I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は練馬駅前に所在し、コンテンツと法律の問題や、著作権を中心とした知的財産権やインターネット法に注力しています。

ウェブデジタル法

海外法人に対する発信者情報開示請求の裁判管轄

SNSなど海外法人が運営するウェブサービスで生じた権利侵害について、海外法人に対して請求する発信者情報開示請求事件について、管轄はどの様に考えるべきでしょうか。 本案訴訟 発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法4条1項に基づく請求となります。 では、日本でインターネットサービスを提供する外国法人に対する...

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カリフォルニア州法人の資格証明

外国法人がプロバイダの場合、任意での発信者情報開示には応じないことが多く、発信者情報の開示を求めて仮処分や訴訟を提起する必要があります。 そして、法人を原告、被告等とする訴訟や仮処分を日本の裁判所に提起する場合、実務上、法人の代表者の資格証明書が必要とされています。 この根拠は、明文上明確でないところもあり...

ウェブデジタル法

プロバイダ責任制限法上の定義規定

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 特定電気通信 特定電気通信とは、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第...

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インターネットにおける知的財産権侵害

近年、インターネット上の知的財産権侵害が増加しています。知的財産権は、特定の要件を満たした「情報」を保護する法律であり、情報がダイレクトにやり取りされるインターネットと親和性が高く、反面インターネット上で直接的な権利侵害が発生し得ます。特にインターネットやデジタル技術の発達に伴い著作権などは知的財産の創作か...

ウェブデジタル法

発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求は,特定電気通信による情報流通(代表的な例:インターネット)による権利侵害について,権利侵害情報の発信者を特定することに資する情報を,特定電気通信役務提供者(典型的な例:プロバイダ事業者)に対して,開示するように求める請求を言います。 簡単にいえば,インターネットで誹謗中傷されたり,商標,...

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発信者情報開示・削除請求業務

発信者情報開示・削除請求 インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害された場合,法的に情報の削除や、情報発信者を特定するための情報の開示を請求できる場合があります。また、名誉・プライバシー権侵害など法的保護に値する権利を侵害された場合も、同様です。権利を侵害する情報の削除請求は、より直接的な権利...

ウェブデジタル法

レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害

このとき、クライアントコンピュータからの入力値をさらに演算に加えた、レンダリングデータ2がつくられるのか、元から入力値を踏まえてレンダリングデータをつくるのかして、いずれにせよブラウザのビュウポートや座標値も反映したデータがモニターに著作物を描画します。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) Au...

ウェブデジタル法

[ペンギンパレード事件]インラインリンクについて著作権幇助侵害が認められた事案

この記事ではインラインリンクに著作権の幇助侵害が認められた札幌地方裁判所・平成28年(ワ )2097号発信者情報開示請求の一連事件いわゆる「ペンギンパレード事件」について情報をまとめています。 ペンギンパレード事件第一審判決判例データベース掲載状況について インラインリンク著作権幇助侵害を含んだ札幌地方裁判...