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訴えの変更や請求の減縮と訴えの取下げ
訴えの交換的変更や、請求の趣旨の減縮(後述亜炭コーライト代金請求事件参照)により審理の対象とならない部分が生じる場合、当該部分は訴えの取り下げとなりますので、相手方が本案について準備書面を提出する等していた場合、相手方の同意が必要になり... -
オンデマンド生産と法的留意点
SUZURIや、PIXIVFACTORYなど、自分の作品を手軽にGOODS販売できるサービスが拡がっています。 また、ユニクロのオリジナルUTサービスUTmeなど、大手企業もインターネットを介したオリジナル商品サービスを行なっています。 オンデマンド型生産の新しい類型... -
コンテンツの想定する読者ごとのレベル分けについて
弁護士齋藤理央リーガルグラフィック東京IC法務特設サイトでは、コンテンツ数が多くなってきたこともあり、コンテンツごとの想定対象読者ごとにコンテンツを区分して再編し、コンテンツの内容も区分けごとに想定読者に応じた内容に加筆修正する予定です。 ... -
コンテンツをビジネス利用する企業一般にコンテンツ法務を提供
弁護士齋藤理央リーガルグラフィック東京は、コンテンツ産業に従事する企業だけなく、ビジネスにコンテンツを利用する一般法人、個人事業主など企業向けにコンテンツ法務を提供します。 オレ様の宣伝をする海賊サイトをつくったのはいいが、中身がスッカス... -
コンテンツ法分野の対象について
弁護士齋藤理央リーガルグラフィック東京は、コンテンツ産業で事業を営む企業や個人事業主はもちろん、コンテンツをビジネスに利活用する一般企業、個人事業主も対象に、著作権、コンテンツ関連知財、ウェブデジタル領域法務、広告法などコンテンツロー領... -
役務(サービス)提供におけるキャラクター標章の使用場面
キャラクターは、その言動を含んだコンテンツによって認知度や好感度を高めていきますが、ビジネスの場面ではそのイラストなど「標章」をとおして利用されることが一般的です。 つまりどういうこと? 標章の例 つまり、こういうこと!普通は、動いたり、話... -
ウェブサイトの著作物性について
ウェブサイトが単一の著作物となるのか、その場合、著作物として特殊な性質を付与され得るのか、まだ、議論が尽くされたとは言い難い状況です。 いずれにせよ、ウェブサイト、ウェブページを対象として著作物性、特に著作物としての性質が激しく争われた事... -
コンテンツを巡る企業法務
弁護士齋藤理央の特徴的な法律分野であるIc法務は基本的に企業を対象として提供することが多いリーガルサービスとなっています。 法人および、個人事業主を対象としたビジネス上の法律問題に対して、紛争の解決、法律相談、契約などの各種問題に対応してい... -
インラインリンクのデータ統合作用の性質を巡る著作権法解釈の論点−包含(収録)著作物と被包含(被収録)著作物の関係について
リーチサイト規制などを巡り、リンクを巡る著作権法の解釈が再度検討されるべき状況となっています。そこで、リンクを法的に禁圧するリーチサイト規制を念頭に現在のインラインリンクを巡る著作権法解釈の自身の最新の理解を簡単にご紹介しておきたいと思... -
自動公衆送信における送信客体たる情報とは
自動公衆送信権(送信可能化権)の送信客体たる(著作物に関する)情報の内容について、明確に判断した判決は現在のところ存在していないと理解しています。 しかしながら、リーチサイト規制の議論の前提として、リンクと現行著作権法の関係を考えるとき自...