i2law– Author –

書証（文書等を証拠とする場合）の申し出は、「文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない」と定められています（民事訴訟法219条）。つまり、 民事訴訟法は、手元にある文書は提出し、手元にない文書は文書提...

弁護士齋藤理央は著作権を中心とした知的財産権法やインターネット法分野で幅広く実績を有します。 その中には、著作権法、サイバー法分野ではまだ数が少ない最高裁判所判例から、様々な著作権・インターネットに関する法律問題の調査・相談業務まで含まれ...

国家の統治作用は、立法、行政、司法の３権に分立されます。司法は、３権のひとつです。 弁護士も司法制度の一端を担っています。

商標法は、先使用権について定めています。 商標法32条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使...

令和 2年８月31日プロバイダ責任制限法の委任を受けた省令が改正され、『発信者の電話番号』として、電話番号が発信者情報開示の対象となることが明記されました。 では、省令で新たに開示対象として明確化された『電話番号』とは、どのような情報なのでし...

日本将棋連盟は、令和元年９月１３日において棋譜の利用を制限する「棋譜利用に関するお願い」と題する要望文を公表し、波紋が広がっているようです。 この問題は、棋譜と呼ばれるものが何か、あるいは図面と呼ばれるものが何かを整理して論じることが有益...

商標権は、正規品の転売の場合、実質的な違法性がないという論拠で商標権侵害にならないと理解されています。 並行輸入品における最高裁判所判決 最高裁平成１５年２月２７日第一小法廷判決・民集５７巻 ２号１２５頁参照は、並行輸入の案件について、「(1...

音楽教室とJASRACの間の音楽教室での演奏に演奏権が及ぶか、という訴訟について、第一審判決が下されました。 訴訟で問題とされている行為の類型 この訴訟で問題となっているのは、音楽演奏の練習のための以下の態様の演奏ということです。 教室レッスン 1...

環境法と法律事務 環境法は、生活環境を公害などの汚染から保護する視点と、自然環境を保護する視点からなるまさに私たちの環境を保護する法分野です。 その法分野の対象は多岐に亘ります。公害などによる損害賠償、国家賠償などから、行政法による企業活...

キャラクター紹介 弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、様々なキャラクターを活用してオウンドメディアを運営しています。 サイトには、様々なキャラクターが登場し、法律情報の発信や事務所の紹介を助けてくれます。 今日は、そんな弁護士齋藤理央 iC法務...