家事事件
離婚について
協議離婚 夫婦は、協議で離婚することができます（民法７６３条）。協議離婚については、離婚届を当事者双方及び証人２名以上が署名した書面、又は当事者双方及び証人２名以上から口頭で、届け出なければなりません（民法７６４条、民法７３９条２項）。また、戸籍法により、届書に、親権者と定められる当事者の氏名及びその親権に...
齋藤 理央の記事一覧
トピックス
離婚関連業務
離婚における弁護士介入 離婚交渉、調停、訴訟を弁護士が介入して解決をサポートすることができます。性格の不一致からDVまで、様々な理由で夫婦の婚姻関係を解消しなければならない場合、相手方が離婚に反対している場合や、親権の問題、夫婦間の財産分与の問題など、解決しなければならない問題は山積みです。その際、法律の専...
家事事件
離婚に付随するお金の問題
離婚したときこれに付随するのが財産の問題です。 離婚するまではお互いに協同利用が当然だったし明確に持ち主を意識してこなかった家や自家用車などの大きな財産を分属させなければなりません。 法的な名義に形式的に従うと財産の分属があまりに不均衡な場合財産分与という問題が生じ得ます。 また生活費やお子様の養育費をどの...
家事事件
離婚の方法
離婚したいと思った時、どのような手段があるのでしょうか。 離婚とは、法律上有効に成立した婚姻関係の将来に向けた解消であり、夫婦両者が真に離婚することに合意していれば、その意志にしたがって離婚することができます。 いわゆる協議離婚です（民法７６３条）。協議離婚をする場合は戸籍法の定める方式にしたがって、離婚届...
家事事件
不貞慰謝料
婚姻期間中に配偶者と肉体関係を持つなど不貞行為を行った不貞相手に対して慰謝料請求を出来る場合があります。婚姻中の夫婦間の共同生活（の平和の維持）は、夫婦としての実体をもつ限り、保護に値する法的利益であると考えられています（最高裁判所判例平成８年３月２６日民集５０・４・９９３）。反対に，すでに婚姻生活が破たん...
家事事件
離婚慰謝料
離婚慰謝料について、最高裁判所（最高裁判所判例昭和３１年２月２１日民集１０・２・１２４）は，「相手方の有責・不法な行為によって離婚するのにやむなきに至った事につき損害賠償を請求するものであるから、その行為が身体、自由、名誉を害された場合のみに限局されない。」と述べています。つまり、離婚慰謝料の性質について、...
名誉毀損
名誉毀損のご相談について
近年、インターネットの発達により市民が名誉毀損の被害に会う事例が増えてきています。 特に、インターネット上の名誉毀損的言辞は、半永久的に残ります。また、名誉毀損的言辞は、誰にでも容易に到達できる状態で半永久的に残ってしまいます。 さらに、インターネットには一見して匿名性があるように考えられがちです。匿名なら...
原発賠償
原発事故損害賠償の法的根拠
原発損害賠償は、どのような法的根拠により賠償を請求できるのでしょうか。 下記は、「原子力損害の賠償に関する法律」第３条１項及び第４条１項の規定です。 原子力損害の賠償に関する法律 第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を...
原発賠償
原発賠償請求における問題の所在
原発賠償請求における問題の所在について述べていきたいと思います。 まず問題となるが、原発賠償において、どこまでが賠償されるべき損害であるのか、という点です。 原発賠償においては様々な損害費目が賠償の対象となります。 住んでいた土地や建物に住めなくなった損害、住み慣れた場所から非難を余儀なくされた精神的損害、...
原発賠償
原発賠償の手続き（ＡＤＲ／訴訟）の概略
原発賠償の手続き（ＡＤＲ／訴訟）概略について述べていきたいと思います。 原発賠償で東京電力に直接請求すると、東電基準での算定額がかえってきます。 その金額で納得がいく場合は、合意して金額を受け取ることになります。 しかしながら、金額に納得がいかない場合、東電と直接話をしても窓口で機械的な対応しかしてくれない...