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特許手続の補正

特許法において、「手続」をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、原則的に補正ができます（特許法１７条１項）。また、特許庁長官は一定の場合、手続きの補正を命じることができます（同３項）。命じられ、あるいは自発的に手続を補正する場合は、手続補正書を提出しなければなりません（同４項）。特許庁長官が補正を...
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特許法総則

特許法の目的 特許法は、「発明」の保護及び利用を図ることで、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とします（特許法１条）。 特許法にいう「発明」とは、自然法則を利用した「技術的思想の創作」を言います（特許法２条１項）。さらに、特許法にいう発明は、「技術的思想の創作」のうち、「高度なもの」とされま...
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特許法上の発明とは

特許法は，「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的と」します（特許法１条）。特許法が保護を企図する「知的財産」（知的財産基本法２条１項）は，発明という概念を媒介として国家や国民に把捉されます。 特許法上，「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち...
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特許無効の抗弁

キルビー事件判例 特許法１２３条１項は，特許無効事由を定め無効事由がある場合特許無効審判を請求できる旨を定めています。 では，特許権を侵害したとして訴訟を提起された場合，特許無効審判を提起しなければ，相手方の特許権が無効であることを理由に差し止めや損害賠償を免れることは出来ないのでしょうか。 この点，判例（...
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ウェブサイト特許法務

ウェブサイトに関する特許（及び実用新案）について、ウェブサイトの基礎知識（HTML、CSS、PHPなど）を有する弁護士に相談が可能です。特許法などの関連法規の研鑽はもちろん、ウェブサイトの実際の制作を通じて得た知識を活かしたリーガルサービスの提供を目指しています。 出願や審判、さらに特許侵害訴訟など、ウェブ...
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特許・実用新案法務

発明 特許法上，「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをい」います（特許法２条１項）。 実用新案法上、「考案」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作をい」います（実用新案法２条１項）。 特許法上の発明、実用新案法上の考案は，手段，手順の実現，実行ではなく，遂行可能な手段，手順...
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ポパイキャラクター事件におけるキャラクターと不正競争防止法違反判示部分

キャラクターを媒介とした、混合惹起行為、著名表示冒用行為が認められるのか、という問題があります。この点、ポパイのキャラクターが商品等表示にあたると判断した下記判例が参考になります。 同判例において、キャラクターという抽象概念について、商品等表示として不正競争防止法による保護が示唆されています。もっとも、不正...
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平成２８年３月１７日東京地裁判決平成２６年（ワ）第２０４２２号特許権侵害差止等請求事件（島野製作所VSアップル）

第一審判決 平成２８年３月１７日東京地裁判決平成２６年（ワ）第２０４２２号特許権侵害差止等請求事件は、リアル下町ロケット訴訟として巷でも話題になっていた訴訟です。町工場島野製作所が、世界的企業アップルを訴えました。今回は、左記判例について、簡単に内容を紹介したいと思います。 本件事案の概要は、原告が有する「...
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広告を巡る法律問題

広告法務で問題となる法律は多岐に渡ります。法律専門家である弁護士にご相談いただくことで、広告規制その他の関連法令に違反するリスクを可能な限り無くしていくことが出来ます。 広告規制 独占禁止法、景表法、特商法など扱う商品に限定されず広告を規制対象とする法令を遵守する必要があります。 また、扱う商品・サービスに...
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電子商取引・ｅコマース法務

電子商取引・eコマース 電子商取引（eコマース）とは、インターネットやウェブサイト、Eメールなど電磁的方法を用いた商取引を指します。ECサイトなど現代においてはビジネスにおいて重要な役割を果たしてます。 電子商取引・eコマース法務をご相談頂くメリット 電子商取引、eコマース、イー・トレードを巡る法律関係は多...