家事事件
遺留分の放棄
民法1043条１項は，「相続の開始前における遺留分の放棄は，:家庭裁判所の許可を受けたときに限り，その効力を生ずる。」と定めています。 このように，遺留分減殺請求を行う元となる遺留分をあらかじめ放棄しておくことが認められています。なお，同条２項は，「共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺...
齋藤 理央の記事一覧
トピックス
遺言執行者
遺言執行者 遺言者は、遺言で、一人また数人の遺言執行者を指定できます（民法１００６条１項）。遺言執行者は、相続人の代理人とみなされます（民法１０１５条）。相続人は死亡しているので、本来代理人は観念できないところ法律によって、代理人とみなされることになります。遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分...
家事事件
公正証書遺言
普通の方式の遺言の一類型、公正証書遺言 死亡の危急に迫る等して特別の方式が許される事情がない限り（民法９６７条但書）、遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のいずれかの普通の方式によって、しなければなりません（同本文）。 このように公正証書遺言は、普通の方式として民法が定める３類型の遺言方式のひと...
家事事件
遺言とは
そもそも遺言とは法的にどういった意味合いを持った文書なのでしょうか。 遺言とはあなたの最終的な意思表示です。 その意思表示に従いあなたの死後あなたの法律関係が整理されることになります。 遺言はあなたの最終的な意思表示としてとても重要な意味を持つものですから国家は厳密...
トピックス
遺言書の作成について
あなたの遺志を適正に伝えるお手伝いをします。 遺言書の作成のお手伝いは，弁護士齋藤理央まで。 まずは遺したいあなたの遺志を聞き取ります。 step1 相続財産の確定 ⇒ あなたの相続財産を聞き取ります。不動産、動産、債券などに分類します。また、その資産価値も評価していきます。不動産など大きな財...
家事事件
遺言の効力
遺言の効力発生時期 遺言は、原則的に遺言者が死亡した時点でその効力を生じます（民法９８５条１項）。但し、遺言者が、遺言の効力発生に何らかの条件（停止条件）を付した場合は、遺言者が死亡後、指定した条件が整った時から、遺言書の効力が発生します（同２項）。 遺言の撤回 遺言者はいつでも、遺言の全部、あるいは一部を...
家事事件
自筆証書遺言の検認について
民法１００４条１項は遺言は検認されなければならないことを定めています。また、民法１００４条２項は公正証書遺言には民法１００４条１項を適用しないと定めています。 自筆証書遺言は家庭裁判所で検認を！ 自筆証書遺言も遺言にあたります。そして、自筆証書遺言は公正証書遺言にはあたりません。 したがって、自筆証書遺言は...
家事事件
自筆証書遺言の有効要件
民法９６８条１項は「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。 」と定めています。 これが、法の求める自筆証書遺言の要件となります（民法９６０条「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」 参照）。 つまり、①遺言者が全...
行政事件
法律による行政の原理／行政作用の諸形式
①法律による行政の原理：行政活動は、法律に基づき、法律に従って行わなければならない。これを、法律による行政の原理という。立法作用に基づく行政作用の事前拘束と、司法作用に基づく事後的統制が、行政の専横から国民の人権を保護する。なお、司法作用は個人の具体的な権利義務をその対象とする作用であるが、行政を統制する観...
行政事件
取消訴訟
①処分性：処分の取消の訴えとは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（…以下単に「処分」という。）」の取消を求める訴えを言います（行政事件訴訟法３条２項）。この「処分」の意義が問題となりますが、公権力の主体たる国または公共団体の行為のうち、国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する作用を法律上認...