インスタグラムに対する削除及び発信者情報開示は現在、米国法人であるFacebook社に対して法的請求を行う運用となっています。

外国法人に対する訴訟や仮処分では、資格証明書の取得や翻訳などが必要になります。

仮処分命令発令までに要した時間

申立て(申立て書類を裁判所に提出した日)から仮処分命令発令(裁判所がプロバイダに対して発信者情報を開示するように命じた日)までに要した期間はおよそ2カ月となります。

例えば、4月1日に裁判所に書類を提出した場合、5月末に裁判所が命令を発令した、というイメージになります。ただし、発令までに要する期間は事案によって前後しますので、ご注意ください。

Facebook社から仮処分で開示されるのは現在、IPアドレスやタイムスタンプですので、さらにISP(インターネットサービスプロバイダ)に対する開示請求が必要になります。任意開示で済むか、法的な請求をさらに行う必要があるかは、プロバイダや事案によって様々です。

インスタグラムは現在、米国フェイスブック社を相手方として開示請求を行うことになります。

知的財産権事件は仮処分を含めて東京地方裁判所知的財産権法専門部が担当します。知的財産権法専門部において、相手方が米国法人であることから、申立から初回審尋期日まで、約1カ月超の期間を裁判所で確保しての期日指定となりました。つまり、裁判所に書類を提出した日から、1ヶ月以上を置いて、双方審尋期日を設定することになりました。例えば、4月1日に申立書類を裁判所に提出した場合、5月上旬に期日が指定された、というイメージになります。

この点、国内プロバイダに比較するとどうしても時間が必要になります。

また、初回審尋期日から、審理期間を経て、約20日程度で仮処分命令発令となっています。

さらに、仮処分命令発令から実際の開示まで、一定の期間が必要になる場合があります。

なお、資格証明書を弊所で取得する場合、依頼を受けてからカリフォルニア州務長官オフィスから資格証明書を取り寄せるため、さらに仮処分申し立てまで1カ月程度時間が必要になりますので、この点もご承知おきください。

類似事案のご相談について

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、著作権、知的財産権、ウェブデジタル争訟、コンテンツ紛争などの事案処理を重視ていることから、SNS上での知的財産権侵害にも積極的に対応しています。

インスタグラムに限らず国外SNSプロバイダについて、もし類似の事例でお困りの際は、まずはお問い合わせください。

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京について

インスタグラムは優れたSNSですが、心無いユーザーの著作権侵害が発生する可能性があります。反面、法的手続きの相手方が海外企業であるため、コストや労力の問題から、どの程度の対応をとるのか慎重に検討する必要がありますので、発信者の特定や画像の削除など法的対応や総合的な対応についてもし相談が必要であれば、著作権侵害や知的財産権法、コンテンツ紛争、インターネット争訟を重点分野とし、対応実績もある弊所へのお問い合わせもご検討ください。

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