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インフォメーション

民事訴訟事件の取扱について

弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）では、簡裁事件から上告審まで幅広く民事訴訟の取扱経験があります。もし、訴訟の提起をご検討であったり、訴訟を提起されてしまったなどの場合は弊所までお気軽にお問い合わせください。 民事訴訟における弁護士訴訟代理のメリット 民事訴訟において、弁護士が介入することで、煩雑で難...
リーガルTIPS

附帯請求について

民法４０４条は、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする、と定めます。この利息は、当事者の合意に基づいて発生します。利息の発生は合意したが、その利率が特に合意されていない場合は、本条により、その利率は年５％とされます。 遅延損害金は、これとは別に発生する、履行遅滞に基づ...
民事訴訟

原本、正本、副本、謄本、抄本の別

民事訴訟手続においては、訴状の正本及び副本を提出する、判決書正本を付するなど、正本や副本という概念がよく出てきます。また、書証について原本や写しの別などを証拠説明書に表記するなど原本と写しの峻別も必要になります。 ここでは、民事訴訟でよく問題になる原本や正本、副本の別などを概説しています。 PR 弁護士齋藤...
民事訴訟

同一裁判所内の事件分掌

本庁支部の間の事件の移動 裁判所には、支部が設置されることがあります。たとえば、東京地方裁判所は千代田区に本庁が、立川市に立川支部が設置されています。この東京地方裁判所本庁、立川支部は、同じ東京地方裁判所ということになります。では、訴訟を提起するとき、どちらの裁判所を選べばよいのでしょうか。このように、同じ...
上訴・再審

民事訴訟再審

再審の要件 民事訴訟における再審の訴えは、次に掲げる事由がある場合に出来ます（民事訴訟法３３８条１項柱書））。すなわち、①法律に従って判決裁判所を構成しなかった場合（同項１号）、②法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与した場合（同項２号）、③法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をする...
トピックス

弁護士が行う証拠の収集・保全について

弊所では、法律適用の土台となる事実認定に必要な証拠資料の収集・保全も業務として取り扱っています。委任の可否や事件の見通しを判断するうえで資料の収集が不可避となる場合など、資料の収集を先行させてより精度の高い事件の見通しを立てて依頼者のリスクを軽減することができます。また、早急に証拠保全をしたうえで、その後の...
民事訴訟

民事訴訟における訴訟費用の負担

民事訴訟法第４章は、訴訟費用について定めます。 訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とされます（民事訴訟法６１条）。 この訴訟費用の内容については、民事訴訟費用等に関する法律（以下「民費法」という。）が定めています。すなわち、民事訴訟費用、行政事件訴訟手続費用、家事審判手続費用等の裁判所における民事、家事、行政事...
民事訴訟

民事訴訟における訴訟費用

民事訴訟における訴訟費用の負担 民事訴訟法第４章は、訴訟費用について定めます。 訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とされます（民事訴訟法６１条）。 この訴訟費用の内容については、民事訴訟費用等に関する法律（以下「民費法」ということがあります。）が定めています。すなわち、民事訴訟費用、行政事件訴訟手続費用、家事審...
リーガルTIPS

金融機関の守秘義務と情報開示

金融機関の負う一般的な守秘義務 平成19年12月11日最高裁第三小法廷決定(平１９（許）２３号　文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件)金融・商事判例1289号５７頁は、「ところで，金融機関は，顧客との間で顧客情報について個別の守秘義務契約を締結していない場合であっても，契約上（黙示のもの...
リーガルTIPS

金融機関の守秘義務と文書開示の要請

例えば、弁護士は弁護士法上守秘義務を負います（弁護士法23条本文）。しかし、金融機関については、弁護士等のように法令上金融機関が守秘義務負うと宣明した規定はありません。では、金融機関は、そもそも、顧客との関係で守秘義務を負うのでしょうか。 また、金融機関が守秘義務を負うとした場合、金融機関の負う守秘義務と、...