i2lawの記事一覧

インターネット法

Amazon（アマゾン）上の虚偽の削除申請と不正競争防止法違反

大阪地方裁判所令和５年５月１１日・裁判所ウェブサイトは、Amazon上の不正削除について不正競争防止法違反が認められた事例です。 著作権侵害を理由に虚偽の削除申請をした場合、競業者について不正競争防止法２条１項２１号の不正競争行為に該当すると判断した点で、参考になる事例です。 虚偽申告の概要 本件において、...
商事・企業法務

コンテンツやデジタル技術と金融法

金融は資金需要に対して資金を融通することを言います。直接金融は資金余剰者から資金需要者へ直接お金を融通することをいいます。金融商品取引業者（証券会社等）は資金余剰者から資金需要者への資金の融通を媒介する役割を担います。これに対して間接金融は銀行などの金融機関を介在して資金余剰者から資金需要者へ資金を融通する...
ウェブデジタル法

取材対象者の期待と法的保護の有無について

最判平成20年6月12日・民集第62巻6号1656頁は、「取材対象者は，取材担当者から取材の目的，趣旨等に関する説明を受 けて，その自由な判断で取材に応ずるかどうかの意思決定をするものであるから， 取材対象者が抱いた上記のような期待，信頼がどのような場合でもおよそ法的保護 の対象とはなり得ないということもで...
刑事弁護

電子計算機使用詐欺罪

昭和６２年の刑法改正によって導入された財産犯罪です。刑法２４６条の２に規定があります。詐欺罪という名称ではありますが、実際にも欺罔行為の相手方となる自然人などは存在しないため、新たな類型の利益財と捉えた方が適切とも思料されます。 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは...
インターネット法

医師や病院に関するクチコミ・風評被害などについての対応

医師や病院に関して、クチコミや風評被害といったトラブルが生じることがあります。iC弁護士齋藤理央は、こうしたクチコミトラブルの解決、アドバイス業務を承っておりますので、もしクチコミトラブルなどの風評被害に遭った際は、お気軽にお問い合わせください。 医師や病院に関するインターネット上の風評被害に関する裁判例 ...
お知らせ

弁護士齋藤理央の情報発信について

iC弁護士齋藤理央は、書籍、論文、講演会、メディアコメント、オウンドメディアなど様々な媒体（メディア）を通して、法律実務に関する情報などを中心に（時にマンガやキャラクターなどのエンターテイメント要素も含んだ）可能な限り有益な情報（コンテンツ）の発信を心掛け、また、日々そうしたコンテンツの創出に精進しておりま...
インターネット法

プロバイダからの意見照会対応

プロバイダから意見照会が届くことがあります。その場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。 プロバイダからの意見照会とは 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）６条１項に定められた開示関係役務提供者（プロバイダ）の意見照会義務に応じてなされる照会...
インターネット法

発信者情報開示命令（非訟手続き）

令和4年10月1日にプロバイダ責任制限法が改正され、発信者情報開示命令制度が導入されました。ここでは、同制度の概要など発信者情報命令制度に関する情報を公開しています。 発信者情報開示命令とは 令和4年10月1日に施行された改正プロバイダ責任制限法で創設された新たな発信者情報開示のための法的手続きです。手続の...
インターネット法

コンテンツ・プロバイダ（CP）に対する発信者情報開示請求

発信者情報開示請求は、大きく分けるとコンテンツプロバイダ（CP）とインターネットサービスプロバイダ（接続プロバイダ）（ISP）に対する請求に分かれます。 一般的には、コンテンツプロバイダ（CP）からアクセスログの開示を受けてインターネットサービスプロバイダ（接続プロバイダ）（ISP）に対する請求を行っていく...