損害賠償
国家賠償法１条の性質
１ 国家賠償法 国家賠償法１条１項は「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と定めています。 これが、国家に対して賠償責任を追及していく根拠規定となります。 近代前の国家においては...
齋藤 理央の記事一覧
インフォメーション
旅行・レジャーを巡る法律業務について
旅行法務・レジャー法務とは 旅行に関する消費者問題や、旅行・レジャー中の事故に関する損害賠償請求、保険請求などの業務を指します。旅行中は通常拠点としている住所地などを離れることで普段と異なる非日常の体験を通して、重大事故に巻き込まれることもあります。そうした重大事故について賠償法務などを提供しています。 ま...
トピックス
旅行保険の示談交渉代理など旅行中のトラブル解決
旅行中のトラブル 国内外旅行保険の保険金を巡るトラブル、その他旅行中のトラブルについて、弁護士が代理交渉します。 海外・国内で事故、事件に巻き込まれ生命・身体・財産に被害が出た場合、旅行保険に加入していれば本来保険金で損害賠償されるはずです。しかし、保険会社が保険料を支払ってくれない場合や、さまざまな理由を...
スポーツ事故
旅行・交通を巡るトラブルと弁護士依頼のメリット
旅行は、普段の拠点から異なる場所に出かけることをいい、交通はその過程に必ず伴うものです。旅行中のレジャー、その他交通の場面で生じる事故について賠償金請求、示談交渉、訴訟などの業務を承っています。人身傷害、物的損害などでお困りの際はお気軽にお問合せください。 旅行/レジャー中の事件・事故 旅行中に犯罪被害にあ...
一般民事
旅行業の内容
旅行業とは 旅行業法において、「旅行業」とは、次に掲げる行為を行う事業をいいます（旅行業法２条１項柱書）。 ①旅行に関する計画※を、旅行者の募集のために作成するとともに、運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、締結する行為（旅行業法２条１項１号）、②①に掲げる行為に付随して、運送等関連サービス...
一般民事
旅行業者登録と旅行業約款の認可
旅行業においては、「旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする」旅行業法が定められています（旅行業法１...
家事事件
離婚に伴う養育費について
離婚した場合で，夫婦に子（未成熟児）がいる場合，子供と別れて暮らす親も，子供が自己と同等の生活をおくれるように子の生活を保持する義務を負います。 具体的には，養育費という名目で，子供の親権等を行使する子供と同居する親に金銭を支払うことが一般的です。 では養育費の額はどのように定まるのでしょうか。この点も，ま...
家事事件
親権と監護権
親権は親の子に対する権利であり義務でもあります。 この親権はおおざっぱに分けると子の監護権と財産管理権に分けることができます。 監護権は子と一緒に住み守り育ていく権利です。財産管理権は子の財産を管理し子に代わって契約などを締結する権利です。 そして、婚姻中の夫婦は親権を共同して行います。 ところで、親権から...
家事事件
離婚に伴う親権の決定について
親権は子供に対する親の権利でもあり義務でもあります。 民法第８１８条１項は，「成年に達しない子は、父母の親権に服する。」と定めています。 婚姻中の夫婦は親権を共同して行うことが認められています（民法８１８条３項本文）が、離婚して婚姻関係を解消したときには、親権をどちらに帰属させるのか決定しなければなりません...
家事事件
離婚に伴う財産分与について
民法第768条は，1項において，「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。」と定めます。また，2項において，「前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求すること...