弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)本人確認等措置実施規程
弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)本人確認等措置実施規程 1 目的 本規程は、日本弁護士連合会依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程及び、依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則を適切に実施するための弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)が従うべき行為規範を定めることを目的...
弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)本人確認等措置実施規程 1 目的 本規程は、日本弁護士連合会依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程及び、依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則を適切に実施するための弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)が従うべき行為規範を定めることを目的...
着手金 経済的利益の1%~2%(但,最低額10万8000円(税込)) 成功報酬金 経済的利益の4%~5%(税別) ※訴訟については民事訴訟における報酬算定による。
民事訴訟(手形・小切手訴訟を除く)家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定(旧弁護士会基準) 経済的利益の額が300万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の8%(税別) 成功報酬 経済的利益の額の16%(税別) 経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の事案 着手金 経済的利...
不処分 保護処分に付する必要がない場合等、採られる措置です(少年法23条2項)。少年に対する保護は必要ないかできないという判断が先行しますので、特に少年に対して措置が採られることはありません。 保護観察 保護観察所の保護観察下において、少年が非行に至った問題点を解消し、立ち直れるか様子を見ます。試験観察と異...
接見費用 23区内 1回2万円(税別、交通費込)23区外の都内(多摩地区) 1回3万円(税別、交通費込) その他の地域 多摩地区に準じる地域(横浜、川崎、千葉、浦和など) 1回3万円 それ以外の地域 応相談 刑事事件 着手金 32万4000円 成功報酬 32万4000円 被疑者段階(起訴される前)の着手金 ...
遺棄罪 ①保護法益:遺棄罪の保護法益は、生命、身体の安全である。身体の安全については、保護法益とされていないとの見解もある。しかし、重大な身体への危険(後遺症が残る場合など)は、生命侵害と比肩しえ、保護されていると解する。 ②行為態様:遺棄罪に該当するのは、「遺棄」ないし、「不保護」である。遺棄と不保護は、...
故意 ①故意の内容:罪を犯す意思のない行為は罰しない。故意の本質は、規範の問題に直面しながら、あえてこれを乗り越えた、反規範的人格態度に対する、重い道義的責任非難にある。したがって、罪を犯す意思とは、犯罪事実を認識、予見(犯罪事実の表象)しただけでは足りず、あえて犯罪結果を望んだこと、ないし、犯罪結果が生じ...
正当行為 ①被害者の承諾:被害者が承諾していることで、違法性が阻却されるだろうか。この点、違法性の実質は、社会的相当性を欠いた法益侵害結果惹起にある。そして、構成要件に該当する時点で、法益侵害は生じている。よって、違法性阻却事由は、行為の正当性を基礎付けることで、違法の推定を覆し行為の正当性を論証すると考え...
違法性 ①形式的違法性と実質的違法性:構成要件に該当し、形式的に法に違反することを、形式的違法性という。これに対して、行為が全体的な法秩序に実質的に違反することを、実質的違法性という。 ②実質的違法性の内容:この実質的違法性の内容が問題となる。法益侵害を予防する法秩序全体が、実質的違法性の内容として法益侵害...
①自白の任意性 任意にされたものでない疑いのある自白は証拠とできない(319条1項)。自白とは、犯罪事実の全部または主要部分を認める被告人の供述で、自白に満たない不利益事実を認める供述は承認(322条1項)と呼ばれる。 任意性に疑いのある証拠の証拠能力が否定される趣旨は、ⅰ.任意性に疑いのある自白は虚偽であ...