業務実績

I2練馬斉藤法律事務所の業務実績をご紹介しています。

インスタグラムInstagram上の権利侵害に対する実際の発信者情報開示請求対応例

I2練馬斉藤法律事務所では、まだそれ程開示請求が盛んではなかった2019年の段階でインスタグラムInstagramで発生した著作物の無断掲載に基づく著作権侵害に基づいて発信者情報開示仮処分を東京地方裁判所(知的財産権法専門部)に申し立て、仮処分命令の発令を受けるなどインスタグラムに対する発信者情報開示の対応...

インスタグラム/Instagram上の権利侵害に対する発信者情報開示について

I2練馬斉藤法律事務所はインスタグラム/Instagramに対する発信者情報開示の実績が複数あります。 東京地方裁判所知的財産権法専門部で審理される知的財産権侵害、同地法裁判所保全部で審理される人格権侵害双方の仮処分申立経験がありますので、インスタグラム/Instagram上の権利侵害でお悩みの際はお気軽に...

ツイッター・リツイート事件

リツイート事件と呼ばれる事案に令和2年7月21日最高裁判所判例がくだされました。I2練馬斉藤法律事務所では、事案担当事務所としてリツイート事件について可能な限り積極的に情報を発信しています。本項では、リツイート事件の概略を簡単にご説明しています。 リツイート事件は、ツイッターにおける著作権侵害に対する発信者...

著作権・知財IT法分野業務実績

I2練馬斉藤法律事務所は著作権を中心とした知的財産権法やインターネット法分野で幅広く実績を有します。 その中には、著作権法、サイバー法分野ではまだ数が少ない最高裁判所判例から、様々な著作権・インターネットに関する法律問題の調査・相談業務まで含まれます。 著作権を初めとする知的財産権侵害や、サイバー法分野の法...

I2練馬斉藤法律事務所担当案件の著作権判例百選及び重要判例解説掲載について

I2練馬斉藤法律事務所弁護士齋藤理央において代理人を担当しましたリツイート事件控訴審判決について、この度、著作権法判例百選及び重要判例解説という重要判例集2点に掲載されました。      同判例は、インターネットと創作表現の保護というこれまで社会が対峙したことがない新しい状況について判断したもので、司法もま...

平成30年4月25日知的財産高等裁判所第2部判決(平成28年(ネ)第10101号 発信者情報開示請求控訴事件)

こちらの事件、担当させて頂きました。 最高裁で審理される可能性があり、別の判断になるかもしれませんが、サイバー法化が進む #著作権 実務で、自分を除いて本当にトップレベルの法律家の方々と、最先端の議論を進められたのは幸せなことでした。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) May 23, 2018...

インラインリンクによる人格権侵害を含んだ案件でキュレーションメディアと和解成立

先日東京地方裁判所知的財産権法専門部係属中の案件で、インラインリンクによる人格権侵害に基づく損害賠償請求を含んだ案件でキュレーションメディアとの間に賠償額を約100万円とする和解が成立しました。 和解案に守秘義務条項が盛り込まれず、依頼者の了解も得てこの記事を公開しています。 提訴は平成30年5月で、提訴か...

知的財産権法・IT法分野におけるI2練馬斉藤法律事務所担当裁判例紹介

I2練馬斉藤法律事務所が担当した案件のうち知的財産権法判例として裁判所Webサイト等において広く公開されている裁判例をご紹介します。 ※担当案件のうち判決が公開されている案件は一部となります。 目次1 ツイッター・リツイート事件1.1 上告審1.2 控訴審1.3 第一審2 ツイッター・アイコン事件3 ペンギ...

SMSアドレスの発信者情報開示

電話番号やSMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論が盛んになっています。ここでは、SMSアドレスの発信者情報開示という新しいプロバイダ責任制限法上の論点について、言及しています。 目次1 電話番号を開示対象に含める省令改正2 SMSアドレスの開示を巡る裁判例2.1 令和元年6月18日札幌地方裁判所判決(平成...

2019年I2練馬斉藤法律事務所活動状況のご報告

I2練馬斉藤法律事務所の2019年の活動状況をご報告します。 2019年は、著作権・コンテンツ法領域を中心として、IC法務において幅広く業務を取り扱わさせていただいた1年となりました。以下、その内容の一端をご紹介します。 目次1 訴訟・交渉業務2 書籍監修・書籍執筆など3 学会・研究会・発表・論文など4 キ...

ツイートアイコンを巡る発信者情報開示について

目次1 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました1.1 ソーシャルメディアでの反響1.2 本件の所感2 仮処分命令を是認する第一審裁判例が東京地方裁判所で出されました3 カリフォルニア法人への発信者情報開示 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました...