刑事弁護– category –

勾留の理由開示は刑事訴訟法に規定がある制度です。刑事訴訟法８２条は１項において「勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。」と定めます。 また，勾留理由開示は被疑者段階の勾留にも準用されていると解されるため，...

保釈保証金について 保釈を請求したとしても、それだけで保釈が執行（身体解放）されるわけではありません。 刑事訴訟法９３条１項は「保釈を許す場合には、保証金額を定めなければならない。」と定めています。 そして、同条２項は、「保証金額は、犯罪の...

保釈取消決定、保釈保証金没収決定  刑事訴訟法９６条 １項 裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。 １号 　被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しな...

保釈却下決定 裁判所は保釈を認めるに足る事由がないとき、保釈請求を却下します。保釈却下は、決定ですので口頭弁論は必ずしも必要とされません（刑事訴訟法４３条２項）。 ゲコ・・・！証拠調べも終わったから、保釈を請求したら東京地方裁判所カエル支...

保釈について 裁判所は、法定の要件を満たすことを条件として公訴の提起があったときから2箇月間、被告人を勾留する判断（決定）を下すことができます（刑事訴訟法60条1項、2項）。 勾留決定の執行中、被告人その他の請求権者は、保釈を請求することができ...

遺棄罪 ①保護法益：遺棄罪の保護法益は、生命、身体の安全である。身体の安全については、保護法益とされていないとの見解もある。しかし、重大な身体への危険（後遺症が残る場合など）は、生命侵害と比肩しえ、保護されていると解する。 ②行為態様：遺棄...

①責任 違法行為に対して、刑罰を科すには、行為者に対してその行動を非難できることが必要である。その行為を非難できない場合は、国家が刑罰を科す素地を欠く。責任とは、行為者に対する非難可能性をいう。 注１）行為者を非難できない事情がある場合に、...

昨今、自殺サイトなどを通じてインターネットを介して成立する場合もある自殺関与罪や同意殺人罪の論点について紹介しています。自殺関与罪と認定されるか、同意殺人罪、あるいは殺人罪と認定されるかで量刑は大きく異なることになります。そうした、自殺...

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、緊急避難に関する論点をまとめています。 ①緊急避難 自己または他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずした行為は、罰しない。この根拠は、緊急下の危難に対して...

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、過剰防衛・誤想防衛に関する論点をまとめています。過剰防衛・誤想防衛を巡って、正当防衛がその客観的要件を満たさない場合の処理が問題となります。 ①過剰防衛 防衛の程度を超えた行為は、刑を減刑...