インターネット法
インターネットと名誉毀損罪（刑法230条）
刑法は、名誉毀損罪について、下記のとおり定めています。 １ 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。 刑法230条 名誉毀...
i2lawの記事一覧
インターネット法
リツイート、いいね！の法的責任を巡る法務（ Twitter/ツイッター上の権利侵害）
弁護士齋藤理央は、ツイッターを運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求、特にツイッター/Twitter上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有します。 Twitter/ツイッター上の匿名アカウントによる誹謗中傷、なりすまし、信用棄損、業務...
コンテンツ・ロー
令和4年4月21日知的財産高等裁判所判決・[コンテンツ関連特許裁判例[ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置]]
本件は、コンテンツ関連発明について、原審で一部勝訴していた一審原告（特許権者）が、逆転敗訴（全部棄却）と判断された事案です。 事案の概要 本件は，一審原告が，一審被告に対し，一審被告の運営するウェブサイト 等において提供されている「地域ターゲティング広告」等のサービスが一審原告 の有する特許権を侵害すると主...
コンテンツ・ロー
肖像権・パブリシティ権侵害に対する法的対応
人の氏名や肖像は、人格的利益として法的に保護されます。また、その商業的価値は、パブリシティ権や知的財産権法制の保護客体である知的財産として、保護される場合があります。 個人の肖像を受任限度を超えた態様で第三者が利用する場合は、肖像権侵害になります。また、その肖像に顧客吸引力がある場合、この顧客吸引力の違法な...
インターネット法
電気通信事業法
電気通信事業法は、「電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする」法律です（同法...
インターネット法
インターネットと侮辱罪（刑法231条）
刑法は、侮辱罪について、下記のとおり定めています。 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。 刑法231条 侮辱罪の構成要件 「公然と人を侮辱」とは、他人の人格を貶めるような価値判断を、公然と表明することを言います。口頭でも、インターネットなどの投稿などでも成立します。 例えば、...
インターネット法
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）について
プロバイダ責任制限法の源流は、郵政省通信 政策局「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」の報告書「誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして（概要）」(平成 11(1999)年 2 月 1 日発表)であると指摘されています（情報通信新時代と法的対応） 。同報告書第4章にて発信者情報開示...
インターネット法
Google MAP上の口コミによる権利侵害に対するGOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）に対する発信者情報開示・削除請求
企業や事業者の活動においてGoogleマップの重要性が増しています。反面、Googleマップの口コミを悪用した風評被害も発生しています。Googleマップを利用した風評被害対策として、事実無根の誹謗中傷などに対しては、情報の削除や投稿者の特定などが法的に可能な場合があります。風評被害を放置せず、企業イメージ...
民事保全
無効な知的財産権による仮処分と不法行為に基づく損害賠償請求権の成否
仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 本件は、工事の施工主体を混同して仮処分を申し立ててしまった事案です。 昭和43年12月24日最...
一般民事
利用規約など約款の法律問題について
インターネットサービスや、コンテンツ配信に際して利用規約が必須です。この利用規約は法的には定型約款（民法第五百四十八条の二）に該当するケースが多いものと考えられます。 普通取引約款 約款とは、普通取引約款などとも呼ばれ、利用規約や営業規則などと表現されることもあります。約款はいわば、契約の内容の一部であり、...