i2lawの記事一覧

コンテンツ・ロー

知的財産権契約法務

特許権、実用新案権、商標権、意匠権の譲渡、利用許諾など各種契約における、契約書の確認(チェック)、作成、契約締結に向けた代理交渉などの業務を承ることができます。 契約書の作成 特許権、実用新案権、商標権、意匠権の譲渡、利用許諾など各種契約における、合意内容を書面にまとめておくことは重要です。法律の専門家にお...

コンテンツと広告

ジャスティンビーバーがわかさ生活を訪問しキャラクターグッズを購入

ジャスティンビーバーが京都の健康食品などを取り扱うわかさ生活さんのポップアップストアを訪れ、キャラクターグッズを購入しました。 購入されたキャラクターグッズはわかさ生活のブルブルくんとアイアイちゃんのぬいぐるみ。 ジャスティンビーバーは日本をお忍びで訪問したあとその様子をインスタグラムにアップし、ブルブルく...

インターネット法

インターネット上の知的財産権侵害

知的財産権は、情報の上に成立する財産権です。そこで、現代における重要な情報流通経路であるインターネット上で直接侵害されることの最も多い財産権と言えます(インターネット詐欺など間接的な財産権侵害は一般的な財産に対しても生じます。)。 著作権侵害をはじめとして、商標権侵害、不正競争防止法違反、パブリシティ権侵害...

インターネット法

インターネット知的財産権侵害における発信者の特定

近年、インターネット上の知的財産権侵害が増加しています。知的財産権は、特定の要件を満たした「情報」を保護する法律であり、情報がダイレクトにやり取りされるインターネットと親和性が高く、反面インターネット上で直接的な権利侵害が発生し得ます。特にインターネットやデジタル技術の発達に伴い著作権などは知的財産の創作か...

損害賠償

民法上の不法行為における正当防衛・緊急避難・自力救済

相手に損害を与えた場合も、常に民事上の不法行為責任を負うわけではありません。一定の場合に限定して、国民が国家の救済を待つことなく自らの権利や利益を保護できること、この場合第三者の権利や利益を侵害しても民事上の責任を負わないことが民法上定められています。 民法720条は、国家の救済を待つ猶予がないときに、違法...

特許法

ドットパターンを用いた情報入力について特許が無効とされた事例・知財高裁判決令和4年10月17日<情報特許裁判例>

知財高裁判決令和4年10月17日・裁判所ウェブサイトは、ドットパターンが形成された媒体、ドットパターンを用いた情報入力方法、ドットパターンを用いた情報入出力方法、ドットパターンを用いた情報入力装置、ドットパターンを用いた情報処理装置などの発明について特許無効とした審判の取消し請求が棄却された事例です。 訴訟...

コンテンツ・ロー

同一性保持権

同一性保持権の内容 著作権法20条1項は、「著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする」と定めます。 同一性保持権は、著作者以外が著作者の「意に反して…改変」を行う行為を禁圧します(著作権法20条1項)。 「意に反して」は、...

インターネット法

ネットトラブルOnLine

ネットトラブルに関する発信者情報開示、人格権や知的財産権の権利侵害、損害賠償請求、その他のトラブルなどネットトラブルに関する裁判例、法令などの最新情報をお届けするコンテンツです。 インターネットトラブルの対応業務 インターネットトラブルに対する対応業務について、発信者(加害者)の特定調査、損害賠償請求交渉か...

著作権法

平成26年8月28日知財高裁判決・判例時報 2238号91頁[ファッションショー事件控訴審]裁判例紹介

応用美術に関する著作物性についての重要裁判例である、平成26年8月28日知財高裁判決・判例時報 2238号91頁[ファッションショー事件控訴審]をご紹介します。 事案の概要 本件は,「控訴人らが,被控訴人日本放送協会(以下「被控訴人NHK」という。)は,被控訴人株式会社ワグ(以下「被控訴人ワグ」という。)従...

インターネット法

インターネットサービスプロバイダ(経由プロバイダ・接続プロバイダ)(ISP)に対する発信者情報開示請求

発信者のSNSやコンテンツ上の情報発信を経由する接続サービスを提供する事業者をインターネットサービスプロバイダ(略称「ISP」)と呼びます。例えば、NTTドコモなどの携帯電話キャリアや、NTT光などのプロバイダサービスがこれにあたります。発信者情報開示請求は、大きく分けるとコンテンツプロバイダ(CP)とイン...