損害賠償案件相談受任の流れ
第1 損害賠償案件の流れ STEP1 お問合せ お電話・メールでお問い合わせください。 損害賠償案件においては,交通事故案件のように無料での一般的・抽象的アドバイスは行っていません。損害賠償は様々な類型があり、一般的抽象的なアドバイスが適用できないケースも多々想定されるため、基本的には法律相談に基づいて、個...
リーガル、エンターテイメント、情報など個々のコンテンツ発信に加えて、コンテンツを巡る法律その他の最新動向など[コンテンツ]をテーマにしたオウンドメディア
第1 損害賠償案件の流れ STEP1 お問合せ お電話・メールでお問い合わせください。 損害賠償案件においては,交通事故案件のように無料での一般的・抽象的アドバイスは行っていません。損害賠償は様々な類型があり、一般的抽象的なアドバイスが適用できないケースも多々想定されるため、基本的には法律相談に基づいて、個...
主な取扱賠償法務一覧 海上事故 船舶同士の衝突事故や座礁・沈没などによる人身損害・積荷損害等の保険金請求、減額交渉など対応いたします。 原発賠償 3.11における福島原発事故発生時に福島にお住いの方で、避難指示などにより避難生活を余儀なくされた方、あるいは余儀なくされている方を対象としています。 日常生活事...
国家賠償法2条:公の造営物の設置、ないし管理に瑕疵があったために損害が生じた場合、国民は、国そのたの行政主体に対して、損害賠償請求権を認められます。当該規定は、民法717条の確認的規定とされます。すなわち、公の造営物の設置、管理は、非権力的作用であり、民法717条の適用があるにも拘らず、国賠法2条が定められ...
国家作用のうち行政権は強大な権限を有し、国民一人一人がより良い生活を送れるようにその職責を果たします。 しかしながら、国家もその運営母体は人であり、常にミスを犯さないとまでは限りません。 国家の行いにより国民個人に多大な損害が発生することも残念ながらゼロではないのが現実です。 国や自治体の行為により損害が発...
行政権とは、国家の権力から、立法権と司法権を排除した残りの権力であると定義づけられることがあります。 このように、行政権は積極的に定義づけられない程、広範な国家権力の有り様なのです。 三権分立の理念から考えれば、立法権及び司法権による行政権に対する抑制とコントロールが十分に効かなければ国家権力の暴走という事...
①-①:無効等確認の訴え:無効等確認の訴えとは、処分、裁決のⅰ有効、ⅱ無効、ⅲ存在、ⅳ不存在を確認する訴訟をいいます(行訴法3条4項)。 ①-②:原告適格:無効等確認の訴えにも、「法律上の利益を有すること」が要求されます(行訴法36条)。 ①-③:補充性:無効等確認の訴えで、原告適格が認められるには、さらに...
①不作為の違法確認:行政庁が、申請に対して何らかの応答をしない場合、応答をしない不作為について、違法を確認する訴訟形態が、不作為の違法確認訴訟です(行政事件訴訟法3条5項)。もっとも敗訴した行政庁には、何らかの応答義務が生じるのみにとどまり、義務付け訴訟の方が、直接的な手段ということができます。なお、不作為...
①差止訴訟:一定の処分・裁決をすべきでないのに、これがされようとしてる場合に、処分、裁決をしないことを命ずるを求める訴えを差止訴訟といいます。事後的な取消では間に合わず、事前に処分を差止める必要性がある場合に認められます。したがって、取消訴訟よりも訴訟要件、本案要件が加重されています。 ②訴訟要件 ②-①処...
①行政法の意義:憲法は理念としての重要性が高い。これに対して、行政法は、身近な生活に密接に関係する行政を統制する法として、日常性、身近な法としての重要性が高い。行政法という単一の法典は存在しないが、行政の身近さから、関連法規は多く、1900にも上ると言われる。これら行政法規に共通する事項を抜き出し、行政を統...
意匠 意匠法は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とします(意匠法1条)。 このように、意匠法の保護客体は、意匠です。意匠とは、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合のうち、視覚を通じて美感を起こさせるものをいいます(意匠法第2条1項)。 意匠...