I2練馬斉藤法律事務所

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民事訴訟法は、時機に後れた攻撃方法或いは防御方法の提出を禁じています。特に知的財産権法専門部(東京地方裁判所知的財産権法専門部・知的財産高等裁判所)における民事訴訟法上のルールの適用は一般の部署に比べると比較的厳格という印象です。

時機に後れた攻撃防御方法の却下(民事訴訟法157条)は審理が漂流するなど不健全な長期化を招く恐れがある場合に,適時提出主義(法156条)実効化のため制裁的に発動される規定です。適時提出主義は民事訴訟法上の信義則(法2条)の具体化であって,攻撃防御方法が却下されるのは,信義則に反して訴訟を遅延させようとした等の場合に限られます。

PR I2練馬斉藤法律事務所は、知的財産権専門部での知財訴訟や、インターネット訴訟、損害賠償訴訟をはじめとした、民事訴訟業務を幅広く取り扱っています。民事訴訟に関して代理人を委任したい場合は、弊所にお気軽にご相談ください。

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    1 訴訟の完結を遅延させること

    時機に後れた攻撃防御方法の提出に関する「遅延」要件は,単に期日が伸びることではなく,不当に無益な期日が重ねられるような場合を指すものと解されます。攻撃防御方法の提出によって,あえて新たな証拠が大量に必要になるようなケースではなく,むしろ,客観的には既に提出済の証拠を活用して審理を充実化させることになるといえるような場合、新たな主張は,訴訟の完結を遅延させるとは評価できない場合もあります。

    2 客観的に時期に後れていること

    時機に後れた攻撃防御方法にあたるかは第一審以来の訴訟手続経過を通じて判断されます。争点整理手続後の新たな攻撃防御方法の提出は,一般的に時機に後れたと判断される可能性が高いとされます。しかし、あくまで,争点整理手続後に提出された攻撃防御方法が全て客観的に時機に後れたと評価されるわけではありません。争点整理の性質や,争点整理が行われた時期などを勘案すれば,新たな主張を客観的に時機に後れた攻撃防御方法の提出と評価するのは行き過ぎと言える場合もあります。

    3 故意重過失

    仮に客観的に時期に後れていたとしても攻撃防御方法の提出に故意も重過失もない場合は、時期に後れた攻撃防御方法として却下できないことになります。例えば、控訴審において一審判断を受けて訴訟をさらに充実した審理の場として,裁判を受ける権利の保障をより十全化する意図で,殊更に訴訟を遅延させてやろうとか,審理を混乱させてやろうという意図はまったくなく,むしろ審理が無益化することを避けるために追加した攻撃防御方法の提出など,故意も重過失もないと評価でき、この場合、信義則の具体化という趣旨からも却下を認めないことが適切と言えます。

    4 知的財産権法専門部における運用

    以下は、時期に後れた攻撃防御方法として主張が却下された例ではありませんが、平成29年11月29日東京地裁判決裁判所ウェブサイト掲載は、下記の通り述べて、審理を打ち切っています。このように、知的財産権専門部は一般の部署よりも攻撃防御の提出時期に厳しい運用を行なっている印象があります。

    『なお,原告は,平成29年9月14日の本件第2回口頭弁論期日において,証人 (C)と被告会社代表者(B)の尋問を実施した後に,請求原因の変更を予定していると陳述したが,同期日において具体的な請求原因事実を主張しなかった。 当裁判所は,原告が本件訴訟に先立ち,原告が権利を有する宣材写真を被告Aが 無断で利用したことなどを原因として被告Aに対して損害賠償等を求めた訴訟につ き,原告の主張する事実関係を認めず請求を棄却した判決が確定していること(乙 15 1の2,1の3)に加え,本件訴えが平成28年10月17日に提起されたもので あり,本件第1回口頭弁論期日の後,5回にわたって弁論準備手続期日を開いて争 点及び証拠を整理した後に上記尋問を実施しているところ,原告が請求原因を変更 した場合にはこれに対応して更なる証拠調べを要することとなり,訴訟の完結が遅 延することが明らかと認められること,原告が本件第2回口頭弁論期日において書証の申出をしたい旨述べたDの陳述書(写し)(甲12)は,その記載内容が明確 ではなく,仮に,同陳述書(写し)を取り調べたとしても,これをもって直ちに被 告らの不法行為責任が基礎付けられるとは認め難いこと,Dが証人として出廷する 見通しも立っていないことなどに照らし,本件第2回口頭弁論期日において弁論を終結したものである。』

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