齋藤 理央の記事一覧

家事事件

自筆証書遺言の有効要件

民法９６８条１項は「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。 」と定めています。 これが、法の求める自筆証書遺言の要件となります（民法９６０条「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」 参照）。 つまり、①遺言者が全...
行政事件

法律による行政の原理／行政作用の諸形式

①法律による行政の原理：行政活動は、法律に基づき、法律に従って行わなければならない。これを、法律による行政の原理という。立法作用に基づく行政作用の事前拘束と、司法作用に基づく事後的統制が、行政の専横から国民の人権を保護する。なお、司法作用は個人の具体的な権利義務をその対象とする作用であるが、行政を統制する観...
行政事件

取消訴訟

①処分性：処分の取消の訴えとは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（…以下単に「処分」という。）」の取消を求める訴えを言います（行政事件訴訟法３条２項）。この「処分」の意義が問題となりますが、公権力の主体たる国または公共団体の行為のうち、国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する作用を法律上認...
損害賠償

国家賠償法１条の性質

１　国家賠償法 国家賠償法１条１項は「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と定めています。 これが、国家に対して賠償責任を追及していく根拠規定となります。 近代前の国家においては...
トピックス

旅行保険の示談交渉代理など旅行中のトラブル解決

旅行中のトラブル 国内外旅行保険の保険金を巡るトラブル、その他旅行中のトラブルについて、弁護士が代理交渉します。 海外・国内で事故、事件に巻き込まれ生命・身体・財産に被害が出た場合、旅行保険に加入していれば本来保険金で損害賠償されるはずです。しかし、保険会社が保険料を支払ってくれない場合や、さまざまな理由を...
一般民事

旅行業の内容

旅行業とは 旅行業法において、「旅行業」とは、次に掲げる行為を行う事業をいいます（旅行業法２条１項柱書）。 ①旅行に関する計画※を、旅行者の募集のために作成するとともに、運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、締結する行為（旅行業法２条１項１号）、②①に掲げる行為に付随して、運送等関連サービス...
一般民事

旅行業者登録と旅行業約款の認可

旅行業においては、「旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする」旅行業法が定められています（旅行業法１...
家事事件

離婚に伴う養育費について

離婚した場合で，夫婦に子（未成熟児）がいる場合，子供と別れて暮らす親も，子供が自己と同等の生活をおくれるように子の生活を保持する義務を負います。 具体的には，養育費という名目で，子供の親権等を行使する子供と同居する親に金銭を支払うことが一般的です。 では養育費の額はどのように定まるのでしょうか。この点も，ま...
家事事件

親権と監護権

親権は親の子に対する権利であり義務でもあります。 この親権はおおざっぱに分けると子の監護権と財産管理権に分けることができます。 監護権は子と一緒に住み守り育ていく権利です。財産管理権は子の財産を管理し子に代わって契約などを締結する権利です。 そして、婚姻中の夫婦は親権を共同して行います。 ところで、親権から...
家事事件

離婚に伴う親権の決定について

親権は子供に対する親の権利でもあり義務でもあります。 民法第８１８条１項は，「成年に達しない子は、父母の親権に服する。」と定めています。 婚姻中の夫婦は親権を共同して行うことが認められています（民法８１８条３項本文）が、離婚して婚姻関係を解消したときには、親権をどちらに帰属させるのか決定しなければなりません...