i2lawの記事一覧

刑事弁護

刑の全部執行猶予について

訟廷刑事弁護の実務で無罪を争う場合は実際には多いとは言えず、訟廷刑事弁護実務の多くが実際には情状弁護に重点が置かれた刑事弁護活動となります。なお、情状弁護とは、犯罪を犯してしまったことについては裁判で争わず、犯罪を前提にできるだけ刑を軽くしてもらったり、執行猶予を付すように有利な情状などを挙げ働きかけていく...
刑事弁護

刑の一部執行猶予について

一部執行猶予について 刑法の一部を改正する法律が平成２８年６月１日より施行され、一部執行猶予制度が実務上運用されています。 一部執行猶予に関する改正後刑法の関連条文   （刑の一部の執行猶予） 刑法第二十七条の二 1項　次に掲げる者が三年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受けた場合において、犯情の軽重及び犯人の境...
刑事弁護

刑事訴訟法の証拠と自白法則ーサイバー犯罪と自白

自白は、証拠の（女）王とも呼ばれます。犯人であればもっとも最も克明に犯行行為を把握、記憶しているはずであり、真実の自白が引き出せれば証拠価値は高いでしょう。しかし、そのことも相俟って自白偏重の捜査が横行し、刑事訴訟法は自白の取扱について厳格なルールを敷いています。 サイバー犯罪も、捜査が難しいケースも多く、...
刑事弁護

捜査５．近代的捜査

①写真撮影 証拠としての写真には、現場写真、再現写真などがある。このうち、犯行ないし、その間近の様子を撮影する行為は、現場写真の撮影行為ということになるが、捜査として許容されるのだろうか。個人の肖像権（憲法１３条）侵害を伴うため問題となる。しかし、肖像権も絶対無制約でなく、捜査員が捜査として写真撮影したとき...
刑事弁護

刑事訴訟法：論点：捜査２．逮捕・勾留

被疑者の逮捕・勾留 ・逮捕及び勾留 ①通常逮捕の要件：捜査官は、令状による司法審査を経ない限り、逮捕を行えない（刑訴法１９９条１項）。司法審査は、裁判官が、逮捕の理由を満たしているかを判定することで、行う（１９９条２項）。裁判官は、明らかに逮捕の必要性がない場合は、請求を却下しなければならない（規則１４３条...
トピックス

弁護士齋藤理央の刑事弁護業務について

逮捕勾留や、犯罪の嫌疑を受けて警察から連絡があった場合など、なるべく早急な弁護人の選任が望まれます。弁護士齋藤理央は、上告から被疑者弁護、重大犯罪から比較的軽度の犯罪まで幅広く取扱経験がございますので、刑事事件について弁護人選任をお考えの際はお問い合わせください。 刑事事件における弁護人選任のメリットを教え...
トピックス

刑事事件における刑事弁護業務について

刑事事件における弁護人選任のメリット 刑事事件に弁護人を選任することで法的知識を持った弁護士を刑事手続き全般に携わらせて、適切な法的アドバイスや弁護活動の利益を刑事手続き全般に渡って受けることが出来ます。身体拘束など苛烈な制限が多い刑事手続きにおいて、国家と対峙するとき弁護人の援助は殆ど必須と言えます。 起...
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刑事事件における弁護人選任のメリット

刑事事件における弁護人選任のメリット 刑事事件に弁護人を選任することで法的知識を持った弁護士を刑事手続き全般に携わらせて、適切な法的アドバイスや弁護活動の利益を刑事手続き全般に渡って受けることが出来ます。身体拘束など苛烈な制限が多い刑事手続きにおいて、国家と対峙するとき弁護人の援助は殆ど必須と言えます。 起...
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中央区及び近隣警察署などに逮捕勾留された方の刑事弁護について

弁護士として、控訴審や上告審などの案件に対応することもありますが、そうした事案に対応したときほど逮捕勾留段階や一審での主張立証の迅速かつ適切な対応の重要性をまざまざと感じます。   このような経験を通じて、弁護士齋藤理央　iC法務は刑事弁護において迅速な対応の必要性を確信しております。  ...