齋藤 理央– Author –

被疑者の防御権 ・黙秘権 ①黙秘権：「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」（憲法３８条１項）。犯罪を犯した者も、自己が有罪となる供述を、国家に強制されない。なぜなら、そのような供述の強要は、被疑者、被告人の人格権を蹂躙するからである。...

供述証拠 ①取調受忍義務：身体拘束中の被疑者には、取調受忍義務が認められる（１９８条１項ただし書反対解釈）。 注１）黙秘権を侵害するとして取調受忍義務を否定する見解があるが、文理上無理である。 ②余罪取調べ：身体拘束中の被疑者には取調受忍義務...

科学的捜査 ①写真撮影：証拠としての写真には、現場写真、再現写真などがある。このうち、犯行ないし、その間近の様子を撮影する行為は、現場写真の撮影行為ということになるが、捜査として許容されるのだろうか。個人の肖像権（憲法１３条）侵害を伴うた...

①同意の性質：当事者が「同意した書面又は供述は…証拠と…できる」（刑訴法３２６条）。この趣旨は、証拠に対する当事者の処分権を認め、証拠能力を付与する訴訟行為を認めた点にある（証拠能力付与説）と解する（実務）。 ②原供述者尋問請求の可否：当事者...

被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合：被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合には、明文規定がない。もっとも、被告人以外の者の供述の真実性が問題となる以上、３２４条２項を類推適用し、３２１条１項３号が準用...

①－①３２１条１項２号本文前段は例示列挙か限定列挙か：３２１条１項２号本文前段にいう「供述…できないとき」は、同条が列挙する場合に限られるか。３２１条１項２号本文前段は、原供述者を反対尋問しえない障害事由がある場合、検面調書であることを担保...

①伝聞法則：「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない」（刑訴法３２０条１項）。供述証拠は、知覚、記憶、叙述の各過程を経るため、誤りが生じやすい。そこで、公判...

逮捕勾留や、犯罪の嫌疑を受けて警察から連絡があった場合など、なるべく早急な弁護人の選任が望まれます。弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、上告から被疑者弁護、重大犯罪から比較的軽度の犯罪まで幅広く取扱経験がございますので、刑事事件について弁...

刑事弁護業務の内容 刑事弁護業務の内容は、大きく、被疑者段階と、被告人段階で分かれます。被疑者段階は不起訴などを目指した捜査機関に対する折衝や、身体拘束からの解放を中心とした起訴前弁護活動を行います。これに対して、起訴後の刑事弁護は、保釈...

法律相談は無料ですか？ 法律相談は現在、交通事故案件は無料ですが、その他の分野については有料で実施させて頂いております。相談料は、個人市民の法律相談の場合３０分４０００円、その後１０分毎に１０００円となっています。 但し、個人の相談者につ...