公正な論評の法理
平成元年12月21日最高裁判所判決・民集 43巻12号2252頁 平成元年12月21日最高裁判所判決・民集 43巻12号2252頁は、公正な論評の法理と言われる、論評に適用されるべき法規範について判示したリーディングケースです。 ビラの配布行為 「教育問題等について言論活動をしていた上告人は、自己の収集した...
平成元年12月21日最高裁判所判決・民集 43巻12号2252頁 平成元年12月21日最高裁判所判決・民集 43巻12号2252頁は、公正な論評の法理と言われる、論評に適用されるべき法規範について判示したリーディングケースです。 ビラの配布行為 「教育問題等について言論活動をしていた上告人は、自己の収集した...
本邦では、著作権法と憲法上の人権、特に表現の自由と著作権法の関係は判例実務上、あまり語られてこなかった。 著作権法が表現の自由を侵害し違憲であるという主張は、権利濫用の抗弁や差し止めの成否の中で若干言及される程度で、この点が強く主張された著名な訴訟は知る限り見当たらない。 そのような経緯もあり本邦では著作権...
書籍監修させて頂きました。 ご著者はプロの写真家であり、著作権管理のために本人対応も豊富にされています。 今の著作権、プロ責法は、本人対応ができないと泣き寝入りするしか選択肢がない場合が多いのが現実です。 そんな現実が少しでも変われば良いなという思いで執筆された本です。 https://t.co/yzLdZ...
発信者情報開示請求の際に問題になっている論点の一つが、ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される契約者情報の開示です。本項ではこの、ログイン時のアクセス・ログ及び、これによって特定される契約者情報の開示の問題について論じています。 弁護士齋藤理央は、発信者情報開示請求訴訟について幅広く対応経験があり...
令和3年3月18日最高裁判所第一小法廷決定民集75巻3号は、下記のとおり判示してプロバイダは、検証として送信者情報の記録された記録媒体等を民事訴訟に提示する義務を負わないものと判示しました。 最高裁判所の判断は、どの様な内容でしたか? 最高裁判所の判断は、2段階で理解されます。 最高裁判所は、まず第一段階と...
事案の概要について 本件は,『第1審原告が第1審被告に対し,①かたばみ三橋俳句会(本件句 会)と三橋公民館は,本件句会が三橋公民館に提出した俳句を同公民館が発 行する本件たよりに掲載する合意をしたと主張し,同合意に基づき,第1審 原告が詠んだ俳句(本件俳句)を本件たよりに掲載することを求めるととも に,②三...
弁護士会とはどの様な組織でしょうか? 弁護士会とは、弁護士及び弁護士法人から構成される団体で、弁護士法にその根拠があります。 すなわち、弁護士法31条1項は、「弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指...
さくらインターネットに対する発信者情報開示や削除請求はどのような場面で問題になりますか? さくらインターネットは、国内主要レンタルサーバー事業者の一社です。 名誉毀損・誹謗中傷・著作権など知的財産権侵害など権利侵害が発生しているサイトの管理者事業者がさくらインターネットの場合、つまりさくらインターネットが問...
弊所では、法律適用の土台となる事実認定に必要な証拠資料の収集・保全も業務として取り扱っています。委任の可否や事件の見通しを判断するうえで資料の収集が不可避となる場合など、資料の収集を先行させてより精度の高い事件の見通しを立てて依頼者のリスクを軽減することができます。また、早急に証拠保全をしたうえで、その後の...
インターネット上では頻繁に著作権侵害が生じているのですか? 昨今、国民誰もが情報を発信する時代になりました。ところが、これまで職業上表現に携わる一部の業界関係者にしか著作権法の知識は浸透していませんでした。 このことも相俟って、インターネット上の著作権侵害はその件数を増やしています。海賊サイトから、個人SN...