インターネット法
最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決（H21（受）609号事件）
主文 1 原判決中，主文第1項(2)を破棄する。 2 前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。 3 上告人のその余の上告を棄却する。 4 訴訟の総費用は，これを2分し，その1を上告人の 負担とし，その余を被上告人の負担とする。 理由 上告代理人星川勇二ほかの上告受理申立て理由第4について 1 本件は，イ...
Contents×Contents
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アイルランド法人の資格証明書取得
世界的インターネット企業のうち、少なくない企業がアイルランド法人を設立しています。 アイルランド法人の位置づけ インターネット企業において、アイルランド法人が日本に配信されるウェブサービスの担当をしている場合があります。 その場合、企業によっては発信者情報開示の訴訟や仮処分の相手方として、アイルランド法人を...
コンテンツ・ロー
２０１９年著作権法学会研究大会➀
２０１９年６月１５日土曜日、著作権法学会研究大会が開催され、参加してきました。すべての時間が非常に勉強になりましたが、実務上特に有用と自身が感じた諸点や、個人的な感想について述べたいと思います。この記事は、個別報告１、著作権におけるパロディの取り扱いについて、個人的に重要と感じた事項や個人的な感想を記してい...
コンテンツ・ロー
２０１９年著作権法学会研究大会②
この記事は、前回に続いて、２０１９年著作権法学会研究大会のうち、個人的に実務上重要と感じた点や、その他考えた点を記した記事です。今回は個別報告第２部、権利制限規定の歴史的展開について、記載しています。 英国は、米国にいうフェアユースに相当する規定はないが、個別規定と一般的なフェアユース規定の中間として、目的...
コンテンツ・ロー
表示画像と操作画像の表示場所や記録場所の制約を無くす意匠法改正法案が成立
意匠法改正法案が成立し、成立から1年以内に施行されます。今回はこの中で、画像に関する保護範囲の拡充について言及したいと思います。 新条文・改正意匠法2条1項 改正意匠法2条1項は、「この法律で「意匠」とは、物品(物品の部分を含む。以 下同じ。)の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合( 以下「形状等」と...
インターネット法
開示関係役務提供者
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下、プロバイダ責任制限法ないしプロ責法という場合があります。）４条1項は、開示関係役務提供者に開示義務を課しています。 この開示関係役務提供者は、コンテンツプロバイダだけでなく、接続プロバイダ、インターネットサービスプロバイダ（い...
インターネット法
著作権侵害の損害賠償請求における遅延損害金の起算点
著作権侵害に基づく損害賠償請求権は、いつの時点で履行遅滞に陥るのでしょうか。 この点、著作権侵害に基づく損害賠償請求権は、民法709条に基づく不法行為債権です。 そして、不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求を巡る遅延損害金の起算点については、交通事故事案において最高裁判所判例の蓄積があるところです。...
インフォメーション
コンテンツ法分野の対象について
弁護士齋藤理央リーガルグラフィック東京は、コンテンツ産業で事業を営む企業や個人事業主はもちろん、コンテンツをビジネスに利活用する一般企業、個人事業主も対象に、著作権、コンテンツ関連知財、ウェブデジタル領域法務、広告法などコンテンツロー領域でリーガルサービスをご提供いたします。 弊所ではコンテンツに関係するビ...
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コンテンツファイナンスロー
コンテンツとお金（資金） コンテンツ事業も資金がなければ開始できません。 コンテンツマーケティングなど、コンテンツを既存のビジネスの集客（カスタマーアトラクション）やブランディング用途で行う場合、既存事業で得た収益が資金となるでしょう。 また、ウェブサイトなど安価に配信できるメディアが発達している現在では準...
インターネット法
ドメインネームサーバー
インターネット上のURLは、ドメインを基本として管理されます。ドメインは、本来数字の羅列に過ぎないインターネット上のコンピューターの所在情報（IPアドレス）について、人間にとって意味のある文字列と紐づけたいわばウェブ上の所在標識です。 このとき、ドメインとコンピューターの所在情報であるIPアドレスの紐づけを...