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上訴・再審

上告受理申立て

上告受理の申立て 上告理由が認められる場合は当然に上告を申し立てることが出来ます（権利上告）。これに対して、上記上告理由がない場合も、上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合は、裁量により上告事件として受理することが出来ます（民事訴訟法３１８条１項・裁量上告）。上告受理の申立は絶対的上告理由を理由として行う...
トピックス

弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）本人確認等措置実施規程

弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）本人確認等措置実施規程 １　目的 本規程は、日本弁護士連合会依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程及び、依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則を適切に実施するための弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）が従うべき行為規範を定めることを目的...
トピックス

民事訴訟（手形・小切手訴訟を除く）家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定

民事訴訟（手形・小切手訴訟を除く）家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定（旧弁護士会基準） 経済的利益の額が３００万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の８％（税別） 成功報酬 経済的利益の額の１６％（税別） 経済的利益の額が３００万円以上３０００万円以下の事案 着手金 経済的利...
再審

刑事訴訟における再審

刑事訴訟の再審事由 第１に再審は、原判決の証拠となった証拠書類、又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であったことが証明されたときに申し立てることができます（刑事訴訟法４３５条１号）。すなわち、再審の申立前に、証拠書類あるいは証拠物の偽造、変造が訴訟手続きによって確定している必要があることになります。 第２...
家事事件

少年審判における処分の種別

不処分 保護処分に付する必要がない場合等、採られる措置です（少年法23条2項）。少年に対する保護は必要ないかできないという判断が先行しますので、特に少年に対して措置が採られることはありません。 保護観察 保護観察所の保護観察下において、少年が非行に至った問題点を解消し、立ち直れるか様子を見ます。試験観察と異...
刑事弁護

少年身柄事件の大まかな流れ

少年身柄事件の流れ 少年の刑事事件については、この法律で定めるものの外、一般の例によることとされています（少年法４０条）。 したがって、少年の事件といえども、刑事訴訟法が原則的に適用されます。少年法は一部、成人に対する刑事訴訟法の適用を少年に対しては少年法によって修正しているにすぎません。 したがって、少年...
刑事弁護

閲覧謄写した公判顕出証拠の取扱

刑事訴訟法４０条は、公判に顕出された記録について、弁護人に閲覧謄写権を認めるものです。公判顕出前に検察官が開示した証拠については、刑事訴訟法２８１条の３～５による規律が及びます。 よって、同列には論じられないことに留意が必要となります。 刑事訴訟法４０条の趣旨 弁護人は、控訴の提起後は、裁判所において訴訟に...
刑事弁護

証拠調に関する決定と不服申立

証拠調に関する異議申立 刑事訴訟法第三百九条 　検察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。 ２ 　検察官、被告人又は弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議を申し立てることができる。 ３ 　裁判所は、前二項の申立について決定をしなければならない。 （異議申立の事...
刑事弁護

第一審の刑事弁護について

検察官に被疑事実を嫌疑ありとして起訴された場合、被告人として刑事訴訟に出廷し、裁判官による起訴状記載の公訴事実の有無の判断、認定された事実に対する法の適用結果に基づく判断（判決）を受けなければなりません。 判決が無罪であれば刑罰に服すことは有りません。これに対して有罪の場合は刑罰が課され、自由刑の場合は原則...