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家事事件

自筆証書遺言の検認について

民法１００４条１項は遺言は検認されなければならないことを定めています。また、民法１００４条２項は公正証書遺言には民法１００４条１項を適用しないと定めています。 自筆証書遺言は家庭裁判所で検認を！ 自筆証書遺言も遺言にあたります。そして、自筆証書遺言は公正証書遺言にはあたりません。 したがって、自筆証書遺言は...
家事事件

自筆証書遺言の有効要件

民法９６８条１項は「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。 」と定めています。 これが、法の求める自筆証書遺言の要件となります（民法９６０条「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」 参照）。 つまり、①遺言者が全...
行政事件

法律による行政の原理／行政作用の諸形式

①法律による行政の原理：行政活動は、法律に基づき、法律に従って行わなければならない。これを、法律による行政の原理という。立法作用に基づく行政作用の事前拘束と、司法作用に基づく事後的統制が、行政の専横から国民の人権を保護する。なお、司法作用は個人の具体的な権利義務をその対象とする作用であるが、行政を統制する観...
行政事件

取消訴訟

①処分性：処分の取消の訴えとは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（…以下単に「処分」という。）」の取消を求める訴えを言います（行政事件訴訟法３条２項）。この「処分」の意義が問題となりますが、公権力の主体たる国または公共団体の行為のうち、国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する作用を法律上認...
損害賠償

国家賠償法１条の性質

１　国家賠償法 国家賠償法１条１項は「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と定めています。 これが、国家に対して賠償責任を追及していく根拠規定となります。 近代前の国家においては...
トピックス

旅行保険の示談交渉代理など旅行中のトラブル解決

旅行中のトラブル 国内外旅行保険の保険金を巡るトラブル、その他旅行中のトラブルについて、弁護士が代理交渉します。 海外・国内で事故、事件に巻き込まれ生命・身体・財産に被害が出た場合、旅行保険に加入していれば本来保険金で損害賠償されるはずです。しかし、保険会社が保険料を支払ってくれない場合や、さまざまな理由を...
スポーツ事故

旅行・レジャーを巡るトラブルと弁護士依頼のメリット

旅行/レジャー中の事件・事故 旅行中に犯罪被害にあった場合、過失に基づく事故に遭ってしまった場合など旅行中に事件・事故に巻き込まれてしまう場合があります。 その際、事件の加害者・事故の責任者などに法的な損害賠償請求権などが成立するケースもあります。弁護士に相談すれば、請求権の成否や、その請求の具体的な方法な...
一般民事

旅行業の内容

旅行業とは 旅行業法において、「旅行業」とは、次に掲げる行為を行う事業をいいます（旅行業法２条１項柱書）。 ①旅行に関する計画※を、旅行者の募集のために作成するとともに、運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、締結する行為（旅行業法２条１項１号）、②①に掲げる行為に付随して、運送等関連サービス...
一般民事

旅行業者登録と旅行業約款の認可

旅行業においては、「旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする」旅行業法が定められています（旅行業法１...