上訴審
上告棄却等に対する不服申立
上告審における棄却、破棄判決に対する訂正申し立て 上告審は最後の判断の場ですが、全く間違いないとは言い切れませんので、判決による棄却に対して、最後の申し立ての機会が明文で与えられています。 上告審において、棄却判決、破棄判決が出た場合、刑事訴訟法４１５条により、訂正申し立てを行うことができます。 訂正の申し...
i2lawの記事一覧
上訴審
上告審における移送
上告審における移送について 最高裁判所は東京都に所在するため、東京の本庁管轄には、上告事件が全国から集まってきます。 たとえば国選弁護事件においては上告事件は最高裁判所が審理するため、最高裁判所の所在地である東京本庁エリアに上告事件として配転されることになります。 裁判所法 第六条 （所在地） 最高裁判所...
上訴審
上訴審の刑事弁護について
刑事訴訟においては、判決言い渡し後、法定の期間内に上訴することが可能です。 第一審判決に対しては控訴を、控訴審判決に対しては上告を行うことが許されています。 日本の刑事訴訟においては、控訴審から、第一審の続審ではなく、事後審であるとされています。 つまり、第一審の続きを再開するのではなく、第一審に顕出された...
リーガルTIPS
勾留理由開示
勾留の理由開示は刑事訴訟法に規定がある制度です。刑事訴訟法８２条は１項において「勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。」と定めます。 また，勾留理由開示は被疑者段階の勾留にも準用されていると解されるため，被疑者段階の勾留についても勾留理由開示を請求することが可能です。 公開...
保釈
保釈保証金
保釈保証金について 保釈を請求したとしても、それだけで保釈が執行（身体解放）されるわけではありません。 刑事訴訟法９３条１項は「保釈を許す場合には、保証金額を定めなければならない。」と定めています。 そして、同条２項は、「保証金額は、犯罪の性質及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して、被告...
保釈
保釈取消・保釈保証金没収決定
保釈取消決定、保釈保証金没収決定 刑事訴訟法９６条 １項 裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。 １号 被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。 ２号 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由...
リーガルTIPS
保釈却下決定に対する不服申立
保釈却下決定 裁判所は保釈を認めるに足る事由がないとき、保釈請求を却下します。保釈却下は、決定ですので口頭弁論は必ずしも必要とされません（刑事訴訟法４３条２項）。 保釈却下決定に対する不服申立 保釈却下決定に対しては、抗告をすることができます（刑事訴訟法４２０条２項、同４１９条）。地方裁判所、簡易裁判所のし...
保釈
保釈制度
保釈について 裁判所は、法定の要件を満たすことを条件として公訴の提起があったときから2箇月間、被告人を勾留する判断（決定）を下すことができます（刑事訴訟法60条1項、2項）。 勾留決定の執行中、被告人その他の請求権者は、保釈を請求することができます。 保釈の許可がおりた場合、保釈金を収めることで、被告人は勾...
刑事弁護
原因において自由な行為
①責任 違法行為に対して、刑罰を科すには、行為者に対してその行動を非難できることが必要である。その行為を非難できない場合は、国家が刑罰を科す素地を欠く。責任とは、行為者に対する非難可能性をいう。 注１）行為者を非難できない事情がある場合に、刑罰を科しても、国民の不信を招くだけで、一般予防の高い効果はあげられ...
刑事弁護
自殺関与罪・同意殺人罪
昨今、自殺サイトなどを通じてインターネットを介して成立する場合もある自殺関与罪や同意殺人罪の論点について紹介しています。自殺関与罪と認定されるか、同意殺人罪、あるいは殺人罪と認定されるかで量刑は大きく異なることになります。そうした、自殺関与罪、同意殺人罪、殺人罪を分けるポイントなどについてご紹介しています。...