リーガルTIPS
訴えの変更
訴えの変更 訴えの変更とは、民事訴訟係属中に原告が、当初の請求又は請求の原因を変更することを言います。 訴え変更の手続 訴えの変更は要件を満たせば事実審の口頭弁論終結（控訴審の口頭弁論終結）まで可能です（民事訴訟法１４３条１項）。 請求（の趣旨）を変更する場合は、訴えの変更を書面で申し立てたうえ（同条２項）...
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民事訴訟
訴え提起前の証拠保全
裁判所が適切な争点および証拠の整理を行う前提として、当事者が必要な情報を得ている必要があります。そのため、当事者の情報収集を補助する制度の一つが、提訴前照会制度です（民事訴訟法１３２条の２第１項）。 ただし、相手方の利益も考慮し、照会が許されない場合も規定されています（同但書）。 もっとも、相手方が承諾すれ...
民事訴訟
民事訴訟における訴訟費用
民事訴訟における訴訟費用の負担 民事訴訟法第４章は、訴訟費用について定めます。 訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とされます（民事訴訟法６１条）。 この訴訟費用の内容については、民事訴訟費用等に関する法律（以下「民費法」ということがあります。）が定めています。すなわち、民事訴訟費用、行政事件訴訟手続費用、家事審...
民事訴訟
同一裁判所内の事件分掌
本庁支部の間の事件の移動 裁判所には、支部が設置されることがあります。たとえば、東京地方裁判所は千代田区に本庁が、立川市に立川支部が設置されています。この東京地方裁判所本庁、立川支部は、同じ東京地方裁判所ということになります。では、訴訟を提起するとき、どちらの裁判所を選べばよいのでしょうか。このように、同じ...
損害賠償
賠償額の算定について
民法第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 民法７０９条は上記のように定めています。 不法行為により他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した場合，損害賠償義務を負う場合があることになります。 では，「損害」とは，何...
損害賠償
損害賠償請求において民事保全手続きを利用した場合の担保金について
交通事故の相手方などの損害賠償義務者が保険などに加入しておらず，将来的に訴訟を提起して強制的に賠償金を支払わせる場合に相手方の不動産などを仮に差押えるなど民事保全の手続きを利用する場合があります。このとき，裁判所から担保金を求められることがあります。 担保金の提供方法はいくつか種類がありますが，金銭を供託す...
トピックス
損害賠償案件相談受任の流れ
第１ 損害賠償案件の流れ STEP１ お問合せ お電話・メールでお問い合わせください。 損害賠償案件においては，交通事故案件のように無料での一般的・抽象的アドバイスは行っていません。損害賠償は様々な類型があり、一般的抽象的なアドバイスが適用できないケースも多々想定されるため、基本的には法律相談に基づいて、個...
トピックス
損害賠償法務一覧
主な取扱賠償法務一覧 海上事故 船舶同士の衝突事故や座礁・沈没などによる人身損害・積荷損害等の保険金請求、減額交渉など対応いたします。 原発賠償 ３．１１における福島原発事故発生時に福島にお住いの方で、避難指示などにより避難生活を余儀なくされた方、あるいは余儀なくされている方を対象としています。 日常生活事...
損害賠償
損益相殺（的な調整）
損益相殺とは，不法行為の被害者が損害を受けると同時に利益を得た場合に，その利益を損害賠償額から控除することを言います。 明文の規定はありませんが確立した判例法理として是認されています。 損益相殺を実施するか否かの判断は，当事者間の公平の観点から，不法行為によって得た利益が直接に損害を填補する機能をもつか否か...
損害賠償
過失相殺と損益相殺の順序
過失相殺と損益相殺により損害額を算定すべき場合、過失相殺処理と損益相殺処理どちらを先に行うか、という問題があります。 平成元年4月11日最高裁判所第三小法廷判決は、「損害賠償額を定めるにつきこれを一定の割合で斟酌すべきときは、保険給付の原因となつた事由と同一の事由による損害の賠償額を算定するには、右損害の額...